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更新日: 2017年1月16日

不服申立て

行政不服申立制度

行政不服申立制度は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)が平成28年4月1日に施行され、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とした制度です。※詳細については、総務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この法律の施行前にされた行政庁の処分又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、旧制度が適用されます。


審査請求手続

処分についての審査請求

行政庁の処分に不服がある方は、次に掲げる場合の区分に応じ、審査請求をすることができます。

  1. 処分庁(処分をした行政庁)に上級行政庁がない場合 …………当該処分庁
  2. 上記以外の場合 …………………………………………………当該処分庁の最上級行政庁

不作為についての審査請求

法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした方は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいいます。)がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、当該不作為についての審査請求をすることができます。

  1. 不作為庁(不作為に係る行政庁)に上級行政庁がない場合……当該不作為庁
  2. 上記以外の場合 …………………………………………………当該不作為庁の最上級行政庁

審査請求書の提出先

審査請求書の提出先は、原則審査庁になりますが、処分等の内容により、提出先が異なりますので、処分等の通知書をご確認いただくか又は処分庁等へお問い合わせください。
なお、審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができます。

審査請求期間

処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にする必要があります。しかし、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは当該審査請求をすることができなくなります。
ただし、上記期間を経過している場合であっても、正当な理由があるときは、当該審査請求をすることができる場合があります。

処分についての審査請求書の記載事項等

審査請求は、原則として、審査請求書を提出してしなければなりません。
審査請求書の記載事項等及び審査請求に必要な添付資料は次のとおりです。

【1】 審査請求書の記載事項

  • 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
  • 審査請求に係る処分の内容
  • 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  • 審査請求の趣旨及び理由
  • 処分庁の教示の有無及びその内容
  • 審査請求の年月日

【2】 審査請求人等の押印


【3】 審査請求に必要な添付資料

  • 審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合…………代表者又は管理人の資格
  • 審査請求人が総代を互選した場合………………………………総代の資格
  • 代理人によって審査請求をする場合 ……………………………代理人の資格

審理員

審理員は、審査庁が審査庁に所属する職員のうちから指名された者(処分等に関与していないなどの除斥事由に該当しない職員)で、審査庁の指揮を受けることなく審理手続を行い、審理員意見書を作成します。

【市長事務部局審理員】

総務企画局行政部法制課課長(審理員担当)の職にある者


福岡市行政不服審査会

行政不服審査会は、行政庁の処分等に対する審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるために設けられた機関で、審査庁の諮問により、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や、法令解釈を含め、審査庁の判断の適否を調査審議し、答申します。

【福岡市行政不服審査会委員】
部会 役職 氏名 職業
第1部会会長,部会長山下 義昭大学教授
 岩城 和代弁護士
 門司 晃医師
第2部会会長代理,部会長多田 利隆大学教授
 大神 朋子弁護士
 吉田扶久子税理士


裁決

裁決は、審査庁が審理員意見書及び行政不服審査会答申を踏まえて行い、審査請求人等の審査関係人へ送付します。


関係法令

福岡市行政不服審査法施行条例 (201kbyte)pdf