スタートアップ法人減税

法人税が最大５年間免除されます！

特区のエリア内の設立後５年未満のスタートアップが革新的なビジネスを展開する場合に、必要な要件を満たせば、国税および市税の軽減措置を受けることができる制度です。

福岡市は、特区の枠組みを使って「アジアの主要都市と比べて競争力のある水準まで、法人実効税率を引き下げること」を国に提案し、国税の軽減措置が創設されました。さらに国税の措置にあわせて、福岡市は独自に市税の軽減措置を創設しました。政策パッケージとして、二つの措置を一体的に推進しながら、新たな価値を生み出すスタートアップを支援しています。国税の軽減措置にあわせて自治体独自の軽減措置を行うのは、全国でも福岡市のみです。

お知らせ

• 令和4年１月2８日
  スタートアップ法人減税（国税）の指定について （868kbyte）
• 令和３年１０月１８日
  スタートアップ法人減税（市税）の指定について （644kbyte）
• 令和2年2月17日
  スタートアップ法人減税（市税）の指定について （634kbyte）
• 平成29年12月25日
  スタートアップ法人減税（市税）の指定について （495kbyte）
• 平成29年5月16日
  スタートアップ法人減税（市税）の指定について （730kbyte）
• 平成28年12月22日
  日本初！スタートアップ法人減税（市税）を平成29年4月からはじめます （762kbyte）
• 平成27年12月16日
  福岡市の提案「スタートアップ法人減税」ついに実現へ！ （345kbyte）

制度について

福岡市では、新たな価値や経済社会の変化をもたらす革新的な事業に挑戦する企業に対して、法人税（国税）や法人市民税（市税）を最大５年間免除する「スタートアップ法人減税」制度を実施しています。制度を活用するためには、企業として認定を受け、その後、軽減措置の申請手続きが必要となります。詳細については、国家戦略特区担当までお問合せください。

 対象企業

• 設立が５年未満の会社
• 医療、IoT、IT分野の革新的な事業に取り組んでいる
• 福岡市内に本店や事務所がある

※ その他に細かな要件があります。

軽減内容

認定要件

本制度の対象となるのは、以下の要件を満たす革新的な事業を行う企業です。

手続きの流れ

国税と市税の認定を申請する場合

企業の認定後に、軽減措置の申請が必要です。申請は年度ごとに行っていただきます。

申請書類

申請手続き前に、問い合わせ先まで事前にご相談ください。

 

関連情報

チラシ

特区チラシ「令和7年度スタートアップ法人減税」（PDF：671KB）

関連リンク

問い合わせ先

部署：福岡市総務企画局企画調整部

住所：福岡市中央区天神１丁目８の１

電話番号：092-711-4866

FAX番号：092-733-5582

E-mail：　f-tokku@city.fukuoka.lg.jp