令和４年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。
＜お知らせ＞
申請受付終了について
令和４年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金は、申請受付を終了しました。
※令和５年度の補助金の概要については、４月以降ホームページに掲載予定です。
概要
- ※補助金の概要や申請・書類作成にあたっての留意事項、昨年度からの変更点等を記載しています。
- 「申請の手引き」に申請要件や申請方法等の内容をまとめています。
- まず、「申請の手引き」をご一読頂き、申請書を作成頂きますようお願いします。
１ 申請受付期間
令和4年5月6日（金曜日）から令和5年1月27日（金曜日）まで（郵送の場合、必着）
- ※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。
- ※申請書に必要書類を添えて、補助金交付事務局宛に電子メール又は郵送で申請してください。（持参不可）
- ※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
- ※申請書類及び必要書類一式が不備・不足なく揃ったものから受け付けて審査となります。
２ 補助枠
2億3,250万円
３ 問い合わせ・申請書提出先
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局((一財)九州環境管理協会内）
- 住所：〒813-0004 福岡市東区松香台1-10-1
- 電話番号：092-692-7117
- FAX：092-662-0424
- メールアドレス：jimukyoku@keea.or.jp
- ＜開設時間＞9時から12時、13時から17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。）
補助の詳細
（補助金額・補助対象住宅、補助対象者、システムの要件、申請手続きの流れ、提出書類、申請の取り下げ・計画変更・中止、補助金受領後の必須事項、様式及び記入例、要綱）
（１）「家庭用燃料電池」「リチウムイオン蓄電システム」「V2Hシステム」のいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合（※住宅用太陽光発電システム及びHEMS（以下、「補助条件システム」という。）の設置が条件）
※補助条件システムは、新設・既設を問いません。
| 補助対象システム | 補助金額 | 補助対象住宅 | |
|---|---|---|---|
| １ | 家庭用燃料電池 | 定額5万円 | 戸建住宅 集合住宅 |
| ２ | リチウムイオン蓄電システム | 機器費（※注1）の2分の1（※注2）（上限40万円） | |
| ３ | Ｖ２Ｈシステム | 機器費（※注3）の2分の1（※注2）（上限20万円） | |
| ４ | 家庭用燃料電池 ＋ リチウムイオン蓄電システム | 定額5万円 ＋ 機器費（※注1）の2分の1（※注2）（上限40万円） | |
| ５ | 家庭用燃料電池 ＋ Ｖ２Ｈシステム | 定額5万円 ＋ 機器費（※注3）の2分の1（※注2）（上限20万円） | |
| ６ | リチウムイオン蓄電システム ＋ Ｖ２Ｈシステム | 機器費（※注1）の2分の1（※注2） （上限40万円） ＋ 機器費（※注3）の2分の1（※注2） （上限20万円） | |
| ７ | 家庭用燃料電池 ＋ リチウムイオン蓄電システム ＋ Ｖ２Ｈシステム | 定額5万円 ＋ 機器費（※注1）の2分の1（※注2）（上限40万円） ＋ 機器費（※注3）の2分の1（※注2）（上限20万円） |
※注１ 機器費には蓄電池本体、PCS、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体を含む。消費税及び地方消費税相当額を除く。
※注２ 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
※注３ 消費税及び地方消費税相当額を除く。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。
（２）「住宅用太陽光発電システム（※集合住宅（敷地内の駐車場含む。）のみ）」「家庭用燃料電池」のいずれか１つを単体で導入する場合
| 補助対象システム | 補助金額 | 補助対象住宅 | |
|---|---|---|---|
| １ | 住宅用太陽光発電システム | 発電出力1kW（※注1）あたり2万円（※注２）（上限20万円） | 集合住宅 |
| 2 | 家庭用燃料電池 | 定額5万円 ※単体で導入する場合は上限300件 | 戸建住宅 集合住宅 |
※注１ 発電出力は、小数点以下第３位までの値とする。
※注２ 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。
- 補助金交付対象決定時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している）場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
- いずれの住宅についても、原則、「申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）」とします。
【戸建住宅】
