目次

１　課税の対象となる固定資産

　固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して、固定資産といいます。）を所有している方に、その固定資産の評価額に応じて負担していただく税です。
　なお、固定資産税は都市計画税とあわせて納めていただくことになります。

２　固定資産税を納める方（納税義務者）

固定資産税を納める方は、毎年１月１日現在、市内に固定資産を所有している方で、具体的には次のとおりです。

　このように、固定資産税は、登記簿や課税台帳などに登記、または登録されている方が納税義務者になります。したがって、売買などによって固定資産の実際の所有者が変わっていても、１月１日現在、まだ登記簿などの名義変更手続が完了していない場合は、旧所有者が納税義務者になります。

・償却資産の所有者は申告が必要です
　償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。工場・商店などの設備や備品だけでなく、個人の方が貸駐車場・賃貸マンションなどに設置するフェンスなどの外構、舗装、駐車設備も、償却資産の申告対象です。

・課税明細書をご利用ください
　課税対象の土地、家屋については、その所在・地番・地積・家屋番号・床面積・評価額および課税標準額等を表示した、課税明細書を納税通知書に添付していますのでご確認ください。
　また、課税明細書のうち事業用資産にかかる部分は、所得税等の確定申告に利用できます。

・建物の新築・取りこわしなどの場合は登記をお忘れなく
　土地の地目変更・建物の新築・増改築および取りこわしなどをされたときは１か月以内に登記をしなければならないことになっています。
　相続登記や土地・建物の表示登記などを含めた登記の手続きは法務局で取り扱っています。
　なお、手続きが済んでいない土地・建物につきましては、区役所課税課にご連絡ください。

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