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更新日： 2023年5月6日

「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」補助金について

　本市では、平成23年10月に創設した「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド」を活用し、事業系ごみの減量、資源化に向けた取組みへの支援を進めています。
　この事業は本市事業系ごみの発生抑制・再利用・資源化を推進するため、古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等の事業系一般廃棄物の資源化等に関する技術等を研究しようとする事業者に対し、研究にかかる費用の一部を補助することにより、その取組みを支援するものです。
※補助金交付の申請を行おうとする場合は、事前にご相談いただきますようお願いいたします。（来庁される場合は、必ず事前にご予約ください。電話番号092-711-4308）

《事業の概要》

１　補助対象研究

実証研究
　事業系一般廃棄物の資源化等の推進に向けた新たな技術の創出や生産性の向上を目的に、実際に廃棄物等を用いて行う実用化に向けた研究開発又はICTやAI等の先端技術を活用したシステムの構築・改良及び普及に資する実証実験
→（例）実際に廃棄物等を用いて実験を行い、得られたデータ及び既存データを基に理論を検証し、製品・製法等を実用化するための研究。
社会システム研究
　資源物回収システムや制度の構築に関する社会経済システムの研究及び実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性や経済性等を調査するフィージビリティスタディ研究（FS研究）
→（例）アンケート・ヒアリング・マーケティング等調査を実施して得られたデータや既存データを用いてシミュレーションを実施し、仮説を検証するもの。

２　研究対象品目

古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等の事業系一般廃棄物（産業廃棄物を除く）

３　補助対象者及び要件

（１）産又は学のいずれかに該当し、かつ主に市内で研究を行う者であること
- 産：福岡市内に事業所を有する企業及びその企業によって構成される法人格を持つ団体等（NPO法人を含む。）
- 学：学校教育法に規定する大学（大学院及び短期大学を含む。）及び高等専門学校その他これに類する教育機関
（２）　市税を滞納していないこと
（３）　研究を行うに足りる能力を十分に有するもの
（４）　次のいずれにも該当しないこと
　ア　福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」）第２条第２号に規定する暴力団員
　イ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
　ウ　暴排条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者　
（５）　研究の内容が福岡市における先進性を有するもの
（６）　研究の内容が福岡市への貢献性を有するもの
（７）　研究を行う際に法令に違反するおそれがないもの
（８）　研究を行う際に安全性が十分に確保されるもの

４　補助内容

表１　補助内容
研究の種類		補助率	補助限度額	補助期間
実証研究		補助対象経費の３分の２以下	１年度あたり1,000万円	最長３年度まで（※）
社会システム研究		補助対象経費の３分の２以下	１年度あたり200万円	１年度限り

※単年度補助のため、次年度以降の採択・金額を保証するものではありません。

５　補助対象経費及び経費支出基準

表２及び表３に掲げる経費のうち、補助事業で使用されたことを証明できる経費が補助対象となります。

表２　実証研究に係る対象経費
補助対象経費		経費支出基準
機械装置費		単価が10万円以上（消費税を除く）の機械装置、器具、工具又はICT等を活用したシステム等の購入、製作、改良、修繕、据付、撤去に要する経費。ただし、リース又はレンタルで対応できないものに限る。
機械装置等借損料		機械装置、実験場所、ICT等を活用したシステム等のリース又はレンタルに要する経費
原材料及び消耗品費等		材料、試薬などの購入及び印刷等に要する経費。又は１件が10万円未満（消費税を除く）の機械装置、器具、工具又はICTを活用したシステム等の購入等に要する経費
委託費		試験、設計、加工、装置の据付工事、試験、調査等の外注に要する経費。ただし、機械装置費に含まれる経費を除く。
直接人件費		直接研究に携わっている従事者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）が市内で実証研究を行うための人件費（賞与等を除く。）。なお、実証研究における直接人権費の補助限度額（年額）は、従業者全員の合計で600万円とする。
専門家謝金等		補助事業者以外の外部専門家の指導を仰ぐための謝金、及び同専門家等の招請に要する経費
調査旅費		研究に必要な出張や調査等のための経費。社内規定等に基づいた旅費等を認める。
その他市長が認める経費		福岡市長が特に認める経費