- 「自ら所有する住宅」又は「所有者以外で居住している個人所有の住宅」に、補助対象システムを設置する個人。(※注1)
- 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※注1)
【集合住宅】（補助対象システムが住宅用太陽光発電システム以外の場合）
- 「自ら所有する住宅」又は「所有者以外で居住している個人所有の住宅」に補助対象システムを設置する個人。(※注1)
- 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※注1)
- 共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合。（※注2）
【集合住宅】（補助対象システムが住宅用太陽光発電システムの場合）
- 自ら所有する個人所有の住宅に、太陽光発電システムを設置する個人。(※注３)（※注４）
- 太陽光発電システムが設置された住宅を購入し、賃貸の用に供する個人。(※注４)（※注５）
- 共用部分での電気の使用を主な目的として、太陽光発電システムを設置する管理組合。（※注2）
※注１ 住宅（賃貸の場合を除く。）には補助金交付請求書の提出時に居住者がいること。（住民票で確認できること。）
なお、補助対象システムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。
※注２ 管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。
※注３ 電気の使用は、共用部分での利用に限らず、各住戸での利用も可とする。
※注４ 住宅の所有者が同一物件内に居住し、所有者宅のみで利用する太陽光発電システムの設置については補助対象外とする。
※注５ 住宅建築時に、当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外とする。
６ 補助対象システム及び補助条件システムの要件
（１）「家庭用燃料電池」「リチウムイオン蓄電システム」「V2Hシステム」のいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合（※「補助条件システム」の設置が条件）
（※補助対象システムの共通の要件：未使用品であること）
| 補助対象システム | 要件 | |
|---|---|---|
| １ | 家庭用燃料電池 ※後述の（2）「家庭用燃料電池」を単体で設置する場合と異なり、申請件数に上限無し。 | ・ 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が指定するシステムであること。 |
| ２ | リチウムイオン蓄電システム | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が実施する「令和３、4年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器であること。 ・ＳＩＩに登録されている保証年数が15年以上であり、パッケージ型番の範囲の設備費（蓄電池本体、パワーコンディショナー、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体、他を含めた機器費）が、蓄電容量１kWhあたり13.5万円以下のシステムであること。 |
| 3 | Ｖ２Ｈシステム ※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（電気自動車等という）を保有（又は交付請求までに購入）することが条件 | ・電気自動車等と住宅とで分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムであること。 ・一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が実施する「令和３、４年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV 補助金）」の補助対象V2H充放電設備一覧表に掲載されているものであること。 |
| 補助条件システム | 要件 | |
|---|---|---|
| １ | 住宅用太陽光発電システム | ・発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 |
| ２ | ＨＥＭＳ | ・「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。 ・補助対象システムを設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。 |
（２）「住宅用太陽光発電システム（※集合住宅（敷地内の駐車場含む。）のみ）」「家庭用燃料電池」のいずれか１つを単体で導入する場合
（※補助対象システムの共通の要件：未使用品であること）
| 補助対象システム | 要件 | |
|---|---|---|
| １ | 住宅用太陽光発電システム | ・集合住宅（敷地内の駐車場含む。）に設置されるものであり、発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 ・停電等の非常時において、共有部分（ただし、各住戸に設置する場合は各居住部分）での発電電力の使用が可能なシステムであること。 |
| ２ | 家庭用燃料電池 ※単体で導入する場合は申請件数に上限有り（300件） | ・一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が指定するシステムであること。 |
