【４月２６日説明会申込締切/５月２4日提出書類等締切】児童発達支援事業所の公募（令和６年度開設分）について

　本市の児童発達支援事業所（主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる児童発達支援事業所を除く。）については、サービスの質の確保が可能な児童発達支援事業所を計画的・段階的に設置するため、公募により事業所を選定することとしております。
　令和６年度開設分の公募について、本公募要項のとおり募集を行います。

１．事業目的

　本市においては、発達障がい児の増加、共働き家庭の増加により、保育所等に通園しながら発達支援を受けたいとのニーズが増大し、これらに対応するため、令和８年度末までに新たに、児童発達支援事業所を２３か所設置することとしており、令和６年度において、本公募要項のとおり募集を行います。

２. 公募概要

　児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援（主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる児童発達支援事業所及び同法同条に規定する児童発達支援センターを除く。）及び児童福祉法第第６条の２の２第５項に規定する保育所等訪問支援を多機能型事業所として新たに開設する事業者を選定するもの。

3.児童発達支援事業所及び保育所等訪問支援の開所時期

　令和６年10月１日を原則としますが、施設整備の期間を要するなど、提案内容等によっては協議の上、変更も可能とします。

4．児童発達支援事業所の定員

　１０人以上
※放課後等デイサービス等も含めた多機能型事業所としての申請は可能ですが、児童発達支援部分での定員設定を１０人以上とする必要があります。

5.選定予定事業所数及び募集対象区域

　８事業所程度（令和６年度）
利用者の通園の利便性を考慮し、区ごとの選定上限数を以下のとおり定めます。

6.応募要件等

　下記「8．公募要項等」をご確認ください。

7．募集及び選定のスケジュール（予定）

8．公募要項等

1.公募要項 （395kbyte） 
2.提出書類 （277kbyte）
3.記入例 （571kbyte）
4.質問書 （14kbyte）
5.参考資料 （4,221kbyte）