自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置にかかる経費の一部を助成します。
令和7年5月7日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで(必着)
2億6,950万円
※電子メール申請の場合は、補助金交付事務局が受信した時刻を受付時刻とします。
※郵送申請の場合は、補助金交付事務局が受領した時刻を受付時刻とします。
※電子メール申請、郵送申請にかかわらず、上記の時刻順に受付します。
※申請書類に不備・不足があった場合は受付できないのでご留意ください。
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局(中外テクノス株式会社九州支店内)
(補助内容・補助金額・補助対象住宅、補助対象者、システムの要件、申請手続きの流れ、提出書類、申請の取り下げ・計画変更・中止、補助金受領後の必須事項、様式及び記入例、要綱)
本補助制度は、「単体補助」と条件を設けた「組み合わせ補助」があり、それらの内容等は以下のとおりです。
補助区分 | 補助対象システム | 補助条件システム | ||
---|---|---|---|---|
住宅用太陽光発電システム (集合住宅) |
家庭用燃料電池 | 住宅用太陽光発電システム | HEMS | |
1 | ●(対象) | 対象外 | 不要 | 不要 |
2 | 対象外 | ●(対象) | 不要 | 不要 |
補助区分 | 補助対象システム | 補助条件システム | |||
---|---|---|---|---|---|
住宅用太陽光発電システム (戸建住宅) |
住宅用太陽光発電システム (集合住宅) |
・リチウムイオン蓄電システム ・V2Hシステム ・高効率給湯器(エコキュート) ・家庭用燃料電池 |
住宅用太陽光発電システム | HEMS | |
3 | ●(対象) | 対象外 | ●(対象いずれか1基以上) | 対象外 | 要(既設又は新設) |
4 | 対象外 | ●(対象) | ●(対象いずれか1基以上) | 対象外 | 要(既設又は新設) |
5 | 対象外 | 対象外 | ●(対象いずれか1基以上) | 要(既設) | 要(既設又は新設) |
※組み合わせ補助における補助条件システムとしての住宅用太陽光発電システムは既設、HEMSは、新設・既設を問いません。
※高効率給湯器(エコキュート)と家庭用燃料電池については、いずれか一方しか補助金交付対象申請ができません。
補助対象システム | 補助交付額(※注1) | 補助対象住宅 |
---|---|---|
住宅用太陽光発電システム | 2万円/kW(※注3) (上限10万円) | 戸建住宅 |
住宅用太陽光発電システム(※注2) | 2万円/kW(※注3) (上限60万円) | 集合住宅 |
リチウムイオン蓄電システム | 機器費の2分の1(上限40万円) | 戸建住宅 集合住宅 |
V2Hシステム | 機器費の2分の1(上限20万円) | 戸建住宅 集合住宅 |
高効率給湯器(エコキュート) | 定額2万円 | 戸建住宅 集合住宅 |
家庭用燃料電池 | 定額5万円 ※単体で設置する場合は、上限200件 |
戸建住宅 集合住宅 |
※注1 算出した額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費を補助金の交付額の上限とする。
また、国等の他機関からの補助金と算出した補助金交付額の合計額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費と他機関からの補助金の差額を補助金の交付額の上限とする。
千円未満の端数が出た場合は、千円未満切り捨て。
※注2 集合住宅において、住宅の所有者(区分所有の場合を含む)が同一物件内に居住し、自身の居住スペースのみで利用する住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、戸建住宅の補助要件と補助金交付額を適用する。
※注3 発電出力(kW表示で、小数点第4位以下を切り捨て)に、1kWあたり2万円を乗じて得た額とする。
補助対象者 | 戸建住宅へ設置する場合 | 集合住宅へ設置する場合 |
---|---|---|
個人(※注1) | (1)自ら所有する住宅又は所有者以外が居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者 (2)補助対象システムが設置された住宅を購入する者 |
(1)自ら所有する住宅又は所有者以外が居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者 (2)補助対象システムが設置された住宅を購入する者 |
管理組合(※注2) | (対象外) | 共有部分での使用を主な目的として、 補助対象システムを設置する者 |
※注1 住宅(賃貸の場合を除く)には、補助金交付請求書の提出時に居住者がいること(住民票で確認できること)。なお、システムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。
※注2 管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後に、その権利義務等を引き継ぐ場合に限る。
補助対象システム | 要件 |
---|---|
住宅用太陽光発電システム ※集合住宅のみ |
・発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 (共用部分で使用することを主な目的とする場合) ・停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。 |
家庭用燃料電池 ※単体で導入する場合は 申請件数に上限有り(200件) |
・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。 |
(参考)
「ECHONET Lite」に認証登録されている会社名・製品品番と銘板記載内容が異なるHEMSの内、両者が同一であることを協議会が確認した機器一覧 (49kbyte)
・HEMSについては、ECHONET Liteに認証登録されている会社名や製品品番と設置システムの銘板に記載されている会社名や製品品番が異なる場合は、補助金交付対象申請時に、両者が同一であることを示す書類を併せて提出して頂く必要があります。
・両者が同一であることを協議会が確認した機器については、上記一覧に随時掲載します。
・一覧に記載の機器については両者が同一であることを示す書類の提出は不要です。
補助対象システム | 要件 |
---|---|
住宅用太陽光発電システム | <共通> ・ 電力系統に連系(接続)していること。 <戸建住宅> ・ 発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 ・ HEMSを設置すること(既設も可)。 ・ リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池のいずれか1基以上を新たに設置すること。 <集合住宅> ・ 発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 (共用部分で使用することを主な目的とする場合) ・ 停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。 |
