1月21日市長会見

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発言・質疑要旨

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

質疑要旨

 

記者
　では、よろしくお願いします。幹事社のNHKの安藤です。
　今日は発表案件がないと聞いていますので、まず、幹事社から質問をさせていただきます。
　高市総理が解散を表明したことを受けてのですね、市長の受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　この時期ということで、びっくりしましたけどもね。まあ、このタイミングだとか、そういったことについてはですね、評価というよりは、これは制度として、そのような解散権が総理の専権事項であるということですから、今回、例えばこのタイミングについてどうかとか、大義がどうなのかという話があったんですが、ここに課題感があるのであれば、例えば総理の解散権ではなくて、もう４年に１回機械的にもう日付を決めておけばいいわけであって、そういった解散権を行使されたということだと受け止めています。
　もう一方で、それよりも行政、地方行政としての立場で言うとですね、やっぱり選挙事務ってすごく大変な中で、こういうことこそ、まさにデジタルというのが早く進めるべきではないかと思うわけですね。
　今、やはり投票所を開設するにあたって、今、選挙の事務にあたる職員というのは、もう投票所の確保をしたりだとか、それから当然、投票にあたってはベニヤの看板をですね、各地に貼ったりだとかという選挙事務って、ものすごく手間・人手かかるわけですけれども、まさにこういうものこそですね、デジタル化をしていくとか、電子投票だとか、こういったことを進めていくというようなことも同時にやっぱり考えていくということをすればですね、ずいぶんこれはコスト・人手・手間含めて変わってくるんじゃないかと思いますが、こういったことについては、全然検討が進んでいないということがある。
　やっぱり政府もデジタル化ということは、推進をコロナ中もすごくしていながら、やっぱりこういった政治に関わる関連のことについては、オンラインやデジタルというところがやっぱりなかなか進んでいないということについてはですね、こういった選挙でやっぱり今、非常に負担が大きくなる中で考えると、こうした行政、選挙のデジタルということも改革をする余地って、大きくあるなということは思います。

 

記者
　関連してもう一点、お伺いします。
　この時期として驚いたとおっしゃった、その理由を伺いたいのと。
　それから、今回、様々な声が聞かれていると思うんですが、例えば自治体の予算編成に影響するのではないかとか、市民の生活が置き去りにされるのではないかといった意見も聞かれますけれども、福岡市にとって、福岡市民にとって実際に何かあるのかということも、お伺いできればと。

 

市長
　驚いたというのは、なかなかこの１月の時期の解散ということが、あまりこれまでなかったということから非常に驚きました。この時期の問題だとか、タイミングだということについては、これは総理の専権事項である解散権をルールにのっとって使われたという、以上でも以下でもないかなと思いますし、そこに大義が必要だとか、もしくは解散の時期に何かこの時期はやってはいけないとかですね、そういったこともないわけですから、もし、そこに問題があるのであれば、最初から解散権ではなくて、時期をもう決めておけばいいと思いますので、今回の判断についてはルールにのっとってされたという、以上でも以下でもないのかなと思います。

 

記者
　市長、もう一つお聞きした…。

 

市長
　予算権、予算権じゃなかった？　予算編成？

 

記者
　様々な意見の中で、例えば自治体の予算編成に影響があるのではないかとか、市民の生活が置き去りにされるのではないかとか、そういった声も聞かれますけれども、実際に福岡市にとって、市民にとって何かあるのか、あれば教えていただきたいと。

 

市長
　予算編成に影響はありません。ただ、問題があるとすれば、今後、予算の成立が遅れた場合に編成ではなくて執行が遅れる可能性があるということですね。要するに予算編成自体は地方自治で、もちろんできるわけですけれども、ただ、こうした例えば市の予算だとか、いろんな事業ということを展開するときに、国の補助が入っている補助メニューって、ものすごい量があるわけですね。
　こうしたものというのが国の予算の成立ができないと、自治体のほうで決まっていても、その執行ができないということになるんで、特に例えば４月執行予定のものとかですね、こういう早い分がもし国の成立が遅れれば、そういった可能性もあるということは、そうなっていけば、実際に影響が出てくる可能性はあるということです。
　ただ、予算編成については影響はないです。

