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更新日： 2023年9月19日

令和５年度生活困窮者支援活動事業費補助金（二次募集）

　生活困窮者が安心して生活できるよう支援することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油価格・物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じている民間団体の支援活動に対して、経費の一部を補助します。

補助制度の概要

制度チラシ（901kbyte）

補助対象団体の要件

補助金の交付を受けることができる団体は、福岡市内に事業所を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他市長が適当と認める団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

福岡市内で生活困窮者への支援活動に取り組んでおり、これまでに活動実績がある団体であること。
福岡市生活自立支援センターと連携が図られている、又は今後連携する予定の団体であること。
活動内容が公序良俗に反していない団体であること。
市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

　本市に居住する生活困窮者に対する支援活動のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油価格・物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じているものであって、福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会において必要性が認められた支援活動※1
ただし、以下の要件のいずれにも該当しないものとします。

国、福岡県、本市から補助金等（本補助金を除く。）を受け、又は国、福岡県、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人等から補助金等を受けて実施する事業
本市の実施する、子どもの食と居場所づくり支援事業補助金の対象となる事業
営利を目的とし、又は特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を利する事業
その他市長が適当でないと認める事業

※1　補助の必要性については、「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」において審査を行います。

補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費のうち

生活困窮者に配布する食料や日常生活用品等の物資支援に必要な物品購入費
生活困窮者に物品を届ける送料・運搬経費
光熱水費

補助対象期間

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

補助金額

１団体あたり上限５０万円　（補助対象経費の１０／１０）

※既存事業（令和４年度より継続している事業）については、対前年度との差額とします。
※応募多数の場合は、予算の範囲内で決定します。

申請方法

　申請にあたっては、「福岡市補助金交付規則」、「福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付要綱」および「令和5年度福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金公募要領」を確認の上、下記申請書類に必要事項を記入し、所定の応募書類を1部、福岡市福祉局生活自立支援課に郵送、持参またはメールにより提出してください。なお、書類は返却いたしません。

申請時に提出する書類

1　応募書類

　申請書記載例（1,283kbyte）

福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付申請書（23kbyte）（様式第１ー１号）
事業計画書（62kbyte）（様式第１ー２号）
補助金申請額明細書（様式第１ー３号）
　新規事業（40kbyte）　（令和5年４月以降に開始した事業はこちら）
　継続事業（41kbyte）　（令和4年度より継続している事業はこちら）
事業収支予算書（22kbyte）
団体の規約等の写し
役員名簿（39kbyte）　
市税の滞納がないことを確認するための同意書（15kbyte）　
これまでの活動実績のわかる資料（団体パンフレット、チラシ等）

　様式一式PDF版（898kbyte）

２　応募期間

　令和5年９月19日（火曜日）から令和５年１０月19日（木曜日）　午後４時まで（必着）

審査

審査方法
福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会において審査員が提出書類に基づき審査を行います。
審査基準
ア　新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、物価高騰等の影響を受け、需要等が増加しているか。
イ　生活困窮者を支援するうえで、当該団体が支援を行うことが必要か。
ウ　福岡市生活自立支援センターと連携が図られているか。
エ　目的、事業内容について、具体性があるか。
オ　事業内容について、計画通りの実現が可能か。
審査内容については、公表しません。
審査結果は、応募のあったすべての団体に結果を通知します。

スケジュール（予定）

令和5年9月19日（火曜日）：公募開始（同日公表）
令和５年10月19日（木曜日）午後４時：公募締め切り
令和５年11月上旬　：審査
令和５年11月中旬　：結果通知（交付決定通知書または不交付決定通知書の送付）　

事業終了後に提出する書類

　補助金の交付を受けた団体には、事業終了後速やかに、実績報告書を提出いただきます。

福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金実績報告書（19kbyte）（様式第６ー１号）
補助金実績明細書（様式第６ー２号）
　新規事業（40kbyte）　（令和５年４月以降に開始した事業はこちら）
　継続事業（41kbyte）　（令和４年度より継続している事業はこちら）
事業収支決算書（22kbyte）
補助事業の実績及び成果を証する書類
　領収書および出納簿（18kbyte）（任意様式）
　生活困窮者へ配布したことがわかる書類（受領書等）
これまでの活動実績のわかる資料（団体パンフレット、チラシ等）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（32kbyte）（様式７ー１号）
免税事業者届出書（36kbyte）（様式7ー2号）
積算内訳報告書（14kbyte）（任意様式）
※６については必要な事業者のみ

様式一式（PDF版）（705kbyte）

〔その他〕様式一式

事業の変更の際に、必要に応じてご利用いただくものです。
詳しくは、交付要綱および公募要領をご確認ください。
様式一式

申し込み・お問い合わせ先

このページに関するお問い合わせ先

部署：福祉局生活福祉部生活自立支援課
住所：福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4553
ＦＡＸ番号： 092-711-4232
E-mail： jiritsushien.PWB@city.fukuoka.lg.jp

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