国家戦略特区福岡市グローバル創業・雇用創出特区

平成26年5月に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれて以降、福岡市は特区を推進エンジンとして、都市の活力をさらに高めるスタートアップ都市づくりに取り組んでいます。

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国家戦略特区とは

世界で一番ビジネスがしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。国家戦略特区では、16区域が指定されており、500を超える認定事業が行われています。特区でできることは２つあります。
※特区制度については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

1 規制緩和の特例をつくる

自治体や事業者が新たな特例を提案できます。特例措置が実現すれば、特区のエリア内で活用可能となり、その成果が高く評価されたものは、全国展開されます。

2 規制緩和の特例をつかう

自治体や事業者が、利用したいメニューを選んで活用できます。特区で実現した特例措置は、様々な分野にわたって120 以上あります。（内閣府地方創生事務局ホームページ参照）

なぜ特区を活用するのか

福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環を創り出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。国の規制改革に市独自の施策を組み合わせて事業を推進することで、福岡市の経済発展を加速させています。

1 国際競争力のあるビジネス環境づくり

特区で認められた規制・制度改革や国の施策に、市の施策を組み合わせて、「政策パッケージ」として展開し、新たなビジネスにチャレンジする人材や企業を支援しています。

2 福岡発のロールモデルを生み出す

特に成果の高い規制緩和は一般制度として全国に展開されます。福岡市では、規制緩和の提案から実現した特例の運用まで一貫して取り組むことで、福岡市の成功モデルを全国に広げ、日本全体の発展に貢献していきます。

天神ビッグバン

Fukuoka City PR Movie - 天神ビッグバン

航空法の高さ制限の特例に、市の独自の容積率緩和制度を組み合わせて、天神地区のビルの建替えを促進することで、新たな空間や雇用、税収を創出するプロジェクトです。警固断層のリスクがある中、更新期を迎えたビルが耐震性の高い先進的なビルに建て替わることで、多くの市民や、働く人・訪れる人の安全・安心につながります。
※さらに詳しく知りたい方は、天神ビッグバンをご覧ください。

福岡市×特区

福岡市は、規制改革メニュー活用数24（特区の自治体中3位）、認定事業数76（特区の自治体中2位）となっています。（令和6年12月末現在）

《規制改革事項と概要について記載した表》
規制改革事項	概要
エリアマネジメントに係る道路法の特例	エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。
病床規制に係る医療法の特例	病床規制の特例による病床の新設・増床の容認都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。
雇用労働相談センターの設置	雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。
外国人創業人材等の受入促進（スタートアップビザ）	創業人材等の多様な外国人の受入れ促進創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500万円）の投資額」等）を緩和。
創業外国人材（事業所確保の特例）	創業外国人材の事業所確保要件の緩和　外国人による創業活動をさらに促進するため、創業外国人材の特例措置を活用し入国後、初回の在留資格更新時に、在留資格「経営・管理」に必要な確保すべき事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等についても最大1年間認める。
特定営利活動促進法の特例	NPO法人の設立手続きの迅速化ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間（現行1か月）を大幅に短縮。
保険外併用療養に関する特例	保険外併用療養の拡充臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に，速やかに評価を行う。
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例	官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。
人材流動化支援施設の設置	スタートアップ人材マッチングセンターの設置国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例	都市公園内における保育所等設置の解禁保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
特定実験試験局制度に関する特例	電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮　電波を使用した実験に係る簡易な免許手続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即日」で行う。
航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認	航空法の高さ制限に係る特例建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。
運賃及び運行計画に関する道路運送法施行規則の特例	空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限認可を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を（30→７日前）短縮。
特定事業実施法人の所得に係る課税の特例	スタートアップ法人減税区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について、当該事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除する。
医療機器相談	特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。
医薬品相談	革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療機器関係者に対する援助（革新的な医薬品の開発迅速化）　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に、臨床研究中核病院等担当のコーディネーター（拠点担当コーディネーター）を必要に応じて設置し、臨床研究中核病院等における医薬品の研究開発を支援する。
遠隔服薬指導	テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。
近未来技術実証ワンストップセンターの設置	自動走行や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置自動走行やドローン（小型無人機）等の「近未来技術」の実証実験等を行うものに対する、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行う。
開業ワンストップセンターの設置	法人設立及び事業開始時に必要な各種手続きをオンラインで実施可能とする福岡市開業ワンストップセンターの設置外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等をオンラインで実施可能とし、関連する相談業務や各種手続きの支援を総合的に行う。
高度人材ポイント制	高度人材ポイント制に係る特別加算の項目新設より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する特例措置を実施する。
シニア・ハローワークの設置	高年齢者等に対する重点的な就職支援年齢を重ねても、意欲や能力に応じて活躍できるよう、概ね60歳以上の高齢者の就業を重点的に支援する。
海外大学卒業留学生	日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長一定の要件の下、海外大学等を卒業した留学生が日本語教育機関卒業後も就職活動の継続を希望する場合に、就職活動継続のための在留資格を最大１年間認める。
エンジニアビザ	外国人エンジニア就労促進に係る在留資格認定証明書交付に関する特例海外の優秀な外国人ITエンジニア及び半導体関連産業エンジニアの就労を促進するため、自治体が雇用先企業の経営状況を確認して認定することなどを要件として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査の迅速化および期間を明確化する。
行政手続きの英語対応	会社設立に係る行政手続の英語対応海外企業の国内進出を促進するため、会社設立に必要な商業登記・定款認証に係る申請手続が英語で完結するよう、英語による入力・選択のみで申請書及びこれに添付する定款等の作成を可能とする法務省のツールを活用して申請手続を自治体が支援する。

アイデア募集

新たなビジネスを実現するうえで、障壁となっているルールなどはありませんか？
私たちは、事業者の皆様が抱えるビジネスのしづらさを解消し、新しいことにチャレンジできる環境づくりに取り組んでいます。これまでに多くの規制緩和を実現させてきたノウハウを活かして、全力でサポートしますので、お気軽にご相談ください。

アイデアを提案する

1 規制緩和につながるアイデア

国家戦略特区の仕組みを使って、新たな特例メニューとして実現すれば、特区に指定されているエリア内で活用可能となり、事業者は新たなビジネスにチャレンジできます。

2 特例メニューを使ってみたい事業者

特例メニューについては、内閣府地方創生事務局ホームページから確認できます。メニューが使えるかどうかの判断がつかない場合は、お問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

部署：総務企画局企画調整部企画課
住所：福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号：092-711-4866
ＦＡＸ番号：092-733-5582
E-mail：f-tokku@city.fukuoka.lg.jp

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分から午後6時まで

各区役所の窓口受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
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