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更新日:2024年9月17日

申請様式等ダウンロード(認証編)

目次

リンク

一部の手続きで電子申請が利用できます。是非ご利用ください。
なお、電子申請をご利用の際は、PDF形式で作成したものをシステムに添付して申請してください。
NPO法人に関する申請・届出の電子申請について

提出先

福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
NPO認証・認定係

〒810-8620
福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所7階
電話番号 092-711-4927
ファックス 092-733-5768
E-mail  koeki.CAB@city.fukuoka.lg.jp

1.設立の認証申請時に提出する書類

申請の際は、電話予約のうえ、申請書類一式をご持参ください。
 参考 設立までの流れ PDF (133kbyte)pdf



設立の認証申請時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)設立認証申請書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (180kbyte)pdf
(2)定款 2部 Word (30kbyte)doc PDF (501kbyte)pdf
(3)役員名簿 2部 Word (17kbyte)doc PDF (177kbyte)pdf
(4)就任承諾及び誓約書のコピー 各1部 Word (33kbyte)doc PDF (199kbyte)pdf 
(5)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
※6か月以内のもの  ※コピー不可
※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
各1部    
(6)社員のうち10人以上の者の名簿 1部 Word (16kbyte)doc PDF (178kbyte)pdf
(7)確認書 1部 Word (17kbyte)doc PDF (186kbyte)pdf
(8)設立趣旨書 2部 Word (16kbyte)doc PDF (190kbyte)pdf
(9)設立についての意思の決定を証する議事録のコピー 1部 Word (50kbyte)doc PDF (215kbyte)pdf
(10)設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
※Word、Excelどちらの様式を利用しても構いません。
各2部 Word (18kbyte)doc
Excel (12kbyte)xls
PDF (199kbyte)pdf
(11)設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
  ※その他の事業なし
  ※その他の事業あり
各2部
Excel (17kbyte)xls
Excel (17kbyte)xls

PDF (191kbyte)pdf
PDF (198kbyte)pdf

(5)住民票の提出省略について

所轄庁による住民基本台帳ネットワークシステムを利用した本人情報の確認」を希望する場合は、提出を省略することができますその場合は、(4)就任承諾及び誓約書に生年月日の記入が必要です。
(4)就任承諾及び誓約書の住所欄は、住民票どおりに、マンション名・部屋号数
までご記入ください。所轄庁が就任承諾及び誓約書の記載内容から、住民基本台帳ネットワークシステムで役員の情報を確認できた場合に住民票の提出があったものとされます。
※住民票どおりの記載でない場合、住民票の提出省略の取り扱いができないことがあります。


申請書類を提出後、軽微な不備に係る事項として条例で定める事項があった場合は、所轄庁(福岡市)が認証の申請書を受理した日から1週間を経過するまでの間は、当該事項に係る補正ができます。


補正時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)補正書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (146kbyte)pdf
(2)設立に係る申請書及び添付書類のうち、当該補正に係る書類 申請時と同じ部数    


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2.設立登記完了(法人成立)後に提出する書類


設立登記完了後に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)設立登記完了届出書 1部 Word (18kbyte)doc PDF (172kbyte)pdf
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 1部    
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー 1部    
(4)設立時の財産目録 2部 Excel (14kbyte)xls PDF (133kbyte)pdf


(2)登記事項証明書の提出省略について

記情報提供サービスを利用する法人が、公共電子確認のための照会番号と発行年月日を提供する場合は、提出を省略することができます。
法人が、登記情報提供サービスに加入する必要があります。


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3.毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類

参考 事業報告書の記載例とチェック表の冊子 (1,128kbyte)pdf


毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)事業報告書等提出書 1部 Word (19kbyte)doc PDF (276kbyte)pdf
(2)事業報告書
※Word、Excelどちらの様式を利用しても構いません。
2部 Word (17kbyte)doc
Excel (12kbyte)xls
PDF (309kbyte)pdf
(3)活動計算書
  ※その他の事業なし
  ※その他の事業あり  
2部 Excel (17kbyte)xls
Excel (17kbyte)xls
PDF  (347kbyte)pdf
(4)貸借対照表 2部 Excel (14kbyte)xls PDF (190kbyte)pdf 
(5)計算書類の注記 2部 Excel (23kbyte)xls PDF (351kbyte)pdf
(6)財産目録 2部 Excel (15kbyte)xls PDF  (201kbyte)pdf
(7)前事業年度の年間役員名簿 2部 Word (16kbyte)doc PDF (309kbyte)pdf
(8)前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 2部 Word (15kbyte)doc PDF (211kbyte)pdf