 

記者
　分かりました。では、他社の方、いかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。先ほど電子投票の件、お話になられましたけど、実際、今回の選挙から、宮崎県でしたかね、電子投票にチャレンジするところもあります。
　市長としてのお考えとしてですね、福岡市としてですね、そういった選挙行政にそういった最新技術であるとか、そういったものを取り入れていく考えがあるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　これ、地方自治法的にですね、要するに地方ごとにそうした条例をつくっていくということになるので、例えばじゃあ、福岡市だけでやろうとしてもですね、統一地方選挙がありますと。
　福岡市が例えば条例をつくって電子投票をできるようにします。ところが、じゃあ、県議会議員選挙、同時にありますよね。これは県がつくっていなければ、紙の投票に結果なるんですよ。国がつくっていなかったら、国も紙の投票になるということで、やっぱりこういったことをするにあたっては、自治体だけという、一自治体だけというより、やはり国・県・市というところがまとまって、そういった制度になっていくということが、一番最も効率になるということになるわけですね。
　ですから、福岡市だけでということでは、本来の意味を果たすことができない。むしろより煩雑になるというかたちになるので、やっぱりここは国としてしっかり主導しながらですね、こういう選挙事務についても、やはり負担軽減、コスト削減、より効率的に正確になるように、まさにこういったデジタルというのを活用できる要素は、多分にこの分野あると思います。

 

記者
　分かりました。
　続けてですね、そういったご提案をされる背景には、おそらく自治体の、いろんな自治体ありますけど、規模もありますけど、やっぱり現場の人手不足であるとか、そういった課題感があるのかなと思っていますが、その点はいかがですかね。

 

市長
　もちろん、おっしゃるとおり、人手不足だとか、働き方改革とかも含めてですね、こうしたことについては、これは今回特別というよりも、これはもう不断に、また、もうちょっと言うと選挙以外も含めて、そうした課題はあります。特に選挙については、当然、残業というか、深夜遅くまでの作業になるんで、もちろんそういったことはあります。
　ただ、ということだけではなくて、やはり私自身の課題感として、やっぱりデジタルというのを進めていく中でですね、ほら、デジタル臨調とかいろいろやっていたんで、そういう議論の中で民間にはデジタル化を促したり、より生産性向上のためのことを推し進める一方で、この政治周り、行政周り、例えばオンライン会議とかですね、オンラインを使ったもろもろだとか、もしくは投票だとか、そういったところをもっともっとデジタルを活用して、より効率的に多くの人が参加しやすくなる工夫の余地というものが非常に多くあるけれども、ここのところは、まだまだ全然手がつけられていない、改善の余地がたくさんあるなということは、今回の選挙につけても改めて思うということです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。お疲れさまです。
　大阪なんですけれども、大阪府知事選と大阪市長選、ダブル出直し戦ということが迫ってきておりますけれども。

 

市長
　あれ、もうしたんですかね。

 

記者
　告示が、府知事選は２２日とかだったと思います。
　ある意味、都構想を掲げてというところ、再挑戦というかたちだと思うんですが、他党は今のところ候補を出さずに、無投票という可能性も出てきているんですけれども、維新の中でも結構批判的な見方をする人もいるんですが、こうした動きについて、高島市長どのように見られていますか。

 

