農地を農地以外の用途に使いたいとき

農地の転用とは

農地を耕作以外の目的（住宅，店舗，駐車場，資材置場，道路など）で利用することを『農地転用』といいます。

農地の転用には２つの種類があります

農地法では，転用を行う者（申請者）によって，許可の申請（届出）等が異なってきます。

※市街化区域の農地を転用する場合は，農業委員会にあらかじめ「届出」をすれば許可を要しません。

農地転用許可基準（市街化区域以外の区域の農地）

農地法では，優良農地が虫食い状態になることを避けるため，市街地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう，転用許可基準を設けています。

許可基準には、農地の営農条件や周辺の市街地の状況から転用の可否を判断する基準【立地基準】と転用の確実性や周辺農地等への被害防除措置の妥当性などで可否を判断する基準【一般基準】があります。
転用許可には，これら両方の基準を満たす必要があります。

市長が行う農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項及び第５条第１項並びに第１８条第１項の許可にあたっては、下記のサイトにおいて掲載している各種通知を、行政手続法（平成５年法律第88号）第５条で定める審査基準とします。
農林水産省「農地転用許可制度について」　（外部サイトにジャンプします）

一時転用

公共工事に伴う一時的な資材置場への転用等，その事業終了後には，その土地が「耕作の目的に供される」ことが確実と認められる場合に，一時転用が許可されます。
許可申請の手続き，許可基準等は，農地転用と変わりません。

申請から許可までの流れ（市街化区域以外の区域の農地）

農地転用許可申請について

市街化区域以外の区域 （市街化調整区域，小呂島，玄界島） の農地の転用許可申請は，毎月２０日に締め切り，翌月10日前後に開催する農業委員会（総会）で審議し，意見書を市長に送付します。ただし，転用面積が３,０００平方メートルを超える農地等は，県農業委員会ネットワーク機構（県農業会議。以下，「農業会議」という。）に意見を聴いたうえで,意見書を市長に送付します。
市長は,農地法の許可基準により審査し，転用許可の可否を判断します。

　（注　２０日が土曜日や日曜日，祝祭日のときは，締切日は直前の開庁日となります。）

転用を検討されている方は，申請農地の立地判断や必要書類の準備などに時間を要す場合がありますので，事前に農業委員会にご相談ください。
転用行為が，農地法以外の他法令（都市計画法等）の許可・認可・協議等を必要とする場合で，他法令の許可・認可・協議等が整わない場合，転用は許可されません。（原則，他法令との同時許可）

〔転用許可申請の事務処理の流れ〕

※市長許可処分（４ヘクタールを超える場合は大臣協議）

標準処理期間

農地転用関係の手続きをすみやかに処理するため，標準的な事務処理期間を設け，この期間内に事務処理を終えるようにしています。

※上記期間は，農業委員会における申請の締切日からの標準的な処理期間で，相談等の期間は含んでいません。
※許可申請の内容に疑義等が生じた場合は，上記標準処理期間より遅れることがあります。

転用届出(市街化区域内の農地)

市街化区域内の農地を転用する場合は，事前に農業委員会への届出が必要です。

市街化区域内農地の転用届出書が提出されたら，

を審査し，届出が適法であれば受理し，受理通知書を交付します。

市街化区域内の農地の転用届出の流れ

※受付日の翌週木曜日 (※閉庁日の場合は，翌開庁日）以降に，「受理通知書」を交付します。
なお、ゴールデンウイーク期間や年末年始は，交付日が変わる場合があります。

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