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更新日: 2017年10月5日

福岡市の地方分権の推進に関する取組み

福岡市では,地方分権の推進に向けて,国や関係機関等に対し,政令指定都市を始めとする全国の市等と連携して,要望や意見表明を行っています。


指定都市市長会

指定都市市長会とは,全国の政令指定都市の緊密な連携のもとに,大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的として発足した組織で,大都市行財政の共同調査や研究,国家予算,大都市制度,大都市財源拡充に関する政策の提言などを行っています。


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全国市長会

全国市長会とは,政令指定都市,中核市,特例市を含む全国の市長及び特別区の区長から成る全国的連合組織で,相互間の緊密な連絡,共通の問題の協議・処理,地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出などを行う(地方自治法第263条の3)ほか,市政に関する政策の提言,調査研究などを行っています。


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九州市長会・福岡県市長会

九州域内の市長又は福岡県内の市長により構成される連合組織で,政策の提言などを行っています。
当該地域における全国市長会の支部としても活動しています。
九州市長会では,住民目線,基礎自治体の立場から九州における道州制を検討し,平成18年10月に「『九州府』構想報告書~10年をめどに道州制実現をめざす~」を,平成21年10月に「九州府実現計画報告書」をまとめています。平成24年5月には「九州府構想推進計画報告書」を策定しました。


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道州制推進知事・指定都市市長連合

地方の側から国民的な議論を喚起し,政府・政党を動かすことで,地域主権型道州制を導入する道筋をつけるための推進母体として設立された組織で,政府・与党への提案・要請活動等を行っています。


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福岡市における大都市制度の調査検討

福岡市として目指すべき大都市制度の基本的な方向性について,「権限・財源の移譲」「住民自治」「福岡都市圏での連携」という観点から,平成24年度に調査検討を行い,平成25年4月には「福岡市大都市制度の調査検討報告書」を策定しました。


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九州3政令指定都市市長会議

北九州市・熊本市・福岡市の九州の3政令指定都市間の連携・協力について協議するために,平成24年4月から開催しています。
平成25年4月に開催した「第3回九州3政令指定都市市長会議」において,大都市制度等をめぐる国・地方の最近の動向や九州3政令指定都市による大都市制度研究についてとりまとめた報告について3市長で意見交換を行い,九州における大都市のあり方に係る取組みについて確認しました。


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指定都市







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