8月5日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（8月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。

記者
　おはようございます。

市長
暑いですね、暑いですね。お疲れさまです。

記者
　８月幹事社の読売新聞です。よろしくお願いいたします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　まず、発表案件からお願いいたします。

市長
　はい、よろしくお願いいたします。
　では、８月になりました。今月のアートをご紹介したいと思います。今月のアートはこちらになります。清藤なつえ（せいとう なつえ）さんの作品でございます。１９７４年、福岡県生まれの清藤さんなんですけれども、福岡市在住のアーティストでございます。
　この、今日ご紹介する作品なんですけれども、Fukuoka Wall Art Project ２０２３で入選をされました、「へいわ と わたし ２０２３」というですね、作品ですね。「へいわ と わたし ２０２３」ということでございます。
　よく見ると、六角形がずっと並んでいるわけですけれども、一つとして同じ色は無いと。左上に１個、蝶（ちょう）結びをされた六角形があると思うんですけれども、作家さんはですね、海外で起きている戦争、それから道で見つけた虫とか、もう、こういう世の中のあらゆる出来事や生き物、それから過去から未来まで、全ては関わり合って、つながっていると考えておりまして、そうしたつながりを隙間なく、かつ、より多い辺でつなげられる六角形で描いたということですね。
　平和のために一人一人が何をできるのか、蝶結びはそのために行動しようというような作家の意思の表れなのかなと思います。
　８月ですから、こういう戦争と平和を考えるという月でもありますし、また、まさに今、イスラエルのハマスのトップ攻撃とかですね、イランとの関係とか、ヒズボラとの関係ということもあるし、ウクライナもあるし、もちろんミャンマーということもあるし、いろんなところでやっぱり「戦争と平和」ということを考える。そうしたきっかけにということで、清藤なつえさんの作品を、今月のアートとして選ばせていただきましたので、こちらの会見室と特別応接室、応接室等に飾らせていただきます。

「第６回日本ユマニチュード学会・福岡総会」市民参加イベントの参加者募集を開始します！（福祉局ユマニチュード推進課）

市長
　では、今日の発表案件いきます。福岡市では、９月２８、２９日に「日本ユマニチュード学会・福岡総会」を開催をいたします。【フリップ （229kbyte）】学会に関連をしてですね、市民の皆様に参加いただける講演会、今日から参加受付をしたいと思います。
　もうご存じの方も多いと思いますけれど、ユマニチュード、これは認知症の方にですね、優しさを伝える、思いを伝えるためのコミュニケーションの技法であって、これは薬を使うわけではなくて、コミュニケーションの技法なんですよね。「見る」「話す」それから「触れる」「立つ」という、この四つの柱で相手を大切に思っていることを、ちゃんと相手も理解ができるように伝えるという、そういうコミュニケーション技法なわけですけれども。
　福岡市では２０１８年に、他都市に先駆けて、このユマニチュードの取り組みをスタートいたしました。これまで小学校、それから地域でですね、ユマニチュードの講座を開催をするなどして、普及に取り組んできたわけですけれども、このような福岡市の先進的な取り組みがご評価をいただき、来月の２８日、２９日に「第６回 日本ユマニチュード学会・福岡総会」が福岡市の共催で開催をされることになりました。自治体との共催は初めてということでございます。
　学会によりますと、学者や研究者の皆さんが会議をするというね、学会というと、そういうイメージですけれども、今回のユマニチュード学会に合わせて、９月８日の記念講演会、それから２８日には児童生徒向け、それから地域向けの講座、２９日の市民公開講座など、市民の皆様にご参加いただけるイベントも開催をいたしますので、ぜひお申し込みをいただければと思います。
　このほか、福岡市では市民の皆さんにユマニチュードを知っていただこうということで、各公民館でユマニチュードを実際に体験をする講座も開催をしています。今年についていうと、東区、博多区、中央区の全ての公民館で開催をいたします。こちらも参加者を募集していますのでね、多くの方のご参加をお待ちをしております。
　最後に、今年はですね、これまで以上に市民の皆さんにユマニチュードを知っていただくために、テレビ番組も制作中でして、ともに認知症のご家族を介護したことがあるハリー杉山さん、それから斉藤ふみさんも出演をされるということで、放送は今月の１４日からとなっていますので、ぜひご覧いただければと思います。
　２０６０年には、高齢者の５.６人に１人、１７.７％が認知症になるとの推計がございます。ユマニチュードは、誰でも学んで誰でも実践ができる、そういう技法でございますので、多くの市民の皆様にぜひ知っていただきたいと思っていますし、ぜひ認知症フレンドリーシティということで、今、現に認知症のご家族がいらっしゃる方も、それから自分はね、今のところはまだ関係無いと思っていても、やっぱり高齢化とともに、やっぱり認知症ということはついてくる話ですのでね。ぜひ今のうちに、そうしたコミュニケーションの技法があるんだっていうことを多くの皆様に知って、そして、いざ本当に必要になったときにもね、こういった技法を本格的に学びに行こうという、きっかけになってくれたらいいなと思っています。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。幹事社からいくつかご質問をいたします。
　あらためてなんですけれども、福岡市として、先ほど市長も少し触れられた部分はありますけれども、ユマニチュードを進める意図といいますか、なぜ、それを進めるのかというところをお聞きしたいことと。
　あと、今回、総会を開催するに当たり、市民公開講座も開かれるということで、市長として、どのようなことを期待しているかという、２点をお願いします。