（参考）
「ECHONET Lite」に認証登録されている会社名・製品品番と銘板記載内容が異なるHEMSの内、両者が同一であることを協議会が確認した機器一覧 （49kbyte）
・HEMSについては、ECHONET Liteに認証登録されている会社名や製品品番と設置システムの銘板に記載されている会社名や製品品番が異なる場合は、補助金交付対象申請時に、両者が同一であることを示す書類を併せて提出して頂く必要があります。
・両者が同一であることを協議会が確認した機器については、上記一覧に随時掲載します。
・一覧に記載の機器については両者が同一であることを示す書類の提出は不要です。
７ 申請手続きの流れ
補助金交付対象申請から補助金交付までの流れ （8,400kbyte）
申請の手引きはこちら
（１）補助金交付対象申請（補助対象システムの工事着手前、建売住宅は入居前）
- 設置工事着手予定日（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居予定日）の前日から起算して30日前までに、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
- メール申請の場合は、メールの件名を「【申請】住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金」としてください。
- 補助金交付対象申請書において、市税を滞納していないことの確認に同意している場合でも、福岡市地球温暖化対策市民協議会（以下「市民協議会」という。）で市税を滞納していないことの確認ができないときは、別途、証明書の提出を依頼する場合があります。
- 市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に、補助対象システムの設置工事に着手している（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している）場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。
- 書類の受付から審査、補助金交付対象決定までにかかる標準的な期間を30日と定めています。補助金交付対象申請書等は、余裕をもって提出してください。（年末年始等を含む休日や、申請書等の不備・不足が解消されるまでの期間は、標準的な期間である30日には含みません。）
- 設置工事着手予定日の前日から起算して、30日前までに書類の提出があったとしても、設置工事着手予定日までに必ず「補助金交付対象決定」ができるとは限りません。
- 早く設置工事に着手をしたいため、審査を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請ください。
- 申請書類等に不備・不足がある場合は、修正等について期限を定めて事務局から連絡いたします。
- 期限内に修正等がなされない場合には、補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも、申請受付期間内であれば、不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。
（２）補助金交付請求（補助対象システム及び新設の補助条件システムの工事完了後、建売住宅は入居後）
- 補助対象システム及び新設の補助条件システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日から起算して30日まで（年度末は令和5年2月28日を最終期限とします。）に電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付請求書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
- メール申請の場合は、メールの件名を「【請求】住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金」としてください。
- 期限内に書類の提出がなければ、原則、補助金の交付はできません。
- 複数のシステムを設置する場合は、システムの設置が最も遅い日を設置工事が完了した日とします。
- 以下のケースは、いずれも「設置完了日」としては認められません。
例）工事代金の支払い日、領収書の発行日、HEMSの設定が完了した日、インターネット環境が整った日、電力受給契約の開始日 - 「入居した日」は住民票で確認します。実際の入居日と住民票の住居設定日が異なる場合は、「入居日についての申立書」（様式あり）を提出してください。
- 請求書類等の不備・不足がある場合は、修正等について事務局から連絡いたします。
- 補助金交付対象申請と違い、修正中に提出期限を過ぎたもの、提出期限までに補助金交付請求書等を提出しなかったものについては、補助金交付対象決定を取り消し、補助金交付請求が取り下げられたものと見なします。
- 不備対応等の時間を考慮し、概ね提出期限の1～２週間前までには事務局に到着するよう提出されることを推奨します。
- 事情があって提出に時間を要する書類がある場合は、上記期限より前に、必ず余裕をもって補助金交付事務局にご相談ください。
- 原則、申請者や手続き代行者等の事情による提出期限の延長は認められません。申請者の多忙や資金計画上の遅延等は、やむを得ない事情にあたりません。