リチウムイオン蓄電システム | ・定置用リチウムイオン蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)において、令和6年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。 ・SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の機器費(蓄電池本体、パワーコンディショナ、コンバータ、リモコン、計測・制御装置等を含む)が、蓄電容量1kWhあたり13.5万円以下のシステムであること。 |
V2Hシステム ※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(電気自動車等という)を保有(又は購入予定である)していること |
・一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が実施する令和6年度補正予算・令和7年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象V2H充放電設備一覧に掲載されているものであること。 |
高効率給湯器(エコキュート) | ・ CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること。 ・ 2025年度の目標基準値(JIS C 9220年間給湯保温効率又は年間給湯効率)+0.2以上の性能値を有するもの、又は、おひさまエコキュート。 |
家庭用燃料電池 ※前述の(1)「家庭用燃料電池」を単体で設置する場合と異なり、申請件数に上限無し。 |
・ 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。 |
※高効率給湯器(エコキュート)と家庭用燃料電池については、いずれか一方しか補助金交付対象申請ができません。
※リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器(エコキュート)は、太陽光発電システムとHEMS(既設も可)を設置すること。
補助条件システム | 要件 |
---|---|
住宅用太陽光発電システム (既設) |
・発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 |
HEMS (既設または新設) |
・「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。 ・補助対象システムを設置した住宅において、電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。 |
補助金交付対象申請から補助金交付までの流れ(PDF:73KB)
◆共通◆
(電子メール・郵送提出共通)
(郵送提出の場合)
◆補助金交付請求時◆
・機能は変わらないが一般仕様⇔耐塩害仕様に変更
・廃番のため機能が変わらない代替品に変更
・住宅用太陽光発電システム(新設)の発電出力の変更はないが、パネルの配置等が変更
・住宅用太陽光発電システム(既設)の発電出力の増減
・補助対象システムの機器費の減額
・補助対象システムの機器費が増額するが、補助金交付予定額は増額しない
・補助対象システムの工事費の増減
・補助条件システムの機器費&工事費の増減
・補助金交付予定額が増額とならない住宅用太陽光発電システム(新設)の機器費&工事費の増減
補助金の交付を受けた方は、対象システムを下記の期間、善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
管理期間内に補助対象システムを処分又は変更しようとするときは、「財産処分及び変更承認申請書」を市民協議会に提出し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も、補助金の返還を求められる場合があります。
<あらかじめ承認申請が必要なとき>
<事実の発生後、速やかに承認申請が必要なとき>
補助対象システム | 管理年数 | |
---|---|---|
1 | 住宅用太陽光発電システム | 17年 |
2 | リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
3 | V2Hシステム | 5年 |
4 | 高効率給湯器(エコキュート) | 6年 |
5 | 家庭用燃料電池 | 6年 |
・補助金交付決定通知書と合わせて使用状況調査報告書(様式第13号)を送付しますので、報告書を作成し、提出してください。
・補助金交付の翌年度にアンケート用紙を送付しますので回答をお願いします。
全ての様式・記載例をダウンロードする場合は「様式一式ダウンロード」をご利用ください。
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
補助金交付対象申請書(様式第1号) | エクセル(エクセル:78KB) | PDF(PDF:870KB) |
【申請者と住宅所有者が異なる場合】 同意書(様式第14号) |
ワード(ワード:25KB) | (無し) |
写真台紙(交付対象申請用)(様式第15-1・2号) | エクセル(エクセル:18KB) | PDF(PDF:1,076KB) |
撮影ボード(交付対象申請) | エクセル(エクセル:9KB) | (無し) |
『SPOBY(スポビー)内「福岡市コミュニティ」参加登録状況報告書』 | ワード(ワード:246KB) | (無し) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
補助金交付請求書(様式8号) | エクセル(エクセル:40KB) | PDF(PDF:566KB) |
領収書金額内訳書(様式16号) | エクセル(エクセル:19KB) | (無し) |
写真台紙(交付請求用)(様式第17-1・2号) | エクセル(エクセル:18KB) | PDF(PDF:792KB) |
撮影ボード(交付請求) | エクセル(エクセル:10KB) | (無し) |
【実際の入居日と住民票の異動日が異なる場合】 入居日についての申立書 |
ワード(ワード:20KB) | (無し) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
取下げ届(様式第4号) | ワード(ワード:16KB) | (無し) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
計画変更承認申請書(様式第5-1号) | ワード(ワード:29KB) | (無し) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
計画中止届(様式第6号) | ワード(ワード:20KB) | (無し) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
財産処分及び変更承認申請書(様式第12-1号) | ワード(ワード:30KB) | PDF(PDF:211KB) |
様式名 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|
使用状況調査報告書(様式第13号) | エクセル(エクセル:33KB) | PDF(PDF:1,615KB) |
令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付要綱(PDF:347KB)
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局(中外テクノス株式会社九州支店内)
住所:〒812-0892 福岡市博多区東那珂2-20-35
電話番号:092-517-9573
FAX:092-517-9574
メールアドレス:fukuoka-jimukyoku@chugai-tec.co.jp
<開設時間>平日9時から12時、13時から17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。)