市長
　はい。認知症になってしまって、例えば自分のこともなかなか分かってもらえないとか、もしくは、自分は本当に優しくこうしてあげたいと思っていても、それが伝わらずに、例えば相手のおじいちゃん、おばあちゃんが怒ってしまったりというようなことがあったら、本当にお互いに不幸というか、悲しいじゃないですか。
　それを何か、もう伝わらないんだって諦めてしまうのではなくて、実は、そういった認知症の方にもちゃんと伝えるコミュニケーションの技法を知れば、相手に伝えることができるんだっていうことがある。これをね、ぜひ多くの人に知ってほしいなって私は思って、それでユマニチュードというのはすごく力を入れて広げようとしています。
　薬を飲んでね、少しぼーっとしたような状況にして、何かケアを施すのではなくて、ちゃんと相手と向き合って、しっかりと相手にも伝わる形で、お互いに「私はあなたのことを大事に思っていますよ」ということがちゃんと相手に、ハートに届くというようなことができれば、本当にこれは高齢化に、日本が今、世界の中で先駆けて、少子高齢になっていますけども、世界でこれから少子高齢化が広がってくる中で、こういったコミュニケーション技法をみんなが知っていく。子どもには子どもに対してのコミュニケーションの技法があるし、認知症の方には認知症に対するコミュニケーションの技法があるんだっていう、この概念をまず知ってほしい。
　そして、今回のユマニチュード学会がせっかく福岡であります。今回は学会の専門家だけではなくて、市民へ開かれた講座もたくさん、準備をこうやってしているので、ぜひこれをきっかけに、ユマニチュードというものがあるんだっていうことを、多くの方に知っていただく、きっかけになればいいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　発表案件について、各社さん、質問があればどうぞ。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の伊藤と申します。
　自治体との共催は初とおっしゃっていたかと思うんですけど、自治体との初めての共催を実現した経緯をお聞きしてもよろしいですか。

市長
　そうですね。ユマニチュードを提唱された、イヴ・ジネストさんっていう方がいらっしゃって、その方とは本当に当初よりですね、いろんな形でユマニチュードというものを、まだ日本の中でもですね、日本というか、世界の中で自治体レベルで、自治体として、これにもう取り組んでいこうっていうところがまだないときからですね、いろんな取り組みを一緒にスタートをしてきました。
　そして、また、国境なき、このユマニチュードをですね、連携ということも深めていこうという形で、いろいろと取り組みを進めていく中で、今回、福岡で学会を開いて、そして市民の皆様も大きく知っていただくきっかけにしていこうというようなお話をですね、ずっとしていたというようなことから、福岡での開催が実現したということになります。

