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更新日:2024年6月25日

市長会見|市長のオフィス

6月24日市長会見

発表内容


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発言・質疑要旨

梅雨本番!便利ツールで災害に備えましょう!!(市民局地域防災課)

市長
 こんにちは。お願いします。

記者
 では、発表案件についてお願いします。

市長
 はい、分かりました。
 梅雨本番です。「ツナガル+(プラス)」のアプリは入っていますか。そして、「マイ・タイムライン」ぜひ活用してください。【フリップ (3,150kbyte)
 九州北部は、ちょうど1週間前に梅雨入りをいたしました。近年ですね、自然災害が激甚化、また頻発化をしているということを考えてもですね、しっかり、やっぱり今の時期に備えていただきたいと思います。
 福岡市においてもですね、能登半島地震を受けて、繰り返し使える簡易トイレ、これを発災直後から各校区に2台ずつ設置できるように、現在の52台から304台に増やすなど、公的備蓄の強化も進めているところでございますけれども、こうした、いわゆる行政がやる公的な備蓄以外にですね、やはり自助、それぞれでも備えていただくことは非常に大事になります。
 そこで、まず一つ目、それがマイ・タイムラインですね。ごめんなさい、「ツナガル+(プラス)」のほうからいきましょう、ツナガル+。
 これはアプリです。熊本地震のときもそうでしたし、今回の能登半島の地震もそうなんですが、いわゆる指定避難所に避難した方っていうのは、行政もすぐに、どれぐらいの方が避難されているって把握するんですが、自主避難、例えば家の中で避難しているとか、車中泊、車の中で避難をしているってなったら、どこにどれぐらいの方が避難しているか分からないので、例えば支援物資をお届けしようとしても、なかなか捕捉ができないということ、これはもう毎回、地震のたびに、もしくは災害のたびに、こういったこと起きているわけですね。
 そこで、ツナガル+というものを、熊本地震の後に防災アプリコンテストというものをやってですね、つくったわけです。このツナガル+は、今、自分がいる場所から一番近い避難所を探すことができる。それから、避難所が持ついろんな機能というものを見てですね、ここに行くとこういう機能があるから、ここの避難所に行こうということも見ることができますし、また、なんといっても、こういった指定避難所以外の、自分で自主避難をしている、もしくは車中泊をしている場合に、自分たちで指定外避難所をそこにつくることができて、この場所に何人ぐらいの方が避難をしている、もしくはこういった物資が不足をしているっていうことを自分たちで発信することができて、タイムリーに行政が一目瞭然でですね、その辺りの避難している場所ですとか、足りない物資っていうことを補足できると、こういうアプリでございますので、ぜひ今のうちにですね、アプリのダウンロードをしておいていただきたいと思います。
 もう一つがですね、これが「マイ・タイムライン」というものです。マイ・タイムラインっていうのは住んでいる場所とか、それから生活の状況によって避難の仕方とか、もしくは何を準備しておかなければいけないかっていうものも違ってくると思います。こうしたものを、このマイ・タイムラインを入れてあらかじめですね、時系列で整理をした、わが家の防災行動計画っていうものをスマホやパソコンで簡単につくることができるというものです。
 やっぱり、いざ家の前が、例えば水であふれているとなったときに、どうしようってことをやっぱりあらかじめ考えておくのと、おかないのでは全然、自分たちの気持ちの落ち着きも変わってくると思いますのでね、ぜひ今のうちに、この「ツナガル+」と「マイ・タイムライン」というものをご活用をいただくために準備をしておいていただければと思います。
 ちょうど今年度といいますと、玄界島、福岡西方沖地震から20年という節目の年でもあります。実は、あのときはこれをきっかけにしたですね、地域における防災リーダーというものをつくっていこうという育成塾であります、博多安全安心塾、いわゆる「博多あん(安全)・あん(安心)塾」というものがありまして、これも20回目を迎えるんですが、今年は定員を増やして100名にして、7月1日から募集をいたしますので、こちらもぜひ、ご応募いただければと思っております。
 自助・共助・公助、しっかりと組み合わせながらですね、災害事態は防げなくても被害をいかに最小にするかっていうことは、努力はできると思いますので、皆さんで、この梅雨の時期を乗り越えていきたいと思います。
 以上です。


質疑要旨

記者
 ありがとうございます。幹事社のテレビ西日本です。
 じゃあ、発表案件について質問させていただきます。
 まず、「ツナガル+」というアプリですけど、今どれぐらいの方々が利用されていて、それがちょっと少ないのか、多いのかみたいなのが分かれば教えてください。

