法人市民税について

　法人市民税は、市内に事務所又は事業所などを有する法人等に課税される税金で、国税の法人税の額によって算出する法人税割額と法人の資本金等の額、従業者数に応じた均等割額とがあります。 

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新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限等の延長について（別ページへリンク）

１　納めていただく方（納税義務者）

法人市民税を納付していただく方は以下のとおりになります。

２　法人の設立や異動の届出

　法人等の設立・開設、名称や所在地などの異動、変更があった場合は、以下の書類を提出していただく必要があります。

（１）設立申告書

　市内において法人等が設立または事務所や事業所などの設置を行った場合は、10日以内に設立申告書を提出してください。

（２）異動届出書

　事業年度、名称、所在地、代表者、組織及び資本金等の額などの変更を行った場合、または事務所や事業所などの解散、休業、廃止などを行った場合は、異動届を提出してください。

３　申告と納税

　法人の市民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人等がその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税額を納めることになっています。これを申告納付といいます。

 ※この様式は、「法人市民税関係様式のダウンロードサービス」からダウンロード（印刷）できます。

４　税額の算出方法

（１）均等割額

　均等割額（百円未満切捨） ＝ 税率（年額）× 事務所・事業所などを有していた月数 ÷ １２

　均等割額は、区ごとに課税されます。２以上の区に事務所等を有している場合は、それぞれの区ごとに下表を適用してください。

（均等割の税率）

法人等の区分	従業者数	税率（年額）
資本金等の額が50億円を超える法人	50人超	3,600,000円
	50人以下	492,000円
資本金等の額が10億円を超え、50億円以下である法人	50人超	2,100,000円
	50人以下	492,000円
資本金等の額が1億円を超え、10億円以下である法人	50人超	480,000円
	50人以下	192,000円
資本金等の額が1,000万円を超え、1億円以下である法人	50人超	180,000円
	50人以下	156,000円
資本金等の額が1,000万円以下である法人	50人超	120,000円
	50人以下	50,000円
上記以外の法人等	－	50,000円

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」となります。

（2）法人税割額

　法人税割額（百円未満切捨）　＝　課税標準となる法人税額（千円未満切捨）　×　税率

（法人税割の税率）

法人等の区分	税率
	平成26年10月1日より前に開始した事業年度	平成26年10月1日以後、令和元年9月30日までに開始した事業年度	令和元年10月1日以後に開始した事業年度
資本金等の額が1,000万円を超える法人等、法人課税信託の受託者	14.7％	12.1％	8.4％
資本金等の額が1,000万円以下の法人等	13.9％	11.3％	7.6％

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」となります。

※２以上の市町村において事務所等を有する法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。

５　関連情報

６　お問い合わせ先

市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。