地方分権Ｑ＆Ａ

地方分権とは何ですか。

心のゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには、自分たちが住んでいる地域のことは、地域住民が自分たちの責任と判断で決めていくことが重要です。
そのためにも、国と地方の役割分担を見直して、市民の身近な行政は身近な自治体へ国からできるだけ多くの権限を移すことが必要です。
それが地方分権です。

地方分権を進めるために、これまでどんな取組みがされましたか。

地方分権を進めるため、平成７年に地方分権推進委員会が設けられて、地方分権を推進するためにどう改革すればいいのか、その道筋を示す勧告を行いました。
勧告の内容は、国と地方自治体の関係を、上下・主従から対等・協力の新しい関係に抜本的に見直す画期的なものでした。
勧告に沿って、国では地方分権推進計画を作って、平成１１年７月には、この計画をもとにした、いわゆる地方分権一括法が成立して、平成１２年４月から施行されました。
その後も、地方分権についての取組みは続いており、「地方分権改革推進法」という法律が平成１８年１２月に制定され、ここから第二期分権改革が始まりました。
この法律は、国と地方の権限と税財源の大幅な見直しに向けて、地方分権改革推進委員会を設けたり推進計画をつくったりすることを定めたものです。
地方分権改革推進委員会は、平成２１年１１月までに４回、勧告を行っています。
勧告では、国が持つ権限を都道府県に、都道府県が持つ権限を市町村に移す「権限移譲」や、国が決めた様々な基準や制約などをなくしたり少なくしたりする「義務付け・枠付けの見直し」、「国の出先機関の見直し」、国と地方とが話し合いをしながら仕事を進めるための「国と地方の協議の場」づくり、分権型社会に合った税金や財政の仕組みを作り直すことなど、様々なことを提言しています。
平成２３年には、「権限移譲」や「義務付け・枠付けの見直し」、「国と地方の協議の場」のための新しい法律ができました。
現在も、さらに「権限移譲」や「義務付け・枠付けの見直し」を進めていくための取組みが行われています。

何で地方分権をやらなくてはいけないのですか。

大きくいえば４つの理由があります。
まず一つは、中央集権が時代に合わなくなってきたことです。
国（中央）が、統一的な考え方で、効率的に行政を進めるという中央集権によって、明治時代以降の近代化や、戦後の経済復興、高度経済成長を果たしました。
その結果、教育、医療、福祉、住宅などの国民が生活をするうえで当然に備えていなければならないものの最低限度の水準（ナショナルミニマム）を達成してきましたが、一方では、地域の多様性が軽視されたり、市民が望んでいることや地方がやりたいことでも国の許可がないとできない、あるいは国との協議で手間と時間がかかるといったことが問題になってきました。

２つ目は、住民が個性豊かな地域社会を望んでいるからです。
これまでは統一性や公平性が重視されて、どこのまちも同じ基準に従ったまちづくりを行ってきましたので、どうしても画一的になりがちで、多様な個性豊かなまちづくりが難しい面がありました。

３つ目は、国には国際社会への対応など国にしかできない仕事に重点をおいてもらうためです。
日本は世界有数の経済力を有する国に発展しましたので、国際社会において日本に求められる役割が非常に大きくなってきました。
そういった、本来の国の役割に専念して、地方のことは地方に任せる、国と地方の新しい役割分担を考える必要がでてきました。

最後は、高齢社会や少子化社会に十分に対応するためです。
本格的な高齢社会・少子化社会になって、介護の問題など保健・医療・福祉の連携といった行政を総合化したり、ＮＰＯ・ボランティアなどの協力を得て、住民が必要とするサービスを提供する官民共働のネットワークを作っていく必要がでてきました。
国の縦割りで画一的な行政では、住民の要望に応えて、きめ細かいサービスを提供することが難しくなってきました。
だから住民の身近な地方自治体が総合的な視点で取り組んでいくことができるような行政の新しい仕組みが必要になってきました。

政令指定都市とは何ですか。

地方自治法第252条の１９の規定により、政令で指定された都市のことをいい、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民の福祉向上を図るため、社会福祉、保健衛生、都市計画など市民生活に身近な分野をはじめ、多くの分野において、都道府県並みの権限を持っています。
全国に、福岡市の他、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、熊本市の合計２０市があります（平成２９年４月１日現在）。