令和５年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金

• （令和5年6月20日更新）
  １　補助対象者の「リース会社」の補助対象車両について、補足いたします。
  ・リース契約の相手（車両の使用者）が個人の場合：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
  ・リース契約の相手（車両の使用者）が事業者の場合：燃料電池自動車
  が補助対象車両となりますので、ご注意ください。
• メールでご申請いただいた方は、事務局で申請書の受付が確認できた方に申請到達確認のメールを返信しております。
  申請後、1週間経過しても返信メールが届かない場合は、お手数ですが、事務局までお問合せいただきますようお願いいたします。
• 郵送でご申請いただいた方は、審査の過程で不備・不足等がない場合は事務局からの連絡は行っておりません。
  申請後、事務局からの連絡がなく、2か月以内に交付決定通知書が届かない場合はお手数ですが、事務局までお問合せいただきますようお願いいたします。
  なお、通知書は申請書に記載いただいた住所に送付しております。

• 電気自動車（ＥＶ）について、再生可能エネルギー電力100%の電力契約をし、その電力で購入した車両の充電を行う場合は「5万円」を加算します。
• 補助対象者に自治協議会を加えました。

• 個人：福岡市に１年以上継続して住民登録をしている者
• 事業者：福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人
  （独立行政法人等の公法人、国又は地方公共団体が50％以上出資する法人を除く）※FCVのみ
• リース会社：個人又は事業者とリース契約を締結し、電気自動車等を貸し出す者
• 自治協議会：「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの

• 電気自動車：10万円（条件により５万円を加算）
• プラグインハイブリッド自動車：5万円
• 燃料電池自動車：60万円

• 自動車検査証の使用の本拠の位置が、福岡市内の住所である自動車であること。
• 自動車検査証の初度登録年月日が、令和５年４月１日から令和６年３月１日までの間であること。ただし、中古の輸入車の初度登録を除く。
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車については、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること。
• 輸入車の場合は、国土交通省による型式指定を受けている車両であること。

• 個人：一人につき１台まで
• 事業者：台数制限なし
• リース会社：台数制限なし（※自動車検査証に記載の使用者が個人の場合は、使用者一人につき１台まで。使用者が事業者の場合は、台数制限なし。）
  

（※注1）自動車検査証もしくは自動車検査証記録事項に記載の「使用者の氏名又は名称」及び「使用の本拠の位置」と一致していること。ただし、「使用者の氏名又は名称」及び「使用の本拠の位置」に記載が無い場合は、「所有者の氏名又は名称」及び「所有者の住所」と一致していること。
（※注2）補助対象者又はリース使用者が法人である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が、補助対象車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことにより自動車検査証上の使用者となっている場合または支店等を使用の本拠地とする場合も可とする。

• 申請者が、交付決定時に市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと。ただし、申請者がリース事業者の場合は、車両の使用者も同様であること。
• 申請者が、暴力団または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。ただし、申請者がリース事業者の場合は、車両の使用者も同様であること。
• 補助対象者が自治協議会の場合、補助対象車両の購入またはリース費用として、福岡市自治協議会共創補助金を活用していないこと。
• 購入の場合、補助対象者は、車両の購入者であり、かつ補助対象車両の自動車検査証上の所有者であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、自動車検査証上の所有者が自動車会社またはローン会社等であること。
• 購入の場合、補助対象車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること。ただし、支払いの手続きには、手形による支払いを除く。
• リースの場合、リース期間は処分制限期間（４年）以上であること。
• リースの場合、補助金はリース会社に交付されるため、補助金相当額を反映したリース料金が設定されていること。
• 自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
• 自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。自動車を販売する業を主として営む法人とは、次のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、福岡市地球温暖化対策市民協議会（以下、「市民協議会」という。）が個別に判断する。
  　① 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％超である者
  　② 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台超である者
  　③ 前各号に相当する者として市民協議会が特に認める者
• これまでに市民協議会から補助金を受けて補助対象車両を購入している場合は、当該車両登録後４年を経過していること。ただし、補助金を受けた翌年度以降に市民協議会から承認を受けて財産処分した場合を除く。

• 5,375万円　※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
• 　600万円　※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合