質問

新築住宅に対する減額措置とはどのような制度ですか？

回答

　新築された家屋が一定の要件に該当する時は、一定期間、固定資産税が2分の１（限度額あり）に減額されます。

◆減額される新築家屋の要件
（１）居住部分の床面積の割合が、家屋の延べ床面積の2分の１以上であること。
（２）居住部分の床面積が５０平方メートル（１戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上、２８０平方メートル以下であること。
※区分所有家屋及び賃貸住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。

◆減額される範囲
（１）減額の対象は居住部分に限られ、併用住宅の場合には店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
（２）減額されるのは居住部分の床面積のうち１２０平方メートルが限度になります。

◆減額される期間
（１）２階建以下の一般の住宅は、新築後３年度間です。
（２）３階建以上の耐火構造住宅又は準耐火構造住宅は、新築後５年度間です。

　なお、都市計画税にはこの減額制度はありません

お問い合わせ先