市長
　大阪の状況なので、私、細かい、大阪でどういうふうになっているのかという状況は分からないんで、そこの評価というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、ただ、非常にやっぱりダイナミックだなということは思います。
　ただ、それが非常になんというか、選挙で争点を問うていくというようなこと、そして、また市長と知事が時には入れ替わりなんていうことも、これまであったりしてということは非常にダイナミックだなと思います。
　一方で、またコストというのもたぶんかからないように、投票日と合わせているんですよね、国政と。そういったことで、コスト面も配慮しているということはあるんでしょう。
　一方で、当然、じゃあ、対抗馬が出ないという状況になったときに、それは、その結果の正当性をどう評価をされるのかという争点もあるかもしれないし、そこはそういったことも含めて、トータルでやっぱり今回の選択の評価がされると思いますし、ただ一方で、当然こうしたことを経る中で、いい結果になることもあるかもしれないんで、そこは結果も見つつ、どう大阪の方が判断されるかということだろうと思います。あんまり、ちょっと大阪の状況は詳しくは知らないので。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あと一応ですけど、衆議院選挙ですが、高島さんもよく国政選挙の候補として名前が取りざたされますけれど、今回の選挙に関してはどうでしょうか。

 

市長
　そうです。まあ、風物詩ですよね。はい。私も１５年間、選挙があるたびに次は出るんじゃないかって言われ続けているんですが、大体言ってきた人は全部間違っているってことですからね、これまでもね。今回も出ないものと思われます。

 

記者
　ありがとうございます。
　それから、話変わってなんですけれども、２０２４年７月の福岡市消防局の消防学校の訓練生が亡くなられた事件がございまして、福岡県警が教官らですかね、を書類送検をする方針を固めたと聞いております。
　痛ましい事件だったと思うんですけれども、これに対しての改めて受け止めというところと、今後の安全対策どのように考えているか、お願いします。

 

市長
　まずは改めて、亡くなられた職員に心から冥福を祈りたいと思います。
　決してね、こういった訓練という、訓練であるにもかかわらず、やっぱり亡くなってしまったという、こういった事故を絶対に二度と起こしちゃいけないと思いますし、今、消防局のほうで第三者委員会も開催をしながら、再発防止ということに、今、取り組んでいると思いますけれども、絶対にこれは事故を繰り返さないように、これは今回の件を受けて、本当に真摯にこの件を受け止めてですね、再発防止に努めていただきたいと思います。

 

記者
　はい、ありがとうございます。

 

記者
　すみません、テレQの堀内と申します。今日はありがとうございます。
　今、衆議院選挙で各政党が消費減税を口を揃えて訴えていますが、物価高対策としては、市民・県民、好感的な反応が多いと思うんですが、自治体として税収の減少など懸念点あると思います。この消費減税については、どのように考えられていらっしゃいますか。

 

市長
　まあ、そうですね。やっぱりこんなに円安が続き、ていう状況の中で物価高、って考えて、じゃあ、本当にやろうとしても、物価高対策って何があるんだろう。本当に有効な手がですね。この…、ということを考えたときに、やっぱりこれまでなかなかこう、議論の俎上（そじょう）に政府として、なかなか上がってこなかったような、やっぱりこういった消費減税、食品の消費税についてを期間限定なのか、ゼロにするというようなことが与党からも出てきたというようなこと。
　これはでも、じゃあ、ほかにどういう手があるのかということを考えると、せめて、やっぱり市民生活に一番影響が大きい食品について消費税を下げてでも、少しでも負担を下げるというのはですね、これは現在の状況からすると、やっぱりそういう選択肢が出たということも理解できます。
　ただ一方で、じゃあ、こういった消費税を下げる、なくすといったときに、じゃあ、そのまま社会保障の財源という言い方をしているわけであって、じゃあ、その社会保障のほうはそのままでいいのか。そして、そっちは手をつけないから、結局、財源が足りないから赤字国債という形で本当にいいのか。これはやっぱり税と社会保障と、それから年金だとか、こういう保険ですね、こういうものも含めて全体を最適化しないと、人口構成が変わってきている。そして、今現在やっぱり保険なんていうのも、相当自治体からの繰り入れを入れて、入れないともう、そもそも制度として成り立っていないというような、機能していないというようなことを考えるとですね、この消費税という一つだけではなくて税全体、税と社会保障全体、そして保険だとか、こういうことをトータルとして、やっぱりもう一回、再設計するということ、これは本当に必要だなということを思うんですよね。
　もちろん、これ言うは易し、やるというのは本当に大変だと思いますが、こういった骨太の大きな方向性、政策ということについて、やっぱり今、ちょうど選挙も行われていますけど、やっぱり国の将来を考えると政府ないしは国会には、こういう現在の人口ピラミッド、人口構成の変化を直視をした上で、やっぱりずっと言われている税と社会保障、こういったものの改革ということにもですね、考えていただきたいと思います。
　ですから、今回の消費税ということだけではなくて、それに関わるその財源のもととなる財源が、どこに充てられるかとか、全体としてやっぱり考える。今はもう選挙直前でということなんでしょうけど、国会にはそういったことを期待をしますよね。それは国会でしかできないことなんで。

