障がい福祉サービスを長年利用された65歳以上の方へ介護保険サービスの利用者負担を軽減します。（新）高額障がい福祉サービス費のお知らせ

1. 65歳に達する日前５年間にわたり、介護保険相当障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所のいずれか）の支給決定を受けていたこと。
2. 障がい者及び配偶者が、当該障がい者が65歳に達する日の前日において、市民税非課税又は生活保護世帯に該当し、65歳以降に償還の申請をする際にも市民税非課税又は生活保護世帯に該当すること。
3. 65歳に達する日の前日において、障がい者支援区分が区分２以上であったこと。
4. 65歳まで介護保険サービスを利用していないこと。（40歳から65歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことがある場合は対象となりません。）

（新）高額障がい福祉サービス費のご案内 （346kbyte） 
　高額障がい福祉サービス等給付費支給申請書（様式第18号） （68kbyte）
　代理受領の委任状 （15kbyte）

公金受取口座制度について

令和５年６月より、マイナポータルに登録された公金受取口座を、新高額がい害福祉サービス費の振込先口座として利用できます。
利用を希望する場合は、以下の手続きが必要です。
※新高額障がい福祉サービス費を新たに受給される方と、既に受給されている方とでは、手続きの流れは変わりません。

【注意】
マイナポータルに登録する口座は、利用者本人名義の口座を登録してください。

〈公金受取口座とは〉
預金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の給付金などの申請において、申請書への口座情報の記入や通帳の写しの添付などが不要になります。
公金受取口座制度の詳細は、デジタル庁ホームページをご確認ください。

申請窓口