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更新日: 2016年4月1日
 

自治協議会制度

 
 

福岡市は、平成16年4月から、新たなコミュニティ施策を実施しています。
その中心となる「自治協議会制度」について、ご紹介します。


(1)自治協議会の概要

自治協議会とは、おおむね小学校区を単位として、防犯・防災、子ども、環境、福祉などさまざまな事柄について話し合いながら、校区を運営する自治組織です(名称は、校区により異なります)。
校区内の自治会・町内会のほか、校区で分野別の活動を行っている団体(各種団体)などで構成されています。

【参考】


(2)自治協議会の組織

自治協議会の組織は校区によって異なりますが、大きく「部会型」と「並列型」の2つに分けられます。

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(3)自治協議会の予算

自治協議会の予算は、大きく自主財源(自治協議会が独自に確保している財源)と、市からの補助金(自治協議会共創補助金)で構成されています。

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(4)自治協議会と市の関係

自治協議会と市は、地域のまちづくりにおける共働のパートナーです。
市は、自治協議会をはじめとするコミュニティを支援するため、「コミュニティの総合窓口」として各区役所に「地域支援課」を設置しています。また、地域支援課と公民館を中心に、自治協議会の活動を支援するとともに、自治協議会の申請に応じて、校区の実情に合わせて主体的に事業を組み立てることができる補助金(自治協議会共創補助金)を交付しています。

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