- 個々の事例によって検討し、やむを得ない事情と判断した時のみ、該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。
８ 提出書類
（１）補助金交付対象申請（補助対象システムの工事着手前、建売住宅は入居前）
（２）補助金交付請求（補助対象システムの工事完了後、建売住宅は入居後）
書類の作成・提出にあたっての注意事項
◆共通◆
（電子メール・郵送提出共通）
- (1) エクセルの自動計算機能を利用する箇所については手書きしないでください。
- (2) 必要な欄すべてに記入やチェックがされていることを確認してください。
- (3) 必要な書類が全て揃っているかを確認してください。
- (4) 不要な資料は添付しないでください。
- (5) 提出書類は、要綱（別表４－１・４－２・５－１・５－２）の１番から順に並べてください。
- (6) 日付けは、事務局に送付する直前にご記入ください。
- (7) 交付対象申請・交付請求用チェックリストを活用し、不備・不足がないか確認してください。
- (8)提出書類については全て写しを取って保管し、事務局からの連絡時に、内容を確認できるようにしておいてください。一度提出された書類は返却いたしません。事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。
（郵送提出の場合）
- (9) 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
- (10) 修正テープ（液）は使用しないでください。
- (11) 様式のある申請書等は、両面印刷をしてください。
- (12) 提出書類はホッチキス留めしないでください。
- (13) 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
- (14) 特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については対応できません。
◆補助金交付請求時◆
- (1)住宅用エネルギーシステム導入経費の領収書は、原本ではなく、写しを提出し、領収書には、宛名《申請者名》、金額、但し書き《補助対象システム名及び内訳金額》、領収日、発行日、領収者名、領収印が、漏れなく正しく記載・押印されているかご確認ください。
- (2)領収書の金額に、住宅用エネルギーシステム導入経費以外が含まれている場合や、既存の領収書では上記の必要事項が盛り込まれていない場合は、領収書金額内訳書（様式あり）を作成して提出してください。（領収書金額内訳書を提出される場合も、領収書の写しは必ず提出が必要です。）
- (3)住所の記入誤りがないように注意してください。（申請者が新築住宅に補助対象システムを設置し入居した場合、住所は当該新築住宅の住所となります。）
申請の取り下げ
- 補助金交付対象の決定前に補助金交付対象申請を取り下げようとするときは、「取下げ届」を提出してください。
計画の変更
- 補助金交付対象決定された補助対象システム、新設予定の補助条件システム又はその両方を変更するときは、設置工事に着手する前に、「計画変更承認申請書」に変更後の導入計画書、導入経費内容申立書及び補助金申請額算出書を添えて速やかに市民協議会へ提出し、承認を受けてください。（※変更されたシステムについて補助金交付対象又は補助条件システムとしての要件を満たしているか、審査いたします。既に設置工事に着手している場合、補助金交付対象決定が取り消される場合があります。）
- システムに変更がない場合でも、補助対象経費を変更するとき、補助金交付予定額と補助金交付請求額に差異が生じる変更をするときは、計画変更承認申請が必要です。
- 計画変更承認申請書が提出された時点で、補助金交付対象申請額が補助枠に達していれば、増額変更ができない可能性があります。
- 以下の軽微な変更につきましては、計画変更承認申請書は不要です。
＜軽微な変更一覧＞
・機能は変わらないが一般仕様から耐塩害仕様に変更
・廃盤のため機能が変わらない代替品に変更 等
・補助条件システムの機器費＆工事費の金額増減
・補助対象システムの金額減
・補助対象システムの工事費増減
・太陽光発電出力の増減
計画の中止
- 補助金交付対象決定後、補助対象システム及び補助条件システムの全部又は一部の設置を中止しようとするときは、速やかに「計画中止届」を提出してください。
補助金の交付を受けた方は、対象システムを下記の期間、善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
管理期間内に補助対象システムを処分又は変更しようとするときは、「財産処分及び変更承認申請書」を市民協議会に提出し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も、補助金の返還を求められる場合があります。
＜あらかじめ承認申請が必要なとき＞
- （1）補助対象システムを売却、譲渡又は廃棄するとき
（2）補助対象システムを交換又は撤去するとき
（3）補助対象システムが設置されている住宅を売却するとき
（4）補助対象システムが設置されている住宅から転居するとき
（5）転居に伴い、補助対象システムを福岡市外の転居先へ移設するとき
（6）転居に伴い、補助対象システムを福岡市内の転居先へ移設するとき
（7）補助対象システムのリース契約を終了又は解除するとき（令和２年度までにリース契約により補助対象システムを設置した方）
