福岡市は、自治協議会をはじめとしたコミュニティに関する施策のあり方を検討するため、外部委員による「福岡市コミュニティ関連施策のあり方検討会」を設置しています。
同検討会より市長に対し、下記のとおり、これまでの検討結果をまとめた「コミュニティ関連施策のあり方に関する提言(第1次)」が提出されましたので、お知らせします。
平成19年10月4日午後4時
福岡市役所9階 市長応接室
平成16年度に開始した施策の成果と今後のコミュニティづくりに向けた課題
コミュニティへの財政的支援の望ましいあり方 など
「もっと活用しやすくしてほしい」との意見もある「自治協議会への補助金」について、次のような事項などが提言されました。
自治協議会が校区の状況に応じて自らの判断で活動できるよう、裁量の範囲を広げること
自治協議会の事業内容・予算などの情報を積極的に公開し、透明性を確保すること