現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中の温暖化対策・エネルギー政策の中の自動車での取組みから令和4年度 福岡市次世代自動車の普及促進(充電設備)補助金
更新日: 2022年5月11日

令和4年度 福岡市次世代自動車の普及促進(充電設備)補助金

電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の急速充電設備の設置経費の一部を助成します。
※電気自動車等の購入に対する補助金はこちら→令和4年度 福岡市次世代自動車の普及促進(電気自動車等)補助金

チラシのダウンロードはこちら→急速充電設備補助金チラシ (3,523kbyte)pdf


<お知らせ> 令和4年5月11日更新

 チラシ、申請前確認事項及び申請・審査手続きの流れを追加掲載しました。


<R3年度からの主な変更点>

 補助対象設備及び設置条件を下記のように見直しました。

  • ①定格出力が30kW以上の急速充電設備であること
  • ②申請者が自動車販売店の場合、新設する又は増設する充電設備であること

1 補助対象者

 下記の要件を全て満たす者であること

  • 交付対象決定時に、市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと。
  • 福岡市内の駐車場等を所有もしくは管理する者または所有者等から設置もしくは管理の許可を得た者であること。ただし、分譲集合住宅においては、管理組合を対象者とする。なお、新築の分譲集合住宅において管理組合が設立されていない場合は、建築主を対象者とするが建築主は管理組合設立に関する計画書を提出しなければならない。
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

2 補助対象設備・補助額

  • 急速充電設備(定格出力が30kW以上): 補助対象経費の1/2(上限100万円

 ※補助対象経費は、補助対象設備の設備本体価格とし、当該経費に係る、消費税及び地方消費税相当額を除いたものとす
  る。また、設備本体価格にかかる値引き等がある場合は、それを差し引いた金額とする。


 下記の要件を全て満たす設備であること

  • 新規に購入する充電設備であること。ただし、中古の充電設備は除く。
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターによる令和3年度補正「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(充電インフラ整備補助)」において、補助対象充電設備として指定されている急速充電設備であること。
  • 福岡市内に設置され、広く市民等が利用できる公共の充電設備であること。
  • 申請者が自動車販売店の場合は、新設する又は増設する充電設備であること。

 ※同一駐車場内において、充電設備を複数台設置する場合でも、補助対象となるのは1基のみ。
  ただし、駐車スペースが 20 台以上ある場合は、2基までを補助対象として認める。

 ※補助対象設備の支払方法として、手形又はローンによる支払を条件としている場合は、補助金交付の対象としない



3 補助枠

 1,000万円


4 申請方法及び留意事項

  • 申請者は、設置工事開始予定日の前日から起算して30日前までに、補助金交付対象申請書(充様式第1号)に、その他、要綱に定める必要書類を添えて、不備・不足なく適正に福岡市地球温暖化対策市民協議会(以下、「市民協議会」という。)事務局(「8 問い合わせ・申請書提出先」を参照)に、メール又は郵送で提出してください。※郵送の場合は必着・持込不可
  • 市民協議会から送付される補助対象決定通知書を受領した後に、充電設備の設置工事に着手してください
  • 申請者は、充電設備の設置工事が完了し、かつ充電設備に係る補助対象経費全額の支払いが完了したときは、充電設備の設置工事が完了した日又は充電設備に係る補助対象経費全額の支払いが完了した日のどちらか遅い日から起算して30日以内または令和5年3月3日までのいずれか早い日までに、事業実績報告書兼補助金交付請求書(充様式第9号)に、その他、要綱に定める必要書類を添えて、不備・不足なく適正に市民協議会事務局までメール又は郵送で提出ください。
  • 補助金受領者は、補助事業完了日が属する年度から5年間、使用状況に関するアンケート等の提出等の協力をお願いします。
  • 補助金を受領して設置した充電設備を補助事業完了日から5年以内に処分する場合は、あらかじめ市民協議会の承認を受ける必要があります。その際、補助金の一部または全部の返還を求める場合があります。
  • 詳細は、「6 申請様式及び添付資料等」の要綱をご参照ください。

5 申請受付期間

 令和4年5月6日(金曜日)から令和5年1月27日(金曜日)
 ※受付期間内であっても、申請による補助金交付予定額が「3 補助枠」に達した時点で受付を終了します。


6 申請様式及び記入例等

 申請書類は、できる限りA4サイズでご提出ください。


<補助金交付対象申請をする時>


 ※申請書とあわせて提出が必要な書類については、申請書の裏面に記載しています。


<交付対象申請を取り下げる時>


<計画を変更・中止する時>


<実績報告・補助金交付請求をする時(充電設備設置完了後)>


 ※実績報告・補助金交付請求とあわせて提出が必要な書類については、同書類に記載しています。


<申請内容の変更・財産処分する時>

補助金受領後、補助事業完了日から5年以内に実績報告書兼補助金交付請求書に記載した内容に変更があった場合や、充電設備を処分しようとする場合は、下記の書類の提出が必要です。


(1)住所・氏名等に変更がある場合

 【変更届出書(充様式第12号)】


(2)補助金を受けて購入した車両を処分しようとする場合

 【財産処分承認申請書(充様式第13号)】


7 問い合わせ・申請書提出先

 福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局(担当:環境局 脱炭素事業推進課)
 住所: 〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
 電話番号: 092-711-4204 FAX番号: 092-733-5592
 E-mail: car-charger-hojo@city.fukuoka.lg.jp


(参考)国の補助制度

 充電インフラ補助金:一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)