4.役員の変更時に提出する書類

変更の内容

  1. 新任
  2. 再任
  3. 任期満了
  4. 死亡
  5. 辞任
  6. 解任
  7. 住所又は居所の異動
  8. 改姓又は改名

役員の変更時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)役員の変更等届出書 1部 Word (27kbyte)doc PDF (246kbyte)pdf
(2)変更後の役員名簿 2部 Word (21kbyte)doc PDF (179kbyte)pdf
(3)就任承諾及び誓約書のコピー 1部 Word (33kbyte)doc PDF (199kbyte)pdf 
(4)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
  ※6か月以内のもの  ※コピー不可
  ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
1部    

(4)住民票の提出省略について

所轄庁による住民基本台帳ネットワークシステムを利用した本人情報の確認」を希望する場合は、提出を省略することができますその場合は、(3)就任承諾及び誓約書に生年月日の記入が必要です。
(3)就任承諾及び誓約書の住所欄は、住民票どおりに、マンション名・部屋号数
までご記入ください。所轄庁が就任承諾及び誓約書の記載内容から、住民基本台帳ネットワークシステムで役員の情報を確認できた場合に住民票の提出があったものとされます。
※住民票どおりの記載でない場合、住民票の提出省略の取り扱いができないことがあります。


5.定款の変更届出時に提出する書類

変更の内容

  1. 事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
  2. 役員の定数に関する事項
  3. 資産に関する事項
  4. 会計に関する事項
  5. 事業年度
  6. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
  7. 公告の方法
  8. NPO法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項)

定款の変更届出時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)定款変更届出書 1部 Word (19kbyte)doc PDF (189kbyte)pdf
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー 1部 Word (22kbyte)doc PDF (195kbyte)pdf
(3)変更後の定款 2部    

※定款変更の登記をした場合には、登記事項証明書等の提出が必要になります。
8.定款変更登記完了後に提出する書類」をご覧ください。


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6.定款の変更認証申請時に提出する書類(所轄庁の変更なし)

参考 定款変更(所轄庁の変更なし)の流れ PDF (149kbyte)pdf

変更の内容

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
  10. 定款の変更に関する事項

定款の変更認証申請時に提出する書類(所轄庁の変更なし) 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)定款変更認証申請書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (190kbyte)pdf 
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー 1部 Word (18kbyte)doc PDF (202kbyte)pdf
(3)変更後の定款 2部    
(4)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
※Word、Excelどちらの様式を利用しても構いません。
各2部 Word (18kbyte)doc
Excel (12kbyte)xls
PDF (201kbyte)pdf
(5)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
※その他の事業なし
※その他の事業あり
各2部
Excel (17kbyte)xls
Excel (17kbyte)xls

PDF (198kbyte)pdf
PDF (196kbyte)pdf

(4)(5)は「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合のみ提出します。


申請書類を提出後、軽微な不備に係る事項として条例で定める事項があった場合は、所轄庁(福岡市)が認証の申請書を受理した日から1週間を経過するま での間は、当該事項に係る補正ができます。


補正時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)補正書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (146kbyte)pdf
(2)定款変更に係る申請書及び添付書類のうち、当該補正に係る書類 申請時と同じ部数    


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7.定款の変更認証申請時に提出する書類(所轄庁の変更あり)

参考 定款変更(所轄庁の変更あり)の流れ PDF (228kbyte)pdf


定款の変更認証申請時に提出する書類(所轄庁の変更あり) 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)定款変更認証申請書
  ※変更後の所轄庁の様式を利用してください。
1部 Word (32kbyte)doc PDF (194kbyte)pdf 
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー 1部 Word (34kbyte)doc PDF (200kbyte)pdf
(3)変更後の定款 2部    
(4)役員名簿 2部 Word (38kbyte)doc PDF (178kbyte)pdf
(5)確認書 1部 Word (34kbyte)doc PDF (185kbyte)pdf
(6)前事業年度の事業報告書等 各1部    
(7)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
※Word、Excelどちらの様式を利用しても構いません。
各2部 Word (38kbyte)doc
Excel (28kbyte)xls
PDF (201kbyte)pdf
(8)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
※その他の事業なし
※その他の事業あり  
各2部
Excel (38kbyte)xls
Excel (38kbyte)xls

PDF (198kbyte)pdf
PDF (196kbyte)pdf


(7)(8)は「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合のみ提出します。


申請書類を提出後、軽微な不備に係る事項として条例で定める事項があった場合は、所轄庁(福岡市)が認証の申請書を受理した日から1週間を経過するまでの間は、当該事項に係る補正ができます。




補正時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)補正書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (146kbyte)pdf
(2)定款変更に係る申請書及び添付書類のうち、当該補正に係る書類 申請時と同じ部数    