市長
 はい。今の最新の数字について後ほどお伝えしますけれども、これはですね、もちろん多くの方が入れておいたほうがいいんですが、当然なかなか、こういうのがちょっと苦手っていうような高齢者もたくさんいて、意外とそういった高齢者とかに限ってですね、なかなかこう、山あいに住んでいたりとか、ちょっと離れたところに暮らしている方も多いんですけれども、このアプリの特徴は、ご本人じゃなくても、例えば近くを通った方がこんなところにおじいちゃん、おばあちゃんが避難しているとかですね、こういったものをアプリでつくってあげることができるんですよね。
 ですから、一人必ず1台入れておいて、全員が使えるように。できれば、なっていたほうがいいんですが、それこそ助け合いで近所の方が、見つけた方が入れてあげるっていうようなやり方もできるわけです。
 これは、既に福岡市の公民館、ほとんどの公民館もうやっているかな。

事務局(市民局)
 出前講座。

市長
 出前講座。

事務局(市民局)
 訓練とかで使ってます。

市長
 訓練を既にもう入れていて、各地域の主要な、その役職をやっている方などには、もう既に講座を全ての公民館で開いていて、また、実際の防災の訓練ですね。福岡市はこんな訓練でも実用しているというものになります。
 ただ、より多くの方に、一般の方ももちろん、これ入れて使えますので、していただきたいと思います。
 じゃあ、今の数を。

事務局(市民局)
 はい。今年の5月末現在で、約4万6,000ダウンロードございます。
 以上です。

市長
 今後の計画も言ってもらっていいですか。

事務局(市民局)
 今後、若い方などが一番スマホを利用される機会が多いのかなというところで、6年度末までに20万件に拡大したいと思って、今、進めております。
 以上です。

記者
 ありがとうございました。
 もう一件、今年の梅雨から導入されたって書いてあるんですけど、ペットと一緒に過ごせるペット同伴者専用避難所が設置されるということで、これもアプリで見られるってことですけど、これ、入れられた経緯と、あとペットも一緒に行ける避難所がどれぐらいの割合であるのかというのも、分かれば教えてください。

市長
 はい、そうですね。経緯としては、やはりペットも家族の一員ということで、ペットと一緒に避難したいというニーズが高まっている。その一方で、ペットについて言うと、毛も含めてですね、アレルギーの方もいらっしゃるので、どうしても日本が今やっているような体育館の中で、いわゆる雑魚寝スタイルみたいな形になると苦手な方もいらっしゃるんで、そういった方のためにですね、こういったペットと一緒に避難できる避難所というものが必要ではないかという議論が高まってきた。こういうニーズの中で、福岡市としても、この梅雨に間に合わせるということで、2ヵ所準備をしたということでございます。

記者
 ありがとうございます。じゃあ発表案件について、各社さん、ありましたらお願いします。
 はい。なければ、発表案件以外で各社さん、ご質問があれば…。


記者
 すみません、毎日新聞、竹林です。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 この防災の件なんですけれども、まず、ネットワーク環境の整備なんですけれども、アプリあってもネット環境が無いというのは、能登半島地震でもあって、確か福岡市水道局の方も市長に報告されていたと思うんですが、その点何か課題とか、どのように対策されるとかお考えあれば教えてください。

市長
 はい。福岡市でですね、今、ヤマップという会社があると思うんですが、あそこはですね、要するに山の遭難をしたときも含めて、実は通信が途絶えても、GPSの機能は途絶えないんですよね。GPSというのは携帯から直接衛星で取るので、位置情報が分かるんです。そこで、こうした情報を見ながら避難所だとか、自分の場所っていうのが分かるようにっていうような仕組みを福岡市はつくっていて、このような形で事前に読み込んでおけば、それが通信が仮に途絶えたとしても、こうした避難所の場所等については分かると。
 ただ、当然、具体的な双方向の通信が必要というところはおっしゃる通り、これは通信が途絶えたらできないということはありますので、もちろん、これは福岡市だけではなくて、通信が途絶えたらもう大変になるというのは、皆さん一緒ですよね。ただ、やっぱり何層にも、安全のレイヤーというか、網を張っていって、できるだけこぼれ落ちが無いようにということで、できる限りのことはやっていきたいという中の一つの取り組みと思っていただければと思います。