記者
　ありがとうございます。自治体での共催は初めてということで、児童生徒とか、地域に開いて、学会のタイミングで講座をするというのは、これまではなかったことですか。

市長
　福岡市としてですか、ユマニチュード学会として？

記者
　ユマニチュード学会として。

市長
　どうでしょう。

事務局（福祉局）
　これまでですね、学会で講座が開かれていたことは基本的にはございません。というのが、そもそも各公民館の地域の方向けですとか、小学校の方向け、児童向けの講座というのを実施しているところが福岡市しかございませんので、福岡市が初めてということになります。

記者
　ありがとうございました。

記者
　ほかにございませんでしょうか。

記者
　よろしいでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　時事通信の舟木です。よろしくお願いします。
　もう市民の間に広まるというのは、本当に期待したいところですが、全国的にもぜひ広まったほうがいいというふうに、もちろんお考えだと思うんですが、この学会とそれに関連するイベントを含めて、何かこれを機にどういうふうに全国に発信していくかということについては、どうお考えでしょうか。

市長
　そうですね。まず、やっぱり、これ、ほかの分野でも全部そうなんですけど、日本って、なんていうか、日本を一気に変えるって、なんかこう、政府で言っても、それぞれ自治体ごとに、結局、国が言おうが、県が言おうが、結局、現場を持っている基礎自治体がどう行動するかによって、実行できる、できないが変わってくるんですよね。
　だから、現場を持っていない、要するに机上の話で、やっぱり国が言っていくというよりも、実際の基礎自治体が、実際の事例をつくっていくということ、それを見て、視察に来ていただいたりだとか、そうしたもので広がっていくというほうが、日本を最速で変えられると思うんですよね。
　そういう意味で、福岡市でいい事例をつくっていきたいし、また今年度には、これはフランスでは既に研究はされているんですけれども、ユマニチュードを取り入れている施設と、取り入れていない施設で、対照群が比較的なんていうか、患者さんの認知症の重症度とかですね、その辺りの近い人同士を比較したときに、圧倒的にユマニチュードを導入している施設のほうが、薬物の使用が圧倒的に少ないんですよね。
　これって、だから、つまり薬によってケアしていくということではなくて、薬を使わなくて良くなるということにもつながるんじゃないかという仮説を持っているんですね。こうしたことが、フランスの研究だけではなくて、日本でも、日本人に対してもですね、このような臨床ができるんじゃないかなと思っていて、福岡市ではこうした研究を今年しようとして、今、準備をしていますので、こうした数字、エビデンスが出れば、もちろん社会科学の中で完璧なエビデンスって難しいんですが、かなり確からしいところまでは出れば、こうしたものを他都市もですね、もちろん取り入れていこうという動きが広まってくるんじゃないかなって思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　そのほかございませんか。
　では、発表案件以外で、各社さん、ご質問あればお願いします。

市長
　じゃあ、どうぞ。

記者
　西日本新聞の鶴です。よろしくお願いします。

市長
　はい。

記者
　ふるさと納税について伺います。流出額のほうが、福岡市かなり今、九州で一番多い額となっていました。これに対する受け止めと、今後の何かしら対応策とか、考えていらっしゃいましたらお願いします。

市長
　そもそも、ふるさと納税というのはですね、各地域で暮らしていた人たちが、育った人たちが都心に集まって、その都心に税収を収めるということで、都心に税収が集中するというのを平準化しようというのがそもそもの、ふるさと納税自体の、そうしたコンセプトだったと思いますので、そういう意味では、人口が多い都心から、それぞれの地方だとか、思いのある地方だとか、もしくは出身地だとか、もしくは魅力的な特産物があるところに税収が平準化をしていくというのは、これはもう、そもそもの構造だと認識をしています。そのようなものだと思っています。
　どうぞ。