表３　社会システム研究に係る対象経費
補助対象経費		経費支出基準
機械装置等借損料		機械装置、実験場所等のリース又はレンタルに要する経費
原材料及び消耗品費等		材料、試薬などの購入及び印刷等に要する経費。又は１件が10万円未満（消費税を除く）の機械装置、器具又は工具の購入等に要する経費
直接人件費		直接研究に携わっている従事者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）が市内で社会システム研究を行うための人件費（賞与等を除く。）
専門家謝金等		補助事業者以外の外部専門家の指導を仰ぐための謝金、及び同専門家等の招請に要する経費
調査旅費		研究に必要な出張や調査のための経費。社内規定等に基づいた旅費等を認める。
その他市長が認める経費		福岡市長が特に認める経費

６　その他

成果の帰属

研究成果は、市と補助事業者との間に別段の合意がある場合を除き、補助事業者に帰属します。

補助金交付の条件

ア　補助事業者は、市から報告を求められたときは、研究成果等の内容について市に報告を行ってください。なお、市は補助事業者から研究成果等の報告を受けたときは、福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会により内容を評価し、意見を求めることができることとします。
イ　研究成果に関して、知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合、延滞なく市に報告を行ってください。
ウ　補助事業者が研究成果を公表若しくは周知等する場合、又は施設整備に活用する場合には、「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業による成果」である旨の表示を行ってください。
エ　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業の完了日の属する会計年度の終了後から５年間保存してください。
オ　補助事業者は、研究成果を活用して事業化を行う場合においては、市内で事業化を行うか、又は本市の事業系一般廃棄物の資源化に貢献すると市が認める事業を行ってください。ただし、市がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではありません。

《令和５年度事業者の募集について》

１　実施候補者応募受付期間

令和５年５月１５日(月曜日)から令和５年６月２３日(金曜日)17時まで
※今年度の募集は終了しました　

２　応募に必要な書類

●プレゼンテーション資料
●福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業全体計画書〔様式第１号〕

添付書類

ア　実施体制書（別紙１－１）
イ　研究計画書（別紙１－２）
ウ　年次収支計画書（別紙１－３）
エ　研究者の定款又は規約等
オ　研究者の直近の決算書
カ　補助対象経費に係る見積書等，経費の積算根拠が分かる資料

３　応募の流れ

申請から補助金交付までの流れ（118kbyte）

４　応募窓口

福岡市環境局循環型社会推進部計画課（市役所13階）
〒810-8620
福岡市中央区天神１丁目８番１号
TEL:092-711-4308

５　ファンド運営委員会による採択検討

この事業は、「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド」を活用しています。研究の採択にあたっては、外部有識者等による「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」により、原則としてプレゼンテーション方式による採択検討が実施されます。

〈採択検討における着眼点〉

（１）研究内容の福岡市における先進性
- 研究目的やもたらされる研究成果等について、福岡市における先進性が認められるか。
（２）研究内容の福岡市への貢献性
- 研究目的やもたらされる研究成果等について、本市の抱える課題を踏まえ、将来的に本市への貢献性が認められるか。
（３）研究遂行における法令遵守
- 関係法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。
（４）研究遂行における安全性の確保
- 研究遂行にあたり、安全性を確保するために実施する方策等は明確に示されているか。
（５）研究遂行能力
- 研究者の研究業績または事業実績等から見て、当該研究を遂行し、成果をあげることが期待できるか。
- 研究計画の遂行に必要な研究施設、設備等の研究環境は整っているか。
- 共同研究の場合にあっては、当該共同研究を行う研究者の役割分担は明確になっているか。
（６）研究計画の熟考度
- 研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
- 研究目的を達成するため、研究計画は十分に練られたものになっているか。
- 研究計画は、その進め方が着実なものとなっているか。
（７）事業化の展望
- 研究目的やもたらされる研究成果等について、将来的に事業化につながることが期待できるか。
（８）研究経費の妥当性
- 研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
- 機械装置費、機械装置等借損料は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。
- 直接人件費、専門家謝金等、調査旅費のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。
- 直接人件費の労務単価は、従事者の技術水準から判断して妥当であるか。