記者
 あと、そのアプリを使った大規模・中規模の防災訓練とか、予定されているのかっていうのも教えてください。

市長
 そうですね、はい。これまでも、これを使った防災訓練ということはやっていて、それで、月隈にある防災倉庫に物資の備蓄がありまして、実際に、ここで例えば数字を具体的にこういったものが足りませんよみたいなことを入れて、そして、月隈の倉庫のほうで、別にそこだけじゃ、どこでもいいんですけれど、でも、もうオンラインでつながっているんで、どこで何個ぐらい物資が足りないっていうことを捕捉できて、そして、月隈の倉庫にためてある物資を、具体的に民間の運送会社などと協力をしながら運ぶというような訓練まで行っております。

記者
 RKB毎日放送、江里口と申します。ありがとうございます。
 物資を備蓄というところですけど、どういった支援物資であったりとか、支援要請みたいなものを想定されているのかなというのをちょっと具体的に、いくつかあれば教えていただければと。

市長
 はい、分かりました。まず、基本的に水ですとか、食べ物、食料っていったもの、それから、毛布ですとか、こういった布団類とかですね、身の回りのもの、こうしたものがまず基本的なものになります。それ以外にも、例えば実際の避難が始まったらですね、例えば生理用品だとか、子どものオムツだとか、こういういろんなものも必要なんですけれども、ものによって、今、月隈のほうにあるもの、それから各地域に分散して備蓄しているものっていうのがそれぞれあるんですよね。細かい内訳については、よかったら後ほど、表とかもあるので、お伝えしたいと思います。

記者
 ほか、各社さん、発表案件については。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 すみません、西日本新聞、一ノ宮です。
 一点ちょっと細かいんですけど、20万ダウンロードのこの目安というか基準、何をもってこう、この数字になっているのかっていうのを、ちょっとお伺いしていいですか。

事務局(市民局)
 はい。まだ、計画段階ではございますが、先ほど申しましたように、学生さんなどスマホを使う機会が多い方が一番ダウンロード等、純増していただけるのかなというところでのキャンペーンでありますとか、大学と協力いただいて大学から発信していただくとか、そういったことをいろいろやっていこうと思っております。
 また、訓練を、市長からもございましたが、訓練で実際に操作体験をしていただくという際にも、ダウンロードをしていただいて、実際に一回、使ってみてもらうというようなところでもダウンロード、プラス利用できる状況というのを確保していきたいと思っております。
 以上です。

記者
 いや、20万っていう数字がどういう規模感を想定してされているのか。160万人都市で20万という数字が、なんかそこに何かがあるのかなと思ったんですけど、その辺を。

事務局(市民局)
 160万に対する割合というよりは、今が4万6,000と申しましたが、我々のプッシュの仕方でもっと倍増、さらには、というところで20万を目標に置いているところでございます。

記者
 できるだけ多くという意味合いでということですか。

事務局(市民局)
 です、はい。

市長
 今までは地域の中心的な方とかですね、そうした方が中心だったんですが、これをまたより広げていきたいというようなこと。もちろん、これもさっき言ったように、これ一個で完結というわけではなくて、例えば福岡市のLINEがありますよね、公式LINE。こういったものでも、もちろんプッシュで、そのときそのときでいろんな情報も発信をしていきますし、そこで、もちろん、やっぱりこういうのって、今こうやって言ったとしても、実際に、じゃあ、行動に移す人ってそんなにいないわけですよね。
 という中で、やっぱりいざとなったときに、こういうことって行動するので、当然そのときにも福岡市の公式LINEなどで、「ダウンロードこちら」みたいなものをして、たぶんそういうときのほうが実際は動いたりはするんですが、できる限り入れていただくと。
 それから、たくさんの張る網の目の一つ、アプリもこの一つだと思っていただければと思います。

記者
 そのほか、ございますでしょうか。

記者
 KBC、青木です。

市長
 はい。

記者
 支援要請のすみ分けを、このアプリとそれ以外、一般の方は119番利用される方、多いと思うんですけれども、それについて事前に候補といいますか、その辺の区分けっていうのは、市民に対して何か強調しておくようなことはございますか。

