現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のコミュニティ・地域の活動から自治協議会制度の創設(平成16年度から)
更新日: 2016年4月28日
 

自治協議会制度の創設(平成16年度から)

 
 


福岡市は、平成16年3月に「町世話人制度」を廃止し、同年4月から、「自治協議会制度」をはじめとした新たなコミュニティ施策を実施しています。 (1) 

これらの施策について、成果・課題の検証と今後に向けた検討を行うため、平成18年度から平成20年度にかけて、外部委員による「福岡市コミュニティ関連施策のあり方検討会」を中心に検討を行いました。同検討会からは平成19年10月に第1次、平成20年10月に第2次(最終)と2度にわたって提言を受けており、平成20年度からは、第1次提言を受け、「活力あるまちづくり支援事業補助金」の見直しを行っています。 (2)

さらに、平成21年度からは、第2次提言を受け、「コミュニティの自治の確立」「コミュニティと市の共働」に向けた取り組みを進めています。 (3)

 
 


(1)平成16年度に開始した福岡市のコミュニティ施策

  • 自治協議会制度を創設し、各校区に自治協議会の設立を提案
  • 自治協議会への補助金(活力あるまちづくり支援事業補助金)を創設
  • 各区役所に「コミュニティの総合窓口」として「地域支援部*」を設置
    * 組織変更により、現在、「総務部地域支援課」となっている
  • 地域支援部に校区担当職員を配置(係長級、1人おおむね4校区を担当)
  • 公民館を教育委員会から区役所へ移管し、コミュニティ支援の体制を強化

(2)福岡市コミュニティ関連施策のあり方検討会等


(3)平成21年度から実施している「コミュニティの自治」「共働」に向けた取り組み