自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。
令和4年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金は、申請受付を終了しました。
※令和5年度の補助金の概要については、4月以降ホームページに掲載予定です。
令和4年5月6日(金曜日)から令和5年1月27日(金曜日)まで(郵送の場合、必着)
2億3,250万円
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局((一財)九州環境管理協会内)
(補助金額・補助対象住宅、補助対象者、システムの要件、申請手続きの流れ、提出書類、申請の取り下げ・計画変更・中止、補助金受領後の必須事項、様式及び記入例、要綱)
※補助条件システムは、新設・既設を問いません。
補助対象システム | 補助金額 | 補助対象住宅 | |
---|---|---|---|
1 | 家庭用燃料電池 | 定額5万円 | 戸建住宅 集合住宅 |
2 | リチウムイオン蓄電システム | 機器費(※注1)の2分の1(※注2)(上限40万円) | |
3 | V2Hシステム | 機器費(※注3)の2分の1(※注2)(上限20万円) | |
4 | 家庭用燃料電池 + リチウムイオン蓄電システム | 定額5万円 + 機器費(※注1)の2分の1(※注2)(上限40万円) | |
5 | 家庭用燃料電池 + V2Hシステム | 定額5万円 + 機器費(※注3)の2分の1(※注2)(上限20万円) | |
6 | リチウムイオン蓄電システム + V2Hシステム | 機器費(※注1)の2分の1(※注2) (上限40万円) + 機器費(※注3)の2分の1(※注2) (上限20万円) | |
7 | 家庭用燃料電池 + リチウムイオン蓄電システム + V2Hシステム | 定額5万円 + 機器費(※注1)の2分の1(※注2)(上限40万円) + 機器費(※注3)の2分の1(※注2)(上限20万円) |
※注1 機器費には蓄電池本体、PCS、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体を含む。消費税及び地方消費税相当額を除く。
※注2 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
※注3 消費税及び地方消費税相当額を除く。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。
補助対象システム | 補助金額 | 補助対象住宅 | |
---|---|---|---|
1 | 住宅用太陽光発電システム | 発電出力1kW(※注1)あたり2万円(※注2)(上限20万円) | 集合住宅 |
2 | 家庭用燃料電池 | 定額5万円 ※単体で導入する場合は上限300件 | 戸建住宅 集合住宅 |
※注1 発電出力は、小数点以下第3位までの値とする。
※注2 端数が出た場合は、千円未満切捨て。
申請受付期間内であっても、申請件数又は申請額が上限に達した時点で受付を終了し、最終受付が複数となった場合は抽選します。
※注1 住宅(賃貸の場合を除く。)には補助金交付請求書の提出時に居住者がいること。(住民票で確認できること。)
なお、補助対象システムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。
※注2 管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。
※注3 電気の使用は、共用部分での利用に限らず、各住戸での利用も可とする。
※注4 住宅の所有者が同一物件内に居住し、所有者宅のみで利用する太陽光発電システムの設置については補助対象外とする。
※注5 住宅建築時に、当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外とする。
補助対象システム | 要件 | |
---|---|---|
1 | 家庭用燃料電池 ※後述の(2)「家庭用燃料電池」を単体で設置する場合と異なり、申請件数に上限無し。 | ・ 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するシステムであること。 |
2 | リチウムイオン蓄電システム | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が実施する「令和3、4年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象機器であること。 ・SIIに登録されている保証年数が15年以上であり、パッケージ型番の範囲の設備費(蓄電池本体、パワーコンディショナー、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体、他を含めた機器費)が、蓄電容量1kWhあたり13.5万円以下のシステムであること。 |
3 | V2Hシステム ※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(電気自動車等という)を保有(又は交付請求までに購入)することが条件 | ・電気自動車等と住宅とで分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムであること。 ・一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が実施する「令和3、4年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV 補助金)」の補助対象V2H充放電設備一覧表に掲載されているものであること。 |
補助条件システム | 要件 | |
---|---|---|
1 | 住宅用太陽光発電システム | ・発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 |
2 | HEMS | ・「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。 ・補助対象システムを設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。 |
補助対象システム | 要件 | |
---|---|---|
1 | 住宅用太陽光発電システム | ・集合住宅(敷地内の駐車場含む。)に設置されるものであり、発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。 ・停電等の非常時において、共有部分(ただし、各住戸に設置する場合は各居住部分)での発電電力の使用が可能なシステムであること。 |