市長
 そうですね、たぶん、そのとき、いろんなところに確かにかかってくるんですね。ただ、119番というのは、たぶん病気とか、急病とか、けがとかの場合がやっぱり多いと思います。ただ、けがではないけれども、たぶん避難のときに、どこに支援を求めればいいのかっていうのはなかなか分かりにくいと思うんですよね。
 こういったのがまさに、ツナガル+でもあるんですが、もちろん、できれば本人が、皆さんがダウンロードしていて、そこで自分で入れられたら、それはそれでいいんですが、今、実際問題は災害が起きて避難所ができて、避難所に避難している方とか、もしくは、その周りの情報って行政が吸い上げにいくわけですよね。
 そこにプラスして、今、全国で問題というか、課題になっているのが、指定外避難所で勝手に避難しているというか、避難していないというか、そういう方がいらっしゃって、どこにどれぐらいの方が今いらっしゃるのかって捕捉ができないのを、それを官だけではなくて、民間の市民の皆さんの力も使って、あそこにこういう人が避難していますよ、何人ぐらいいますよっていうような情報をですね、アップしていただくということをする工夫の一つということで。
 どうしても、なんだろう、皆さん、それぞれでちょっと自分が一番何となく心理的ハードルが低いところに、たぶん連絡をすると思うんですが、この新しい方法として、こういったものも広がってくれたらなって思います。

記者
 続けて、この支援要請の情報集約というのは、防災対策室(正しくは、災害対策本部)になるんですかね。

市長
 そうですね。

記者
 そして、登録されている方になると思うんですけれども、アカウントの方とSNSで実際にやり取りをするような対応をしていかれると。

市長
 そうですね。アプリで、例えば発信をすると、一覧の中に、こちらはなんていうか、表の中にどういう人がこういう要請しているっていうのがあるんで、それに返信できる機能が付いているというのが、これが熊本地震のときに得た教訓の一つで、こういう機能を付けているんです。
 なぜかというと、実際の被災現場に行ったときに、自衛隊がやってくる。例えばここに6人がいて、6人の昼ご飯が足りないって書いて、紙に書いて帰るんですよね。その自治体の例えば支援も、もしかしたら行く。そして、別の自治体からの支援も行く、NPOが行くっていうと、例えばおにぎりが60個届いたりとか、そして、かなりを捨てなきゃいけないっていうような重複が起きていたんですね。
 そこで、ちゃんと何時に誰が行きますよっていうものが分かれば、重複することがないので、そういう機能も付けているので、福岡市としては、こういったこのアプリについては、送ったものについて返信もできて、何時に誰が行くっていうことが分かるようにもなっています。

記者
 もう一つ。

市長
 はい。

記者
 最後にこれだけ、アプリの中に「福岡市からのお知らせ」っていう掲示がされるタブありますけれども、こちらのほうにはどういう情報が発信されると想定して。

市長
 そうですね、たぶんそのとき…、どうぞ、はい。

事務局(市民局)
 はい。避難所におられる方、で、在宅で避難されている方、いろいろな方がおられる中で、物資などが足らないだろうと我々が思って、ある避難所から半径1キロとか2キロとかいう範囲を絞って、プッシュで我々のほうから発信ができます。アプリ上に、そのメッセージが流れるということで、例えば何時に避難所に何々を持ってきますから、周りの方、必要な方は取りに来てくださいというメッセージをプッシュで送るというようなところをイメージしております。

記者
 ありがとうございます。

市長
 LINEとかでも使ったりとか、もうとにかく、みんな見ているメディアが今違うじゃないですか。テレビしか見ない人もいるし、ネットしか見ない人も、いろいろいらっしゃるので、いろんなところに、駆使しながらですね、発信をしていくという中の一つになります。

記者
 そのほか、ありますでしょうか。
 はい、なければ、発表案件以外で、ご質問あればお願いします。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 読売新聞の原です。

市長
 はい。

記者
 長浜屋台街、1年を迎えました。新たに店主が加わって1年が過ぎたんですけれども、これまで見てこられて市長の感想と、今の思いっていうのを一つと。
 今後、新たに、また募集も始まっていると思うんですけれども、今後の抱負というか、期待感をお聞かせください。