 

記者
　ありがとうございます。
　すみません、続けて、今のお話に合わせて、やはり地方消費税の減少なども懸念点として挙がると思うんですが、そういった懸念はやはりございますか。

 

市長
　そうですね。特に地方消費税、県にとって非常にそれは大きいと思います。当然、地方にも一定の当然影響は出てくるわけでありますので。
　だから、ただ、まあ、これまでも国って結構そういった、国の政策によって地方に影響が出るもの、例えばガソリンの暫定税率の話、こういったことも、いわゆる国の交付金という形で補填がされたりだとか、それから、ふるさと納税もそうですよね。実際の国の政策によってマイナスが出る分というのは、一定交付金で賄われるというかたちになっているんで、たぶん今回もそうした議論というところが、そんなにこう、熟議をしてということよりも、今回の選挙の公約に合わせてポンとこう、出てきた話なので、そこは当然国のほうは、これまでどおり交付税等で配慮はしていただけるものと思っています。

 

記者
　すみません。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　FBSの樋口です。
　一部報道で、なんですか、日本維新の会が、次の衆院議員選挙に向けた、選挙公約の中で副首都構想を実現するために、大阪、福岡、札幌などを候補とする副首都法を制定して、東京一極集中を変えていくと明記されているということが、明らかになっているんですけれども、何度もいろんな場で聞かれているかと思うんですけど、こうした議論が進む可能性がある点について、市長、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　いいと思います。
　どうぞ。

 

記者
　RKBの田中と申します。今日、初めて参加させてもらいます。よろしくお願いいたします。

 

市長
　はい、よろしくお願いします。

 

記者
　ちょっと先ほどと被る部分が少しあると思うんですが、実際この衆院選に向けて、現場の福岡市の職員の方に配置転換とか、そのための人員の、これ、あると思うんですが、どのような今、影響が出ているか。これから出そうかというのはありますか。

 

市長
　今回、例えば選挙に合わせて、特にこれまでと違う選挙体制がしなければいけないということはないです。が、ちょっとそのなんていうか、解散から告示までが短いので、その点についてはやっぱり影響があって、それは今、さっきちょっと申し上げましたけど、投票所を確保するというのがすごく大変ということと、それから、投票用紙（正しくは、投票所入場整理券）を印刷して配らなければいけないという、送らなければいけないんですが、これが解散から告示が短いので、告示日になっても投票用紙（正しくは、投票所入場整理券）が届きません。
　ですから、最初の数日間というのは、例えば期日前投票を告示直後から行きたいという人は、投票用紙（正しくは、投票所入場整理券）がないという状況になります。ただ、期日前の投票というのは、投票用紙（正しくは、投票所入場整理券）等がなくても、直接期日前投票所に行けば、名前・住所等々書けば投票できますので、そこは実態的には問題がないんですが、ただ、告示になっても投票用紙（正しくは、投票所入場整理券）が届かないという状況が起きます。それが、今回ちょっと解散から告示が短いということによる影響ですね。

