福岡市債全般について

福岡市債全般に関するご質問をＱ＆Ａ形式で掲載しています。

福岡市債の商品性について

購入等について

利率について

中途換金（売却）について

その他

福岡市債の商品性について

Q１．なぜ、市債を発行するのですか？

公共施設を建てる場合には市債という借金をしてその財源に充てることが一般的です。
もし、現金で建物を建てたとしたら、今の市民がその費用を全額負担することになり、その後の市民は負担無しでその建物を使用することになります。そうすると、今の市民にだけ負担がかかり、世代間の負担が不公平になります。
そこで、市債を活用して３０年間などの期間で借入をし、異なる世代の市民が平等に建設費を分け合って負担するようにしています。
また、公共施設を建てる場合には一度に多額の財源を必要としますが、市債を発行することにより、財政負担を年度間で平準化することが可能となります。

Q２．市債にはどのような種類があるのでしょうか？

福岡市公募債には、５年債、１０年債、２０年債、３０年債があります。
主に機関投資家向けの市債ですが、
５年債と１０年債は個人向け販売額を一定額確保していますので、個人の皆さまもご購入できます。
※どんたく債（ミニ公募債　３年）は、平成２４年度以降、発行を休止しています。

Q３．市債の元本は保証されますか？

満期まで持てば元本は確実に償還されます。地方債は、個々の地方公共団体が元利償還に支障をきたさないよう、安全を見込んだ上で国が発行に同意あるいは許可をします。また、財政状況が一定以上悪くなった場合には発行ができない仕組みになっており、過大な債務を防止するようになっています。

購入等について

Q４．市債は誰でも購入できますか？

２０年債もしくは３０年債は機関投資家向けですが、５年債、１０年債はどなたでも購入することができます。

Q５．未成年者でも購入できますか？

購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年者が購入する場合は、取扱金融機関により取り扱いが異なりますので、直接お問い合わせください。
※未成年者の購入を受け付けていない取扱金融機関も一部あります。

Q６．市債はどこで購入できますか？

市債の販売は金融機関に委託していますので、市役所や区役所で購入することはできません。
発行ごとに取扱金融機関が異なりますので「新規発行情報」でご確認ください。また、取扱金融機関によっては個人への販売を行っていない場合がありますので、事前に各金融機関にお問い合わせください。（郵便局での取り扱いはありません。）

Q７．市債の募集期間中はいつでも購入できますか？

取扱金融機関には、それぞれ募集期間中に販売できる販売枠があります。販売枠を超えるお申し込みがあった場合には、募集期間中であっても購入できない場合がありますので、ご注意ください。

 

Q８．今後の募集予定を教えてください。

募集予定については、発行計画でご確認ください。
個人向けの販売を行う場合は、発行月の上旬に、市政だより及びホームページにて募集期間等をお知らせしています。

Q９．市債購入の予約はできますか？

募集開始日以前に予約することはできません。

Q１０．購入する時は何が必要ですか？

購入の手続きは、取扱金融機関によって異なりますが、一般的には、印鑑、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）、マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）、通帳、現金等をお持ちいただくことが多いようです。詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。

Q１１．いくらから買えますか？購入限度額はありますか？

ご購入は、額面１万円以上１万円単位で、購入限度額（上限）はありません。

Q１２．窓口での販売開始日と発行日は違うのですか？

「窓口での販売開始日」と「発行日」は異なります。新しく発行する市債を購入される場合、後日発行される市債を予約購入することになります。取扱金融機関の窓口販売が始まる日が「窓口での販売開始日」で、実際に市債が発行される日が「発行日」です。なお、利息は「発行日」の翌日から計算されることになります。

Q１３．購入する際に手数料はかかりますか？

購入に対しての手数料はかかりません。

Q１４．福岡市債の購入確認書類や証券はもらえますか？

一般的には、取引内容を記載した取引報告書（取扱金融機関によっては計算書や明細書などという場合もあります。）が発行されます。
なお、購入代金の入金に関しては領収書が発行されないケースが多いため、必要に応じて、振込の控え票や現金預入の際の精算書等を保管してください。
証券については、平成１８年１月以降一般債振替制度の導入により、新しく発行する福岡市債は原則振替債（完全ペーパレス）として発行しているため、本券（紙の証券）の発行はありません。

利率について

Q１５．利率はいつ、どのようにして決まるのですか？

市場動向を反映した利率や発行価格にするため、福岡市債の発行条件は募集開始日の直前に決定します。
同じ残存年限の国債や他の地方債等の市場金利を参考に引受金融機関との交渉により決定しています。

Q１６．利子にはどのくらい税金がかかるのですか？

利子所得として２０．３１５％（所得税及び復興特別所得税１５．３１５％+地方税５％）が源泉徴収されます。なお、満期時の償還差益は雑収入として総合課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。

Q１７．市債の利子に対する非課税制度（マル優・特別マル優）について教えてください。

身体障害者手帳の交付を受けている方、母子家庭の方、遺族基礎年金や寡婦年金の支給を受けている方などは、マル優制度として３５０万円まで預金等による利息について非課税となりますが、国債及び地方債については、特別マル優制度として、預金等とは別に３５０万円の非課税枠が設けられています。また、制度の適用は個人ごとになりますので、夫婦でも名義が異なれば、別々にマル優を利用することができます。
なお、高齢者マル優の適用は平成１８年１月に廃止されました。　
※詳しくは購入される金融機関・証券会社でご確認ください。

Q１８．市債の利子はいつ支払われるのですか？また、利子の支払日が銀行休業日 の場合は、いつ支払われますか？

福岡市債の利子は、年２回（半年毎）支払われます。利子の支払日は原則、発行日の応答日（例：３月28日発行の場合、３月28日・9月28日が利子の支払日）になります。
また、利子の支払日が銀行休業日の場合、その前日に繰り上げて支払われます。

Q１９．おおよその金利は何％程度ですか？

金利は日々変動するため、市債の利率は条件決定日直前にならないと決まりません。
過去の福岡市債の発行実績や直近の他の市場公募団体の発行条件を参考にしてください。

Q２０．満期まで金利は変わらないのですか？

福岡市債の公募債は全て固定金利です。満期まで利率は変わりません。

中途換金（売却）について

Q２１．市債を途中売却できますか？

満期日（償還期日）を迎える前でも、取扱金融機関で換金することができます。その場合、債券の価格が日々変動していますので、売却の時期によっては、ご購入時の価格を下回る可能性があります。

Q２２．市債を売却する際に、手数料はかかりますか？

市債はその時の時価（市場価格）で売買することができます。ただし、取扱金融機関によっては、売却に当たり、振替手数料等が必要となる場合もありますので、詳しくは各取扱金融機関にお問い合わせください。

その他

Q２３．市債を購入した金融機関が破綻した場合はどうなりますか？

市債を購入した金融機関（口座管理機関）は、元利金の支払い業務を行っており、万一破綻した場合でも、福岡市債を含む振替債は、口座管理機関の自己資産から分別保管（証券保管振替機構に委託）されており、償還されなくなることはありません。

Q２４．一般債振替制度について教えてください。

一般債振替制度は、社債や地方債などの権利移転を完全ペーパレスにより行う決済制度で、2006年１月10日に開始されました。
福岡市では、2006年１月以降に新規発行する福岡市債を振替債（ペーパレスの債券）として発行しています。
なお、2005年１２月までに発行された福岡市債についても、振替債への移行が可能になっています。詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。