事業所から出る家電リサイクル法対象家電の処理について

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）により、リサイクルすることが義務付けられてる家電製品は、市処理施設への搬入が禁止されています。
事業所から排出される家電リサイクル法対象家電は、以下のとおり適正に処理してください。

対象機器

家庭用機器を業務用として使用していた場合が対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されている機器は家電リサイクル法の対象外になりますので、産業廃棄物として適正に処理してください。
※産業廃棄物の処理を業者に委託する方法は、こちらをクリックしてください。
※産業廃棄物処理業者がご不明な場合

処理方法

（１）買い換えの場合

新しい製品を購入する小売店に引き取ってもらう。

（２）買い換え以外の場合で、購入した小売店が分かる場合

購入した小売店に引き取ってもらう

（３）買い換え以外の場合で、購入した小売店が分からない場合

料金

※1品目やメーカーによって異なります。
※2小売店によって異なります。
※3家電リサイクル券の控えを受け取りましょう。

対象機器、対象外機器の詳しい例示やメーカーごとのリサイクル料金一覧、指定引取場所、リサイクルの手続きなどは、一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページをご確認ください。