福岡市では、下水汚泥を固形燃料、セメント原料及び土質安定材として活用することで、汚泥を100%有効利用しています。
また、MAP法(リンを回収する方法)で回収したリンは肥料原料として活用し、下水バイオガスは施設燃料、発電及び水素製造に活用しています。
このページでは、下水道資源を有効活用する取組みについて紹介します。
福岡市では、下水を処理する過程で発生した汚泥を脱水し、下水汚泥固形燃料化施設において固形燃料化することで、石炭代替燃料として活用しているほか、焼却後、土質安定材として活用しています。また、脱水汚泥や焼却灰の一部をセメント工場へ運搬しセメント原料として活用することで、汚泥を100%有効利用しています。
福岡市では、下水汚泥処理処分の長期安定化と、バイオマス資源である下水汚泥の有効利用、脱炭素社会への貢献を目的として、下水汚泥から固形燃料を製造する下水汚泥固形燃料化施設を建設しました。この施設では、DBO方式を採用し、コスト縮減と固形燃料利用先の長期安定確保を図っています。
DBO方式とは、設計(Design)、施工(Build)、運営(Operate)を一体的に行う事業方式です。民間事業者の技術や運営ノウハウを活用することで、施設の整備から維持管理・運営までを効率的に行っています。
福岡市では、リン除去を目的とした高度処理(より高い水質を確保するための処理)を行い、下水の中からリンを回収しています。回収したリンは、MAP法により肥料成分として利用可能なMAP化合物として取り出しています。このMAP化合物は植物の生育に必要な成分を含んでおり、「ふくまっぷ21」及び「ふくまっぷneo」として肥料登録し、肥料原料として活用しています。
MAPとは、マグネシウム(Magnesium)、アンモニア(Ammonium)、リン酸(Phosphoric acid)の頭文字を取ったものです。
福岡市では、汚泥処理の過程で発生する下水バイオガスを、地球温暖化対策の一環として有効利用しています。下水バイオガスは、下水汚泥固形燃料化施設や汚泥焼却施設などの燃料として利用しているほか、下水バイオガス発電設備の燃料としても活用しています。また、中部水処理センターでは、官民連携による下水バイオガスを原料とした水素製造の取組みを進めています。
和白水処理センターでは、下水バイオガス発電設備を設置し、発電した電気を場内で利用することで、維持管理費の低減を図っています。
中部水処理センターでは、公募により選定した民間事業者に下水バイオガスを供給する事業を実施しています。民間事業者は、センターの敷地内に発電設備を設置し、発電した電気を固定価格買取制度(FIT・バイオマス発電)を利用して電力会社へ売却しています。
中部水処理センターでは、平成26年度の国土交通省「下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)」に採択された「水素リーダー都市プロジェクト~下水バイオガス原料による水素創エネ技術の実証~」に、三菱化工機株式会社、豊田通商株式会社、九州大学、福岡市の産学官で連携して取り組んできました。令和3年度をもって自主研究は終了し、令和4年9月からは、新しい体制で水素ステーションの運営、水素普及に取り組んでいます。