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更新日: 2018年5月10日
 

事業所税関係様式のダウンロードサービス

1 はじめてご利用になる皆様へ

事業所税の関係様式をパソコンで印刷することができます。
ご利用に当たっては、次の事柄に注意のうえ、ご利用いただきますようお願いします。


2 ご利用にあたっての注意

  1. 様式をクリックして印刷した後、出力された様式に必要な事項を記入して、資産課税課へ提出をお願いします。
    なお、提出のみの場合は各区役所課税課でも受付ができます。
  2. 福岡市の収受印のある申告書(控)が必要な場合は、提出用と申告者控用の二部を作成(複写可)してください。
     郵送の場合は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  3. 申告書等のダウンロードサービスを利用する場合は、AcrobatReader6.0以上が必要です。
  4. 申告書等のダウンロードサービスは様式を提供するものであり、ホームページから直接提出することはできません。
  5. ご不明な点がございましたら、資産課税課までお問い合わせください。

3 ダウンロードできる様式・資料など


(1)手引き

ア 事業所税申告のしおり(2,525kbyte)pdf 事業所税に関する説明資料です。
課税対象や課税標準の計算方法、申告方法などはこちらをご覧ください。

(2)申告書・納付書

様式 説明
ア 事業所税申告書 (41kbyte)pdf 
イ 事業所税申告書 (33kbyte)xls
記載例は「事業所税申告のしおり」をご参照ください。
【記載要領】事業所税申告書 (56kbyte)pdf
ウ 事業所等明細書 (26kbyte)pdf
エ 事業所等明細書 (28kbyte)xls
 
【記載要領】事業所等明細書 (50kbyte)pdf
オ 非課税明細書 (28kbyte)pdf
カ 非課税明細書 (27kbyte)xls
非課税対象施設は「事業所税申告のしおり」をご参照ください。
【記載要領】非課税明細書 (28kbyte)pdf
キ 課税標準の特例明細書 (33kbyte)pdf
ク 課税標準の特例明細書 (27kbyte)xls
課税標準の特例対象施設は「事業所税申告のしおり」をご参照ください。
【記載要領】課税標準の特例明細書 (28kbyte)pdf
ケ 共用部分の計算書 (34kbyte)pdf
コ 共用部分の計算書 (25kbyte)xls
 
【記載要領】共用部分の計算書 (37kbyte)pdf
サ 事業所税の減免申請書 (163kbyte)pdf減免対象施設は「事業所税申告のしおり」をご参照ください。
シ みなし共同事業に係る明細書(132kbyte)pdf 
ス みなし共同事業に係る明細書(143kbyte)xls
みなし共同事業の詳細につきましては「事業所税申告のしおり」をご参照ください。
セ 事業所税納付書 (205kbyte)xls
ソ 事業所税納付書 (122kbyte)pdf
様式は納付書、領収済通知書、領収証書の3部がつながっています。
様式をダウンロードし、様式左側の「入力エリア」に住所(所在地)・氏名又は名称・納付番号・申告情報・納付額を入力してください。
※PDFをご利用の場合は、A4の用紙に印刷した後、3部ともに住所(所在地)・納税義務者・納付番号・納付税額・算定期間を記入してください。
調区は、現年度分の場合は「1」、過年度分は「2」となります。期別は確定申告なら「01」、修正申告は「02」とご記入ください。
※この納付書を使ってゆうちょ銀行及び郵便局で納めることはできません。

※福岡市では、事業所税申告書作成システム(Excel)を作成しています。申告書・納付書等の作成に便利です。
ご利用希望の方は郵送でお送りしますので、資産課税課事業所税係までご連絡ください。


(3)その他の様式

様式                       説明
ア 事業所税更正請求書 (220kbyte)pdf
イ 事業所税更正請求書 (67kbyte)xls
既に申告・納付された税額が過大で、更正請求を行いたい場合にご提出ください。
ウ 事業所等の新設(廃止)申告書 (110kbyte)pdf福岡市内に事業所等(事務所・店舗・工場・倉庫など)を新たに開設又は廃止した場合に、新設(廃止)の時期、事業所等の名称、事業所床面積等を申告してください。

※事業所等の新設(廃止)申告書をご提出される方は、法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動の届出書の提出も必要です。
様式は、下記リンク先より印刷できます。
リンク
 ・法人市民税関係様式のダウンロードサービス
【記載例】事業所等の新設(廃止)申告書 (296kbyte)pdf
エ 事業所用家屋の貸付申告書 (388kbyte) pdf
オ 事業所用家屋の貸付申告書  (135kbyte)xls 

事業所用家屋の所有者の方が事業者へ家屋のすべて又は一部を貸し付けた場合は、家屋ごとに貸付状況をご申告ください。
また、入居している事業者に対しては、事業所税の対象となる事業所床面積(専用及び共用)をご通知ください。
【注意事項】事業所用家屋の貸付状況申告のしおり (779kbyte)pdf

※「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い,事業所税の手続きにおいても個人番号と法人番号の利用が始まりました。
 適用開始日は申告書類によって異なりますので下記リンクをご確認下さい。


リンク

「市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入について」


4 関連情報


5 お問い合わせ先