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更新日: 2017年11月24日

社会人経験者採用選考に関するお知らせ


【実施状況】



【募集案内】



【試験問題例】

第1次選考 例題・論文課題


※論文課題は,平成27年度募集まで職務経験に関する課題でしたが,平成28年度募集から社会問題等に関する一般課題に変更しました。



【その他】

受験資格等について

 社会人経験者採用選考の受験資格等に関するQ&A (743kbyte)pdf 



外国籍職員の担当職務について

社会人経験者採用選考は,日本国籍を有する人のほか,

  • ・出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
  • ・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

も受験できます。
外国籍の職員は,任用上次のような制限があります。



1 公権力の行使にあたる職務は担当できません。

公権力の行使にあたる職務とは,次のとおりです。

  • (1) 市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む職務
  • (2) 市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
  • (3) 市民に対して,強制力をもって執行する内容を含む職務
  • (4) その他公権力の行使に該当する職務
 
[行政事務]
担当できる代表的な職務

庶務・経理,広報・広聴,地域振興・支援,調査統計


担当できない代表的な職務

市税等の賦課・滞納処分,生活保護の決定,土地収用,立入検査


[社会福祉]
担当できる代表的な職務

児童問題に係る相談,福祉関係手当等の支給


担当できない代表的な職務

要保護児童等に対する措置の決定,生活保護の決定


[建築]
担当できる代表的な職務

市営住宅建設工事の設計・監督,庁舎・学校・文化・福祉施設等公共施設建設工事の設計・監督


担当できない代表的な職務

建築基準法に基づく許可,違反建築物に対する命令,都市再開発法に基づく許可,居宅造成等の規制



2 公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

公の意思の形成への参画に携わる職とは,福岡市の行政について企画,立案,決定等に関与する職をいい,原則として課長相当級以上の職を指します。



3 昇任について

外国籍の職員は,上記2のとおり,原則として課長相当級以上の職に就くことはできませんが,市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職,出先機関等で内部管理業務を担当する職などで公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長相当級以上の職に就くことは可能です。



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