市長
 はい、ありがとうございます。長浜屋台街ですね、1年たって、本当になんていうか、それぞれの屋台が自分のことだけではなくて、そのエリア全体を盛り上げていこうというチームワークがあって、非常に接客も素晴らしいと聞いていますし、これは本当によかったなと思っています。
 また、行政ももちろん、ご承知の通り、結構一生懸命力を入れてですね、やっぱり今、状況が変わって、昔は深夜に飲もうっていう選択肢がなかなかない中で、じゃあ、長浜まで行って、最後飲んでという選択肢だったのが、今は天神、中洲含めて結構夜遅くまで開いているので、わざわざ長浜まで行こうみたいな状況もですね、昔とは変わっているところがあるというところで。
 でも、それを越えて、開いてないから長浜ではなくて、ぜひ長浜に行こうっていうような動きを、屋台の皆さんたち自身がですね、エリアとして頑張っているというところは、本当に頭が下がりますし、せっかく独自に発展をしてきた屋台という文化をですね、ぜひ、この1年を、1年というか四季を乗り越えたわけですよね。たぶん一番お客さんが少なくて大変だったろう冬の時期も含めて、乗り越えてこられたんで、ぜひ2年目以降もこの調子で頑張っていただきたいと思うし。
 こういった信頼感が広がるっていうことが、ひいてはいわゆる福岡スタイルの屋台、福岡スタイルというのは、つまり1ヵ所になんか屋台街と言いながら、1ヵ所に集めて、そこにトイレやインフラもつくってではなくて、街の中に点々とあるっていう、いわゆる福岡スタイルの屋台が広がるためにもですね、そしてこれからも、そうしたものが福岡にこれからずっと長く続いていけるようにもですね、こうした取り組みを引き続き続けていって、屋台全体が、市民の皆さんをはじめ、よそから来る皆さんも含めて愛される屋台になってくれたらいいなと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほか、ございますでしょうか。

記者
 西日本新聞の鶴です。

市長
 はい。

記者
 先日の市議会最終日に、教育委員の人事案が、提案が見送られました。この点について、まず市長の受け止めをお聞かせください。

市長
 そうですね。手続きにおいて齟齬(そご)があったと聞いておりますけれども、これはもう、こういったことがないようにですね、しっかりと人選のときに、そうした問題がないようにしていただきたいということについては、庁内で改めて指示をしたところでございます。

記者
 それに関連して、今回の人選には市長が最終的な決裁者だとは思うんですが、途中の人選の過程等には、特に関わってはいらっしゃらない?

市長
 そうですね。基本的に、私はそういうレイヤーのところをする人間じゃないので、きちんと上がってきたものについてですね、私は最終責任者ですけれども、こうしたことがないようにということはですね、しっかりと指示をしております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほか、いかがでしょうか。

記者
 ちょっと話題変わるんですけれども、訪日外国人の方でオーバーツーリズム、二重価格であったりとかで話題になっていますけれども、高島市長として、その辺りどのように見ていらっしゃるかというのを、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

市長
 なるほど。オーバーツーリズムっていうことは、当然大きな課題でありますし、だからこそ、やっぱり、今、観光ということについて、これはもう極めて重要な産業であると、まず認識があると。
 やっぱり、今なかなか日本でどういうものを売って外貨を稼いでいくかっていう、やっぱり国の成長戦略としてもですね、観光という分野は非常に大きな産業だと思っています。
 ただ、その上で、人が来すぎてですね、その地域の皆さんにとっての負荷が多少はあるにしても、本当に大きくなりすぎるっていう、ちょっと京都なんて見ていると、本当に大変だなっていうところはあるので、この対策をするためにもですね、やっぱり観光の次のあり方っていうところは考えていかなくちゃいけないのではないかと思います。
 そして、その中の一つとして、例えば量より質というような考え方もあると思うんですね。また、一部の国に誘客が偏るという形になったときに、いわゆるカントリーリスクっていうことも考えなければいけないので、やはり幅広くさまざまな国から誘客をして、そのリスクを回避するということも大事になってくると思います。
 こうした、いろいろ、今おっしゃった価格を二重にするとか、いろんな考え方はある。もちろん、これもその価格差をどういう形でつけていけばいいのかとか、どう証明すればいいのかとか、いろんな課題があると思う。ただ、これは非常に、でも議論としては、極めてこういった、どういうやり方があるのかっていうのは、たぶん全国の方が今ちょうど考えているところなので、非常に注視しているものです。
 具体的に、ちなみに福岡市としては、西のゴールデンルートをつくったっていうのも、まさにそうで、やっぱり今、欧米豪のお客さんが、79%が大阪から東京の間だけにしか来ていないというようなことを考えてもですね、ここはもう少し平準化していいのではないかというようなことから、西のゴールデンルートの取り組みを始めるだとか、こうした形で一部の地域に、こうしたお客さんも集中するのではなくて、幅広い国の方が幅広いエリアにできるだけ行って平準化して、その恩恵とその負担を一つのエリアに集中させるのではなくて、広くもっていくっていう取り組みも大事じゃないかと思って進めているところです。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。