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特区インフォメーション
～「特区」に関する最新トピックスや国の規制改革と合わせて福岡市が独自に実施する事業をお伝えします～

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特区の取組み

福岡市が活用している規制改革メニュー
（リンク先は特区パンフレットや特区通信より関連記事を抜粋したもの）

　福岡市は，規制改革メニュー活用数１６，認定事業数が３５（平成３０年１０月２３日現在）であり，どちらも国家戦略特区の自治体中第２位となっております。
　福岡市は，「スタートアップ法人減税」，「航空法の高さ規制に係る特例」など，都市の活性化につながる規制改革案を実現させるとともに，「都市公園内保育所の特例」の活用などにより，市民生活に直結した規制緩和にも取り組んでいます。
　国家戦略特区を活用することにより，福岡市の「都市の成長と市民の生活の質の向上」を図ります。

規制改革事項	概要
エリアマネジメントに係る道路法の特例 （1,828kbyte） （パンフレットより抜粋）	エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和） 　国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。
病床規制に係る医療法の特例 （1,180kbyte） （パンフレットより抜粋）	病床規制の特例による病床の新設・増床の容認 　都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。
雇用労働相談センターの設置 （878kbyte） （パンフレットより抜粋）	雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置 　グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。
外国人創業人材等の受入促進（スタートアップビザ） （820kbyte） （パンフレットより抜粋）	創業人材等の多様な外国人の受入れ促進 　創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500万円）の投資額」等）を緩和。
特定営利活動促進法の特例 （395kbyte） （特区通信より抜粋）	NPO法人の設立手続きの迅速化 　ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間（現行1か月）を大幅に短縮。
保険外併用療養に関する特例	保険外併用療養の拡充 　臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を行う。
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例	官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化 　スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。
人材流動化支援施設の設置 （878kbyte） （パンフレットより抜粋）	スタートアップ人材マッチングセンターの設置 　国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例 （829kbyte） （パンフレットより抜粋）	都市公園内における保育所等設置の解禁 　保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
特定実験試験局制度に関する特例	電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮 　電波を使用した実験に係る簡易な免許手続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即日」で行う 。
航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認 （1,219kbyte） （パンフレットより抜粋）	航空法の高さ制限に係る特例 　建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。
運賃及び運行計画に関する道路運送法施行規則の特例 （829kbyte） （パンフレットより抜粋）	空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和 　ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限認可を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を（30→７日前）短縮。
特定事業実施法人の所得に係る課税の特例 （874kbyte） （パンフレットより抜粋）	スタートアップ法人減税 　区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について，当該事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除する。
医療機器相談 （824kbyte） （パンフレットより抜粋）	特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化 　国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に，独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。
医薬品相談 （824kbyte） （パンフレットより抜粋）	革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療機器関係者に対する援助（革新的な医薬品の開発迅速化） 　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に，臨床研究中核病院等担当のコーディネーター（拠点担当コーディネーター）を必要に応じて設置し，臨床研究中核病院等における医薬品の研究開発を支援する。
遠隔服薬指導 （1,180kbyte） （パンフレットより抜粋）	テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例 　特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。

グローバル創業・雇用創出特区パンフレット

特区通信

　福岡市国家戦略特区の広報誌「FUKUOKA特区通信」では，特区の最新情報をわかりやすくお伝えしていきます。

　（本サイトに掲載するほか，福岡市役所１階情報プラザで配布しています）

　> 各号の掲載は「特区通信」のページからご覧ください。

区域会議

　国家戦略特別区域会議や区域計画に関する情報を掲載しています。

　> 各会議の概要は「区域会議」のページからご覧ください。

スタートアップ支援の取組み

リンク集

「グローバル創業都市・福岡」ビジョン

　本ビジョンは，現在，福岡市と福岡地域戦略推進協議会が取り組んでいる創業支援や新たな経済価値の創出策，2014年（平成26年）5月1日に国家戦略特別区域に選定された「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」を活用して，行政単独ではなく，産学官民が一体となって目指す姿，基本方針とともに，主要な施策を政策パッケージとして体系的に示すものです。

アイデア募集

　福岡市は「福岡市グローバル創業・雇用創出特区（国家戦略特区）」として，国内外から人と企業を呼び込み，起業や新規事業の創出等を促進することにより，国際競争力の強化，さらなる雇用拡大を図ります。

　より一層，ビジネスのしやすい環境を整えるため，皆様がお気づきのことやアイデアをお寄せください。

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