 

記者
　あと先ほどありました、予算編成には影響はないということなんですけど、４月からの執行に関して少し遅れが、影響があるということなんですが、具体的になんか今こう、なんというか遅れが、影響が出そうなものというのは具体的にございますか。

 

市長
　いや、まあ、国がきちんと予算の成立を早めていただけるということ、それから暫定予算を組むとかいうかたちでしていただければ問題ないんですが、ただ、先ほど予算編成に影響ありますかという質問だったので、予算編成はない。
　ただ、影響がある可能性があるとすると、これで解散によって、また予算の成立が遅れるというようなことになれば、例えば夏まで成立しないとかいうことになればですね、この４月から夏までの間に、国の補助メニューも使いながら予算を執行する分ができなくなる可能性があるという、その可能性について、先ほどちょっと述べたということになります。

 

記者
　あと、すみません。今朝のちょっと朝刊にも出ていたんですが、教員のAIスキルの研修に関する費用を新年度で盛り込むという話があるんですが、こちらに関して、それを盛り込もうとする理由とか、狙いがありましたら、ちょっと教えてもらってもいいでしょうか。

 

市長
　はい。新年度予算についてはですね、今まさに精査中でありまして、２月１０…、何日かな、１０、バレンタインデー付近に、この場で新年度予算が固まったら、どういった新年度のメニューがあるかということは発表させていただきます。
　今、噂（うわさ）でいろいろと、検討段階のものが一部新聞にこう、載っていたということは承知はしているんですが、現時点ですべてはまだ検討中のものでありますので、ぜひ２月の発表をお楽しみにされてください。

 

記者
　最後にすみません。今回の衆院選の解散について、高島市長として、もし、この今回の解散を一言で言うとしたら、どういったネーミングとして、まあ、いろいろ昔は「バカヤロー解散」とか、「死んだふり解散」とかあったんですけど、一言で高島市長、どういうふうな解散だって思われていますか。

 

市長
　いや、「びっくり解散」、おおっ、解散かっていうようなね。
　正直ね、読売さんね、最初出たとき、読売新聞でいろいろこれまで、ちょっとね、去年とかあった中で、おおっ、ここまで大胆に行くということはどういうことなんだろうとかね、思っていたけど、本当になりましたね。あれ、どうやって手に入れたんですか、情報は。噂で回ってきました？

 

記者
　なんかいろいろ。

 

市長
　いろいろ、そうですか。まあ、びっくりしたということですが、本当に、すみません。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　日本経済新聞の森と申します。
　冒頭、選挙事務のところで、もっとデジタル化を進められるのではないかというお話があったと思うんですけれども、選挙限らず、行政のこう、事務だったりの中でも、全般まだまだデジタル化とか、AI活用の余地があるようなところ、まだあるのではないかなと思うんですけれども、今こう、高島市長として、まだ、こういったところをデジタル化したい、AIを使いたいみたいなところで、関心を持っていらっしゃる分野ございますでしょうか。

 

