令和6年度 福岡市事業所の省エネ支援事業(省エネ最適化診断)
お知らせ
令和6年4月15日(月曜日) 申込の受付を開始します。
概要
事業所を対象とした「省エネ最適化診断」を無料で受診できます!
※省エネ最適化診断では
事業所にエネルギー診断の専門家を派遣し設備の運転やエネルギーの使用状況をみて、効果的な省エネ対策等の助言・提案を行います。
令和6年度版 チラシ (509kbyte)
1 申込受付期間
令和6年4月15日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで(郵送の場合、必着)
- ※予算がなくなり次第、申込の受付を終了します。
- ※申込書に必要書類を添えて、電子メール又は郵送で申請してください。(持参不可)
- ※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
- ※申込書類及び必要書類一式が不備・不足なく揃ったものから受け付けて審査となります。
- 外部へのエネルギー供給が主たる事業者は、エネルギーの外部供給分を除かない1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500キロリットル(kL)未満であること
- 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと
- 福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと
※1年間のエネルギー使用量が1,500キロリットル(kL)の事業所とは、年間の電気使用量では約600万キロワットアワー(kWh)程度使用している事業所です。
施設の規模では以下の表に示す規模が目安です。
施設の種別と規模の一覧表
施設の種別 |
施設の規模 |
小売店舗 | 延床面積 約3万平方メートル |
ホテル | 客室数 300室~400室 |
病院 | 病床数 500床~600床 |
3 申込手続きの流れ
- ①福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局(以下「事務局」という。)に「申込書」をご提出ください。
↓ - ②申込者に対し省エネ診断実施事業者より、診断希望日等についてご相談の連絡をいたします。
(内容:診断希望日についてのご相談、「エネルギー使用状況等確認シート」の記入依頼、現在の取り組み状況のヒアリング)
↓ - ③ご希望の日時に省エネ診断実施事業者が事業所に訪問し、省エネ診断を実施いたします。
↓ - ④再度事業所に訪問し、報告書を基に、診断の結果をご報告いたします。
↓ - ⑤事務局が報告書(診断結果)の一部を、福岡市のホームページにて公表いたします。
- 申請期間終了日の令和7年1月31日(金曜日)までに、電子メール又は郵送により申込書を提出してください。(郵送の場合は必着・持参不可)
- 電子メールで申込の場合は、件名を「【申込】事業所の省エネ支援事業」としてください。
- 申込書の提出者は、原則、対象事業所の所有者又は管理者とします。
- 申込書類等に不備・不足がある場合や記載内容について確認を行う必要がある場合は、「事務局(環境局脱炭素事業推進課)」または「省エネ診断実施事業者」から連絡いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。
書類の作成・提出にあたっての注意事項
◆共通◆
(電子メール・郵送提出共通)
- (1) エクセルの自動計算機能を利用する箇所については手書きしないでください。
- (2) 必要な欄すべてに記入やチェックがされていることを確認してください。
- (3) 日付けは、事務局に送付する直前にご記入ください。
- (4) 提出書類については写しを取って保管し、事務局からの連絡時に、内容を確認できるようにしておいてください。
一度提出された書類は返却いたしません。事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。
(郵送提出の場合)
- (5) 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
- (6) 修正テープ(液)は使用しないでください。
- (7) 申込書は、両面印刷をしてください。
- (8) 提出書類はホッチキス留めしないでください。
- (9) 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
- (10) 特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については対応できません。
5 診断結果の公表
当事業により省エネ最適化診断を受診した対象事業所の事業所名称又は事業者名称もしくはその両方を公表するとともに、報告書の一部を福岡市のホームページに公表いたします。
ただし、当該事業所が公表を望まない場合又は次のいずれかに該当する場合は公表しません。
- 申込者(法人の場合は役員も含む)が暴力団員でないこと
- 申込者が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと
- 診断を受けた事業所の事業活動や経営等に影響を与える可能性があると、市が判断した場合