開催時期　令和５年７月下旬頃

→提出様式ダウンロード

〈参考資料〉

《採択実績》

平成24年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と事業化モデルに関する実証研究	福岡大学　三大学連携推進会議
実証研究	高度なICTシステム（含むコールセンターシステム）を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した、効率的な事業系古紙回収の実証研究	株式会社　寺松商店

平成25年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と事業化モデルに関する実証研究	福岡大学　三大学連携推進会議	平成24年度からの継続採択
実証研究	高度なICTシステム（含むコールセンターシステム）を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した，効率的な事業系古紙回収の実証研究	株式会社　寺松商店	平成24年度からの継続採択
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上	トータルケア・システム株式会社	新規採択
社会システム研究	食品廃棄物有効利用によるペットフードの開発の可能性 →研究報告書（1,350kbyte）	アグリアーツ株式会社	新規採択

平成26年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と事業化モデルに関する実証研究 ※研究者の意向により、研究報告書は非公開とする。	福岡大学　三大学連携推進会議	平成25年度からの継続採択
実証研究	高度なICTシステム（含むコールセンターシステム）を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した、効率的な事業系古紙回収の実証研究	株式会社　寺松商店	平成25年度からの継続採択
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上	トータルケア・システム株式会社	平成25年度からの継続採択

平成27年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
実証研究	使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上	トータルケア・システム株式会社	平成26年度からの継続採択

※平成28、29年度及び令和元年度の採択はありません。

平成30年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
社会システム研究	福岡市の中小企業における事業系古紙回収の潜在市場に関する研究	福岡大学	新規採択

令和２年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
実証研究	気象予測にもとづいた福岡市版需要予測情報活用による食品ロス削減実証実験	一般財団法人　日本気象協会	新規採択

令和３年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
実証研究	気象予測にもとづいた福岡市版需要予測情報活用による食品ロス削減実証実験	一般財団法人　日本気象協会	継続採択
社会システム研究	食品廃棄物によるバイオガス発電施設から発生する汚泥の有効利用方策検討	福岡バイオフードリサイクル株式会社	新規採択
社会システム研究	未来の食と教育を担う人材育成現場における食育フードサイクリングプログラム開発研究によるごみ資源化拡大	学校法人　中村学園	新規採択

令和４年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
社会システム研究	スマートフォンカメラとAIを用いた古紙分別とごみ分別の行動変容に関する研究	九州大学	新規採択
社会システム研究	未来の食と教育を担う人材育成現場における食育フードサイクリングプログラム開発研究によるごみ資源化拡大	学校法人　中村学園	新規採択
社会システム研究	食品リサイクル事業における収集運搬体制について	協同組合　福岡市事業用環境協会	新規採択

令和５年度
研究の種類	研究テーマ	研究代表者	備考
社会システム研究	スマートフォンカメラとAIを用いた古紙分別とごみ分別の行動変容に関する研究	九州大学	新規採択
社会システム研究	廃棄野菜活用の為の流通システム構築	株式会社　アイル	新規採択

このページに関するお問い合わせ先

部署：環境局循環型社会推進部計画課
住所：福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4308
ＦＡＸ番号： 092-733-5907
E-mail： keikaku.EB@city.fukuoka.lg.jp

福岡市役所　環境局

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時

各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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《事業の概要》

１ 補助対象研究

２ 研究対象品目

３ 補助対象者及び要件

４ 補助内容

５ 補助対象経費及び経費支出基準

６ その他