市長
　さっき、ちょっとお話をしたんですけれども、やっぱりこれって、今、一部地方でですね、例えばつくば市とか、五十嵐市長という人はすごく積極的で、ああいう電子投票というようなこと。
　電子投票とオンライン投票って違うんですよね。電子投票というのは、投票所にデジタルのボタンがあって押せば、これ開票作業が要らなくなる。瞬時に誰が何票入っているか分かるもの。オンラインというのは、投票所にも行かなくて投票することができる。
まあ、これまでそういったことができない理由としてですね、投票日に、じゃあ、通信障害が起きたらどうするのか。それから、選挙というのは秘密の保持があって、秘密投票が本当に守られるのか、誰に投票したか人から見えないということが確保されるのかとか、本人の意思で本当にやったのか、誰かが隣にいて監視されながら投票したんじゃないかとか、こういういくつかの課題点が言われていて、なかなか実現できていないところもあるんですが、そういった意味ではオンライン、その前に電子投票というところは、まだハードルは低いのかなと思いますし、深夜まで開票作業があったりとか、数え直しとかですね、こういったことはなくて済むのかな。
　ただ一方で、さっきお話ししたとおり、自治法を改正して投票する、デジタル投票するにしてもですね、自治法を改正しなきゃいけないのが、国・県・市が一緒にしないと、逆により煩雑になる。こっちはデジタルでやって、こっちは紙でやってみたいなことになってしまうと、今よりも大変になってしまう。
　だから、これはそもそもの大きな、私が課題意識として持っている部分はですね、日本の成長を阻害しているもの、日本がより生産性を上げることを阻害しているのは法体系なんですよ。法体系に手法まで書いているという、これがもう民間のいろんな、だから安全点検しなきゃいけないってことを書いときゃいいのに、それを打音でしなきゃいけないまで書いて、手法まで書き込んでいるから、各社の民間のいろいろな技術開発だとか、新しいやり方って民間の創意工夫が活かされない。生産性が悪いまんま、あの法ができたときのまんま、すべてが進んでいるということが、この日本にとって大きな課題だと思っていて。
　今回のオンライン投票ではなくて、電子投票というところにしてもですね、一部チャレンジしている自治体はあるものの、これは国・県・市という、こういったところが一緒に変えないと、技術的にはできても実際はなかなか難しいという課題があるので、こういったところは技術の活用の前段階として法体系、そして、まあ、法体系全体をやっぱりこう、本当は整理をする必要があって。
　特に選挙等について言うと、やっぱり国が音頭を取ってですね、もう一斉に皆さんでまとめてデジタルの投票ができるというようなかたちで、投票所でこうしましょうという音頭を取っていただくというかたちをすれば、もう機械自体はそんな難しい話じゃなくて、もう出てきているので、こういったことを進めていけば、今後、行われる選挙においてはかなり、これは負担軽減につながり効率化されて、そして残業代とかも、ものすごいやっぱり額になりますので、そうしたものを市民・国民の税金というところをかなり、これは節約できるんじゃないかなと思っています。

 

記者
　地方自治体の市長として、実際に法体系を変えていくために、例えば市長会として何か提言をされるですとか、どういったことがアクションとしてできそうでしょうか。

 

市長
　まあ、やっぱりこれ、政治的に力を持たないと本当になかなか聞いてももらえないという中で、一つ、当時、デジタル臨調だとか、デジタル庁ができて、こうした委員にも私もなっていますので、こうした場でやっぱりこう、どんどん提言をしていく。こういった、そのなんていうか、閣僚、総理も含めて入った、少人数のやっぱり影響力のある会議等でですね、しっかり提言を、私自身はこうしていきたいと思っていますし。
　こういうデジタルを使って、日本に技術がないんじゃなくて、技術を使えるような制度とか、法体系にしていくとか、それから法に決まっていなくても、その下の要綱とか政省令で勝手にこう、各省庁だとかが、自治体がこう、要鋼で決めてしまっているようなものも、すごくやっぱり創意工夫を妨げているんで、こういったものを地道ですけど、一個ずつ指摘をし、変えていく。自分はその役割も果たしていきたいと思っていますし。
　また、もちろん市長会等で上げていくということも、一つやり方としてはあるとは思うんですけどもね。ただ、これもあれも山のように要望事項がずらっと並んでいる中で、なかなかそれ一つ一つは注目してもらうのは難しいかもしれない。また、そういったのに入れていくというのも、もちろんありだと思いますけど。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにはいかがでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、西日本、前田です。
　先ほど冒頭にお伺いした、消防局の消防学校の件なんですが、先ほど県警のほうが書類送検をしたということだった、今、連絡が来たんですけれども、改めて痛ましい事件で、こういったことがなぜ起きてしまったのかというところを、市長はどのように受け止めていらっしゃるのかというところが一つと。
　あとは仮に書類送検というかたち、今なったんですけれども、今後の例えば教官３名の方の処分とか、そういったこと、消防局の話だろうとは思うんですけど、そのあたりお考えをお聞かせください。

