長期優良住宅の固定資産税の減額措置

　平成２１年６月４日から平成２４年３月３１日までの間に新築された認定長期優良住宅は、１戸あたり１２０平方メートルまでに相当する固定資産税の２分の１が減額されます。
　なお、都市計画税にはこの減額はありません。

　次にあてはまる住宅が対象となります。

居住割合の要件	家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合が２分の１以上であること。
床面積の要件	５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下

※	分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共有部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

住居部分の床面積	減額範囲
１２０平方メートル以下の住宅	固定資産税額の２分の１を減額
１２０平方メートルを超える住宅	１２０平方メートルに相当する部分の固定資産税額の２分の１を減額（１２０平方メートルを超える部分については減額の対象となりません）

（1）	一般住宅（（2）以外の住宅）	新築後５年度間
（2）	３階建以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅	新築後７年度間

※	減額の適用を受けられる際は、新築を行った翌年度の１月３１日までに必要書類を添付の上、所管の区役所固定資産税課へ申告書を提出していただく必要があります。

所管の区役所固定資産税課　電話番号・所在地は下表のとおり