記者
　朝日新聞、伊藤と申します。
　話題が変わってしまって恐縮なんですけれども、道州制について取材をしていまして、先月あった第１回目の勉強会で、２回目の勉強会を８月から９月に開こうというのと、経済界の人を呼べたらいいなと、おっしゃっていたかと思うんですけど、時期とか内容が具体的に見えてきていたらお伺いしたいです。

市長
　はい、ありがとうございます。今、道州制というところの話が、ご質問が出ましたけれども、今、九州市長会の中でですね、有志の勉強会をスタートしています。これは目的として、道州制をするためにしているわけではありません。ただ、今、人口がどんどん減ってくる中で、九州として、一つ一つの市だけでできることには限界がある中で、全体最適として、九州が一つになってもっとできることがあるんじゃないか。
　当時、そうした同じ問題意識を持って、それで九州府構想というものを、九州市長会で全会一致で可決をした。そのときの問題意識というのは、実は今と全く変わらないものがあるわけですよね。ただ、結局、全会一致で可決はされたものの、その後、政権交代もあり、そもそも道州制みたいな話自体が縮んでいく中で、制度がなくなったから、当時、挙げられていた課題点だとか、行動すべきことだとか、こうしたことが全く動いていなかった。
　でも、私からすると、道州制ができないから何もできないではなくて、道州制という制度がなくてもできることって、具体的に個別に切り出したらたくさんあるよね。だから、道州制が無いから動かないっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと思いますし、そもそも、やっぱり「九州は一つ」という合言葉は、もう昔から使い古されているぐらい、みんな言っていますけど、実際の行動が伴っていないと、やっぱり変化って起きない。その間にも人口は減少してきているわけですね。
　だから、当時の道州制を九州府構想ができたときの話をもう一回振り返りながら、これから具体的にやるべきことを因数分解をしていき、そして、具体的な行動に移せるものについては、もう移していこうじゃないかというような、そんなことを目的にした勉強会をスタートしたというのが勉強会であります。
　有志の皆さんに集まっていただいて、多くの皆さんに集まっていただいたんですが、前回はこれまでの振り返りですね。どういう問題意識の下、当時そういう話になったのか。そして、現時点で、今どういう課題感があるのか。みんな集まってきたのには思いがあるわけで、そうしたことをお話を聞く中で、災害対応の話だとか、それから経済対策の話だとか、それから人材不足だとか、こういったもう一つ一つの市では、もう大変だと、もういっぱい、いっぱいだというような話がたくさん出てきました。
　そして、次回の勉強会についてなんですけれども、これは経済界の皆さん、それから経済界といっても、なんていうか、経済団体もあれば、具体的な民間でですね、若い皆さんで取り組んでいるビジネスをしている皆さんのグループもあるし、そうした皆様からお話を伺おうと。こうした人たちというのは、いわゆる市町村、都道府県の枠を超えて、九州というところで活動している皆さんですので、そうした皆さんとの意見交換会をしようということで、今、調整をしています。
　あの第１回のあとに、大変強い関心を持っていただいて、出張を取りやめてでもこっちのほうに出たいというようなことで、参加をいただけるような形にもなっているので、そうした経済界のトップの方もですね、次回はご参加いただけるものということと見越しています。
　具体的に日程も調整をほぼできているんですが、また、これはオープンにできる段階になったら、日程も含めて参加者も含めて発表したいと思います。

記者
　ありがとうございます。８月から９月というのは変わりないですか。

市長
　はい、変わりないです。

記者
　分かりました。
　すみません、参加企業のところで確認させていただきたいんですけど、経済団体から若いビジネスの人までというのは、いわゆる大きな企業の集合体から、ベンチャーみたいなところの若い人材まで、広く来てくれるということですか。