 

市長
　その内容については、私はちょっと承知をしていないので、具体的にどういう内容であったのかということは、消防局のほうに聞いていただきたいと思いますし、また、専門的などういう対策がというところについては、第三者委員会等の専門的な見地からですね、今後繰り返さないための具体的な方法を取っていただきたいと思います。

 

記者
　処分等については消防局のほう？

 

市長
　はい、それは、はい。

 

記者
　分かりました。

 

市長
　人事権はそちらにあるんで。

 

記者
　あと、すみません。福岡市内で母子３名が亡くなられて、無理心中だと思われる件がありました。これについて様々なデマがネット上を飛び交っていて、福岡市のほうも生活保護を断られて、福岡市内で３名の方が亡くなったという事実はないという否定と、今後、情報発信者の開示請求をしていくということをホームページで主張されております。
　こういったホームページ上の発表に至った経緯といいますか、市長の思いというところを聞かせてください。

 

市長
　はい。まず、母子３人が無理心中と見られるかたちで亡くなられたということは、本当に痛ましいことで、まずはこの３人の心からご冥福をお祈りしたいと思います。
　一方で、今回ネット上、ショート動画でかなり事実に基づかないかたちで、センセーショナルな形で情報が飛び交ったということがありました。こういったセンセーショナルな形の動画をつくると、当然見ている人の怒りを買ってコメントがつきやすくなるわけですよね。コメントが多くなったら、さらにインプレッションが高くなったら、よりサジェストされて、その動画が再生数が高くなることによって儲（もう）けることができるというような、特に行政というところを使うと、行政はこれまでもこれからも個人の情報を本人の同意なしにさらすことはできないわけですね。
　例えば福祉、特に福祉の相談なんていうのは、その人の非常にデリケートな大切な部分ですから、その方が例えその後、亡くなったとしてもですね、行政のほうから、例えばその方が生活保護を受けていたんだとか、もしくは支援を受けていたとか、受けていないとか、こういうそのようなことを行政が言うことをできないのにつけ込んで、そういったデマ動画等をつくってですね、行政がそこについてを言えないことにつけ込んで、そのようなデマ動画が流れるというようなことについて、これは大きな課題だと思っていて。
　ですから、今回、発信者開示をして法的な、これは対応を当然検討すると、厳しい形で臨んでいくことによって、今後も含めてですね、やっぱりこういった、なんというか、この傾向ってこのまま放置していれば多く増えると思います。それで、意図的に例えば別の事件と別の事件、いろんなものを例えばくっつけたりとか。今ってAIによって、昔であれば放送局をはじめとして、一定のそのなんというか、資本がある人たちしか映像をつくれなかった、ナレーションを入れることができなかったものが、簡単に誰でもそれらしいものをつくることができるような時代になったら、本当になんというか、楔（くさび）打たないと、こんなのいくらでもデマをそれらしく流すことができる。
　特に行政の案件について言うと、個人情報を言えないというようなことを逆手に取られて、やりたい放題されてしまうと、これは市民、それはもちろん今回であれば亡くなられた方も含めてですね、そうした方の尊厳というものを踏みにじることになるので、それは絶対に許さない。その姿勢はしっかり見せていくことが肝要だと思っていますので、しっかり開示請求もし、こういった分野に強い人をしっかり弁護についてもらいながらですね、徹底的にそこはやっていきたいと思います。

 

記者
　開示請求をする、その発信者の定義なんですけど、もとの動画をつくった方なのか、それとも、それを拡散した人なのか、そのあたりどの辺まで範囲を広げていくんですか。