2 | 家庭用燃料電池 ※単体で導入する場合は申請件数に上限有り(300件) | ・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するシステムであること。 |
(参考)
「ECHONET Lite」に認証登録されている会社名・製品品番と銘板記載内容が異なるHEMSの内、両者が同一であることを協議会が確認した機器一覧 (49kbyte)
・HEMSについては、ECHONET Liteに認証登録されている会社名や製品品番と設置システムの銘板に記載されている会社名や製品品番が異なる場合は、補助金交付対象申請時に、両者が同一であることを示す書類を併せて提出して頂く必要があります。
・両者が同一であることを協議会が確認した機器については、上記一覧に随時掲載します。
・一覧に記載の機器については両者が同一であることを示す書類の提出は不要です。
補助金交付対象申請から補助金交付までの流れ (8,400kbyte)
申請の手引きはこちら
◆共通◆
(電子メール・郵送提出共通)
(郵送提出の場合)
◆補助金交付請求時◆
補助金の交付を受けた方は、対象システムを下記の期間、善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
管理期間内に補助対象システムを処分又は変更しようとするときは、「財産処分及び変更承認申請書」を市民協議会に提出し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も、補助金の返還を求められる場合があります。
<あらかじめ承認申請が必要なとき>
<事実の発生後、速やかに承認申請が必要なとき>
補助対象システム | 管理年数 | |
---|---|---|
1 | 住宅用太陽光発電システム | 17年 |
2 | 家庭用燃料電池 | 6年 |
3 | リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
4 | V2Hシステム | 5年 |
・補助金交付決定通知書と合わせて使用状況調査報告書(様式第12号)を送付しますので、報告書を作成し、提出してください。
・補助金交付の翌年度にアンケート用紙を送付しますので回答をお願いします。
様式名 | 様式 | 記載例 | 備考 |
---|---|---|---|
補助金交付対象申請を行うとき | |||
補助金交付対象申請書(様式第1-1号) 住宅用エネルギーシステム導入計画書(様式第1-2号) 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式第1-3-①号) 住宅用エネルギーシステム導入経費等の内容申立書(様式第1-3-②号) 補助金交付申請額算出書(様式第1-4号) | エクセル (104kbyte)![]() | PDF (805kbyte)![]() | |
【申請者と住宅所有者が異なる場合】 同意書 | ワード (25kbyte)![]() PDF (53kbyte) ![]() | ||
写真台紙(交付対象申請) | エクセル (14kbyte)![]() | PDF (696kbyte)![]() | |
撮影ボード(交付対象申請) | エクセル (13kbyte)![]() | PDF (115kbyte)![]() | |
【手続きの代行を依頼する場合】 申請等手続代行者選任届(様式第13号) | エクセル (15kbyte)![]() PDF (52kbyte) ![]() | ||
補助金交付対象申請用チェックリスト | ワード (39kbyte)![]() PDF (374kbyte) ![]() | ||
補助金交付請求を行うとき | |||
補助金交付請求書(様式8-1号) 住宅用エネルギーシステム導入報告書(様式8-2号) | エクセル (56kbyte)![]() | PDF (355kbyte)![]() | |
住宅用エネルギーシステム 領収書金額内訳書 | エクセル (30kbyte)![]() | ||
写真台紙(交付請求) | エクセル (14kbyte)![]() | PDF (1,190kbyte)![]() | |
撮影ボード(交付請求) | エクセル (13kbyte)![]() | PDF (214kbyte)![]() | |
【手続きの代行を依頼する場合】※交付対象申請時に提出していない場合のみ 申請等手続代行者選任届(様式第13号) | エクセル (15kbyte)![]() PDF (52kbyte) ![]() | ||
【実際の入居日と住民票の異動日が異なる場合】 入居日についての申立書 | ワード (19kbyte)![]() PDF (44kbyte) ![]() | ||
補助金交付請求用チェックリスト | ワード (33kbyte)![]() PDF (306kbyte) ![]() | ||
申請を取り下げるとき | |||
取下げ届(様式第4号) | ワード (20kbyte)![]() PDF (51kbyte) ![]() | ||
交付対象決定後に計画を変更するとき | |||
計画変更承認申請書(様式第5-1号) | ワード (25kbyte)![]() PDF (66kbyte) ![]() | ||
補助対象システム及び補助条件システムの全部又は一部の設置を中止するとき | |||
計画中止届(様式第6号) | ワード (19kbyte)![]() PDF (54kbyte) ![]() | ||
管理期間内に補助対象システムを処分または変更するとき | |||
財産処分及び変更承認申請書(様式第11-1号) | ワード (25kbyte)![]() PDF (79kbyte) ![]() | PDF (83kbyte)![]() | |
補助金受領後、電力使用状況を報告するとき | |||
使用状況調査報告書(様式第12号) | エクセル (27kbyte)![]() PDF (139kbyte) ![]() | PDF (597kbyte)![]() |
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局((一財)九州環境管理協会内)
住所:〒813-0004 福岡市東区松香台1-10-1
電話番号:092-692-7117
FAX:092-662-0424
メールアドレス:jimukyoku@keea.or.jp
<開設時間>平日9時から12時、13時から17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。)