市長
　間もなく発表しますので、もう少々、もう少々お待ちください。具体的にもう。

記者
　分かりました。参加後に、ほかの自治体の首長さんからの声って、どんなものがありましたか？

市長
　そうですね。懇親会までして、水炊きを皆さんでつつきながらですね、来ていただいた方と、また、さらにリラックスした雰囲気の中でお話をしてきたんですけれども。相当やっぱりソフト面もそうだし、やっぱりハード面の、九州全体としてのハード整備、こうしたものが必要じゃないかとか。
　やっぱり県境にある自治体の苦悩とかですね。それから、やっぱり基礎自治体じゃないと分かってもらえない災害時の大変さとかですね。それから、やっぱり土木職だとか、そうした人、人材を獲得していくというのは、どれだけ大変なのかというようなこととかですね。もうとにかく、いろんなありとあらゆる、やっぱり普段やっぱり言えない、皆さんが溜まっているものを、本当にいろんな話が出てきて、大変こうした場があるということ自体が非常に貴重だとおっしゃっていただきました。
　今後、こうした話を続けながらですね、実際これは九州市長会の大西市長も発起人として入っていただいているので、今後のこうしたものとの連携も含めて、これから話を進めていければと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　これで最後の質問にするんですけれども、先ほどもおっしゃっていたように、基礎自治体が動くことが日本を変えることにつながるとおっしゃっていて、市長もすごく基礎自治体の大切さというのを感じていらっしゃるところかなと思うんですけれども、福岡市を最速で変える方法にかけてちょっとお伺いしているんですけれども、このように基礎自治体の首長さんたちがいっぱい集まって変えようとしているのって、今どんな部分でしょうか。

市長
　九州の中での話ですか。

記者
　はい。

市長
　そうですね。だから、それはもう変えようとしている部分というのは、これから、今たくさん出てきた話を因数分解して、たぶん産業部門、それから災害の部門とか、それからハード整備とか、それから制度の話とか、たぶんいろいろ出てくると思うんですが、これ、もうあくまでも、なんというか、自治事務としてするんじゃなくて、本当に有志でみんなで取り組んでいくというようなことになるので、やっぱり一番関心が高いものから具体的な形で動いていくのかなと。
　それから、経済団体とのお話もしていきますけども、経済団体との連携という点についてもですね、できることから、たぶん具体化して、どんどん実装していければいいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと災害絡みでお伺いさせてください。現在ですね、ハザードマップについてなんですけれども、現在、ハザードマップで浸水エリアと警告されている南区のですね、弥永（やなが）２丁目というところがありまして、そこに有料老人ホームの建設が計画されています。ハザードマップを理由にですね、福祉施設関連の規制をする法令は現在無いんですけれども、地域住民からは不適切、適地ではないんじゃないかということで、疑問の声が上がっています。
　まず、そもそもなんですけれども、ハザードマップ、市が発行しているかと思うんですけれども、その位置付けと、また、浸水エリアでの福祉施設の計画について、市長のですね、お考えを教えていただければと思います。

市長
　今、これは一般の住宅地であっても、ハザードマップにかかっているエリアというのはたくさんあるわけですよね。だから、そのハザードマップのエリアにかかっているからといって、建物を建ててはいけないというようなことはないです。
　ただ一方で、当然そうしたリスクがあるという中で、どういった形で安全と安心を担保していくかということになろうかと思います。ですから、当然それなりのやっぱり対策ということが必要になってくるし、また、地域の皆さんとの関係でいくと、その安全を確保するということと、あと安心というところは、また心理的な安心というところは別のものであると思いますので、そこは行政としても法令だとか、そうしたものにしっかりと照らしていきながら、同時に事業者の皆さんにはそうしたものの遵守プラス地域への丁寧な説明という、両方が必要になってくるんじゃないかと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　そのほか、ご質問ありませんか。無いようですので、これで終了します。

市長
　ありがとうございました。熱中症にお気をつけください皆さん。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。