 

市長
　多くの発信者はですね、やはり心当たりがある人は、今その動画を消したりということを既にもうしているようですけれども、その範囲についても専門の方と相談をしながら、また弁護士と相談をしながら検討したいと思います。

 

記者
　もう既に、その専門家の方と相談をされていて、対応も既にやっているということですか。

 

市長
　はい。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　関連してです。市内でそういう痛ましい亡くなられ方をした方がいらっしゃると。母子３人であったということで、ここに対するですね、やっぱり支援とかリーチの仕方というのをどのようにお考えになっているのか。今後どうしていきたいという思いがありましたら、お願いいたします。

 

市長
　当然これは今回の案件というよりですね、これ一般的な話として、当然、無理心中というように見られるものについてはいろんな理由があると思います。それがもし仮に経済的な困窮ということが原因であれば、当然、福祉的なアプローチは行政として当然しっかりするわけですし、また、それが別の家族間だとか、いろんなもののもつれということであればとか、精神的な病だとか、そういったことであれば、そうした方が医療的なアプローチに、どうスムーズにつながれるかというようなことのアプローチにもなろうかと思いますし、もしくは、全くそういった兆候もなくて個人的な部分からとか、借金だとかですね、そういうところで自死される方もいらっしゃるかもしれないので、それはその内容によってアプローチは違いますが、少なくともそれがもし福祉的な要素であるならば、当然、行政としてそうした最悪な事態になる前に、どうしっかりと支援の手をつないでいくことができるかというですね、そこは極めて重要だと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の中村と申します。
　今回の選挙を前に、立憲と公明が新党を結成しました。そのことに対する市長の受け止めと、あと市政運営に関する影響、今までは自民と公明が協力してやっていた面があると思うんですけれども、その関係性が変わって、今後は立憲と公明が協力するということも考えられるかと思います。そのことに対する市政運営への影響をお伺いできればと思います。

 

市長
　基本的に地方で、私も自負としてですね、市民に一番近い政府である基礎自治体の役割というのは、すべての政府の中で最も大切だという自負があるし、その暮らしに直結した話というのはイデオロギーとはまた違うところで、市民の暮らしを守っていく大事な仕事があると思っていて、そういった点でいくと、現在、市政を協力してやっている皆さんとの関係性が、例えば今回の新党ができたとかいうですね、国政レベルのこういった話による影響はないと思っています。
　また、公明党の市議団の皆さんからも昨日いらっしゃって、今後も含めて一切何ら我々に変化はないというようなことも改めてお話もいただいて、私も別に何も心配していませんというかですね。市政は市政としてしっかりと市民生活を守っていくという、これまでの体制と何ら変わりないと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

　あと、昨日、福岡市内の小学校の担任の不適切な指導で、PTSDを発症したという訴えがあって、PTSDとの因果関係は認められなかったものの、不適切な指導であったとして、市に１１４万円の支払いが命じられました。そのことに対する市長の受け止めをお願いいたします。

 

市長
　ちょっとその内容については、教育委員会のほうに詳しく聞いていただきたいですし、そうした判決が出たということですね。ということであれば、今後その対応をどうしていくのかということは、教育委員会とまた弁護士等でその方向性については検討されるものと思います。

 

記者
　ほかはいかがでしょうか。

 

市長
　よろしいですか。

 

記者
　よろしいでしょうか。

 

市長
　では最後に、最後に一個だけ…。

 

記者
　どうぞ、はい。

 

市長
　あるとすると、ほら、「中道」という新しい政党ができた。これまでですね、立憲と国民というのは両方とも比例代表で「民主党」だったんですよ、これを按分（あんぶん）すると。それが今回、中道なんとか、この新しい政党ができたので、比例代表の書き方が分かれるんですね。事務方的には非常にそれでやりやすくなったと言っておりました。
　以上です。失礼します。ありがとうございました。

 

記者
　ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうも。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。