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更新日:2026年3月31日

下水汚泥等の有効利用

 本市では、下水を処理する過程で発生した汚泥は脱水し、下水汚泥固形燃料化施設において固形燃料化することで、石炭代替燃料として活用しているほか、焼却後、土質安定材として活用しています。また、脱水汚泥や焼却灰の一部をセメント工場へ運搬しセメント原料として活用することで、汚泥を100%有効利用しています。

 
下水汚泥の有効利用の画像
 

下水汚泥固形燃料化施設

 本市では、下水汚泥処理処分の長期安定化及びバイオマス資源である下水汚泥の有効利用や脱炭素社会への貢献を目的として、下水汚泥から固形燃料を製造する施設を建設しました。民間のノウハウを活用し、設計・施工から維持管理・運営までを一括して行うDBO方式を採用し、コスト縮減と固形燃料利用先の長期安定確保を図っています。「固形燃料化施設」について詳しくはこちら

MAP法によるリン資源の有効活用

本市では、リン除去を目的とした高度処理を行っています。除去したリンは、MAP法によってMAP化合物として取り出しています。このMAPは植物の発育に不可欠な成分を含んでおり、本市では「ふくまっぷ21」と「ふくまっぷneo」として肥料登録し、肥料の原料として販売しています。「ふくまっぷneo」について詳しくはこちら

 

MAPはマグネシウムのM(Magnesium)アンモニアのA(Ammonium)リン酸のP(Phosphoric acid)の頭文字をとっています。MAP法について詳しくはこちら

 

下水バイオガスの有効利用

 

汚泥処理過程において発生する下水バイオガスの有効利用は、地球温暖化対策のひとつとして注目されています。本市では主に下水汚泥固形燃料化施設や汚泥焼却施設等の燃料として利用しているほか、バイオガス発電設備の燃料としても活用しています。また、中部水処理センターでは、下水バイオガスを原料とした水素製造や官民連携による下水バイオガス有効利用の取組みを実施しています。

 

和白水処理センター 下水バイオガス発電

和白水処理センターでは、下水バイオガス発電設備を設置し、発電した電気を場内利用することにより維持管理費の低減化を図っています。

 
  • 出力 : 200kW (25kW × 8台)
  • 用途 : 場内利用
  • 発電効果 : 場内使用電力の約20%相当
  • 年間発電量 : 約102万kWh 一般家庭の約300世帯分 (R6実績)
  • CO2削減量 : 年間約458t (みずほPayPayドーム約13個分の広さの森林が吸収する量)
和白水処理センター下水バイオガス発電設備のフロー図


 

中部水処理センター 下水バイオガス発電

中部水処理センターでは、下水バイオガスの有効利用を目的として、公募で選ばれた民間事業者に下水バイオガスを売却する事業を行っています。民間事業者はセンター敷地内に発電設備を設置し、発電した電気は固定価格買取制度(FIT・バイオマス発電)を利用して電力会社に売却しています。

 
  • 出力 : 1,999kW (365kW×3台、452kW×2台)
  • 用途 : 全量売電
  • 年間発電量 : 約1,163万kWh 一般家庭の約3,380世帯分(R6実績)
  • CO2削減量 : 年間約5,220t (みずほPayPayドーム約148個分の広さの森林が吸収する量)
中部水処理センター下水バイオガス発電設備のフロー図
 

中部水処理センター 下水バイオガスを原料とした水素製造

中部水処理センターでは、平成26 年度の国土交通省「下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)」に採択された「水素リーダー都市プロジェクト~下水バイオガス原料による水素創エネ技術の実証~」に、三菱化工機株式会社、豊田通商株式会社、九州大学、福岡市の産学官で連携して取り組んできました。令和3年度をもって自主研究は終了し、令和4年9月からは、新しい体制で水素ステーションの運営、水素普及に取り組んでいます。

「福岡市水素ステーション」について詳しくはこちら

 
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