寄附金税額控除について

ア．地方公共団体に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
※本市が募集する東北地方太平洋沖地震の義援金も対象となります。　
イ．福岡県共同募金会、日本赤十字社福岡県支部への寄附金のうち政令で定めるもの
ウ．県・市条例により指定した寄附金（「個人市民税の条例指定寄附金制度について」をご覧ください。）

1．基本控除額と2．特例控除額の合計額が、算出された所得割額から控除されます。

(1)と(2)のいずれか少ない方をAとします。

(1)控除対象となる寄附金の合計額
(2)総所得金額等の合計額の３０％

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合
0円以上195万円以下	85％
195万円を超え330万円以下	80％
330万円を超え695万円以下	70％
695万円を超え900万円以下	67％
900万円を超え1800万円以下	57％
1800万円超	50％
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	90％
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）	地方税法に定める割合

※人的控除差調整額とは５万円＋人的控除の差の合計額をいいます。
　　詳しくは（４）税額控除を参照してください。