自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳

申請には、本人確認書類が必要です

マイナンバー制の導入に伴って、自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳申請の際に、本人確認書類が必要となりました。（平成28年1月1日以降申請分より）。

本人確認書類は、番号確認書類と身元確認書類の両方が必要となります。申請の際には、以下の書類を窓口までお持ちください。
（郵送の場合は、これらの書類のコピーを同封してください）

番号確認書類

本人の個人番号カードなど1点（個人番号入り住民票、通知カード（※）でもけっこうです）
※「通知カード」について
通知カードは、令和2年5月25日で廃止されます。廃止後も通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票と一致している場合は引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。

身元確認書類

本人の個人番号カードなど1点（精神障害者保健福祉手帳、運転免許証、パスポート、写真入住基カードでもけっこうです）

※身元確認書類がそろわないときは、以下の書類から２点でもけっこうです。
自立支援医療受給者証／所得証明書／健康保険の被保険者証／介護保険の被保険者証／住民票／生活保護証明書／年金手帳または年金証書／こども医療証またはひとり親医療証または障がい者医療証／氏名・住所・生年月日の記載のある医師の診断書　など

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上記の書類がそろわない場合も、ほかの書類で代用できますので、詳しくは、各区の申請窓口まで事前にご相談ください。

自立支援医療（精神）

障害者自立支援法により、平成18年4月から、これまでの精神通院医療費公費負担制度が、身体障がい、知的障がいをもつ患者さんを対象とする更生医療、育成医療とともに、自立支援医療という制度にかわりました。
自立支援医療では、医療費の1割負担を原則としつつ、ご本人の所得や疾病状況、世帯の所得状況に応じて、月額負担上限額を認定します。

平成22年4月から、診断書の提出が、病状、治療方針に変更が無い場合、2年に1回になりました。ただし、更新の手続きは、1年毎に必要です。更新の手続きの際には、自立支援医療費支給認定申請書の内容欄「2　再認定」に〇を付けてください。

【経過的特例に係る取扱いについて】

　「重度かつ継続の一定所得以上（自己負担上限額２万円）」の区分については、令和６年３月３１日までの経過的特例とされていましたが、令和９年３月３１日まで延長されました。
　この延長により、「経過的特例が延長されなかった場合、有効期間は令和６年３月31日までとなります。」と記載されている自立支援医療受給者証は、特段の手続きをすることなく、引き続き受給者証に記載の有効期限まで使用することができます。

※経過的特例の内容
　市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。

様式（自己負担上限額管理票が不足した場合にご利用ください。）

申請書類様式

  （新規・更新申請等）

  （住所氏名等変更届）

  （再交付申請）

指定医療機関

　指定自立支援医療（精神通院）機関一覧（保健予防課）

「精神障害者保健福祉手帳」の交付

精神障がいを持つ方が一定の障がいにあることを証明するものです。
この手帳をもつことにより様々なサービスが受けられます。

申請書類様式

  （新規・更新申請等）

  （住所氏名等変更届）

  （再交付申請）

申請窓口

いずれも、お住まいの各区保健福祉センターが申請の窓口です。お気軽にご相談ください。