＜事実の発生後、速やかに承認申請が必要なとき＞
- （8）補助対象システムが損傷又は滅失したとき
（9) 補助金受領者より補助対象システムを相続したとき
※（９）の場合は、補助金の交付を受けた方から補助対象システムを相続した方が財産処分及び変更承認申請書を提出してください。
| 補助対象システム | 管理年数 | |
|---|---|---|
| 1 | 住宅用太陽光発電システム | 17年 |
| 2 | 家庭用燃料電池 | 6年 |
| 3 | リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
| 4 | Ｖ２Ｈシステム | 5年 |
（２）電力使用量の報告及びアンケート調査
・補助金交付決定通知書と合わせて使用状況調査報告書（様式第12号）を送付しますので、報告書を作成し、提出してください。
・補助金交付の翌年度にアンケート用紙を送付しますので回答をお願いします。
11 様式及び記入例
| 様式名 | 様式 | 記載例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 補助金交付対象申請を行うとき | |||
| 補助金交付対象申請書（様式第1-1号） 住宅用エネルギーシステム導入計画書（様式第1-2号） 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書（様式第1-3-①号） 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書（様式第1-3-②号） 補助金交付申請額算出書（様式第1-4号） | エクセル （104kbyte） | PDF （805kbyte） | |
| 【申請者と住宅所有者が異なる場合】 同意書 | ワード （25kbyte） PDF （53kbyte） | ||
| 写真台紙（交付対象申請） | エクセル （14kbyte） | PDF （696kbyte） | |
| 撮影ボード（交付対象申請） | エクセル （13kbyte） | PDF （115kbyte） | |
| 【手続きの代行を依頼する場合】 申請等手続代行者選任届（様式第13号） | エクセル （15kbyte） PDF （52kbyte） | ||
| 補助金交付対象申請用チェックリスト | ワード （39kbyte） PDF （374kbyte） | ||
| 補助金交付請求を行うとき | |||
| 補助金交付請求書（様式8-1号） 住宅用エネルギーシステム導入報告書（様式8-2号） | エクセル （56kbyte） | PDF （355kbyte） | |
| 住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書 | エクセル （30kbyte） | ||
| 写真台紙（交付請求） | エクセル （14kbyte） | PDF （1,190kbyte） | |
| 撮影ボード（交付請求） | エクセル （13kbyte） | PDF （214kbyte） | |
| 【手続きの代行を依頼する場合】※交付対象申請時に提出していない場合のみ 申請等手続代行者選任届（様式第13号） | エクセル （15kbyte） PDF （52kbyte） | ||
| 【実際の入居日と住民票の異動日が異なる場合】 入居日についての申立書 | ワード （19kbyte） PDF （44kbyte） | ||
| 補助金交付請求用チェックリスト | ワード （33kbyte） PDF （306kbyte） | ||
| 申請を取り下げるとき | |||
| 取下げ届（様式第４号） | ワード （20kbyte） PDF （51kbyte） | ||
| 交付対象決定後に計画を変更するとき | |||
| 計画変更承認申請書（様式第5-1号） | ワード （25kbyte） PDF （66kbyte） | ||
| 補助対象システム及び補助条件システムの全部又は一部の設置を中止するとき | |||
| 計画中止届（様式第６号） | ワード （19kbyte） PDF （54kbyte） | ||
| 管理期間内に補助対象システムを処分または変更するとき | |||
| 財産処分及び変更承認申請書（様式第11-1号） | ワード （25kbyte） PDF （79kbyte） | PDF （83kbyte） | |
| 補助金受領後、電力使用状況を報告するとき | |||
| 使用状況調査報告書（様式第12号） | エクセル （27kbyte） PDF （139kbyte） | PDF （597kbyte） | |
12 要綱
問い合わせ・申請書提出先
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局((一財)九州環境管理協会内）
住所：〒813-0004 福岡市東区松香台1-10-1
電話番号：092-692-7117
FAX：092-662-0424
メールアドレス：jimukyoku@keea.or.jp
＜開設時間＞平日9時から12時、13時から17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。）
福岡市役所 環境局
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
[組織一覧・各課お問い合わせ先]
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