8.定款変更登記完了後に提出する書類

登記事項に関する変更をした場合には、福岡法務局において、変更の登記が必要です。

【登記事項】

  • 目的及び業務
  • 名称
  • 事務所の所在場所
  • 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
  • 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
  • 代表権の範囲または制限に関する定めがあるときは、その定め

変更の登記が完了次第、速やかに以下の書類を所轄庁(福岡市)に提出してください。


定款変更登記完了後に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)定款変更登記完了提出書 1部 Word (14kbyte)doc PDF (97kbyte)pdf
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 1部    
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー 1部    

(2)登記事項証明書の提出省略について

登記情報提供サービスを利用する法人が、公共電子確認のための照会番号と発行年月日を提供する場合は、提出を省略することができます。
法人が、登記情報提供サービスに加入する必要があります。


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9.解散、清算結了時に提出する書類


解散時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)解散届出書 1部 Word (31kbyte)doc PDF (195kbyte)pdf

※登記事項証明書を1部添付して提出してください。


清算結了時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)清算結了届出書 1部 Word (27kbyte)doc PDF (169kbyte)pdf

 ※登記事項証明書を1部添付して提出してください。


解散認定申請が必要な場合に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)解散認定申請書 1部 Word (28kbyte)doc PDF (198kbyte)pdf

清算中に清算人が新たに就任した時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)清算人就任届出書 1部 Word (27kbyte)doc PDF (170kbyte)pdf

 ※登記事項証明書を1部添付して提出してください。


残余財産の帰属先関する規定を定款上定めていない場合に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)残余財産譲渡認証申請書 1部 Word (27kbyte)doc PDF (181kbyte)pdf


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10.合併の認証申請時に提出する書類


合併の認証申請時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)合併認証申請書 1部 Word (34kbyte)doc PDF (181kbyte)pdf
(2)合併の議決をした社員総会の議事録のコピー
  ※それぞれの法人において作成し提出してください。
各1部 Word (36kbyte)doc  
(3)定款 2部    
(4)役員名簿 2部 Word (33kbyte)doc PDF (177kbyte)pdf
(5)就任承諾及び誓約書のコピー 各1部 Word (33kbyte)doc PDF (199kbyte)pdf
(6)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
  ※6か月以内のもの
各1部    
(7)社員のうち10人以上の者の名簿 1部 Word (30kbyte)doc PDF (178kbyte)pdf
(8)確認書 1部 Word (33kbyte)doc  
(9)合併趣旨書 2部 Word (32kbyte)doc  
(10)合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  ※Word、Excelどちらの様式を利用しても構いません。
各2部 Word (38kbyte)doc
Excel (28kbyte)xls
PDF (199kbyte)pdf
(11)合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
  ※その他の事業なし
  ※その他の事業あり  
各2部
Excel (38kbyte)xls
Excel (38kbyte)xls

PDF (198kbyte)pdf
PDF (196kbyte)pdf

(6)住民票の提出省略について

所轄庁による住民基本台帳ネットワークシステムを利用した本人情報の確認」を希望する場合は、提出を省略することができますその場合は、(5)就任承諾及び誓約書に生年月日の記入が必要です。
(5)就任承諾及び誓約書の住所欄は、住民票どおりに、マンション名・部屋号数
までご記入ください。所轄庁が就任承諾及び誓約書の記載内容から、住民基本台帳ネットワークシステムで役員の情報を確認できた場合に住民票の提出があったものとされます。
※住民票どおりの記載でない場合、住民票の提出省略の取り扱いができないことがあります。


申請書類を提出後、軽微な不備に係る事項として条例で定める事項があった場合は、所轄庁(福岡市)が認証の申請書を受理した日から1週間を経過するまでの間は、当該事項に係る補正ができます。



補正時に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)補正書 1部 Word (15kbyte)doc PDF (146kbyte)pdf
(2)合併に係る申請書及び添付書類のうち、当該補正に係る書類 申請時と同じ部数    


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11.合併の登記完了後に提出する書類

合併の登記完了後に提出する書類 一覧
提出書類の名称 提出部数 様式 記載例
(1)合併登記完了届出書 1部 Word (29kbyte)doc PDF (172kbyte)pdf
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 1部    
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー 1部    
(4)合併時の財産目録 2部 Excel (30kbyte)xls PDF (133kbyte)pdf 

(2)登記事項証明書の提出省略について

登記情報提供サービスを利用する法人が、公共電子確認のための照会番号と発行年月日を提供する場合は、提出を省略することができます。
法人が、登記情報提供サービスに加入する必要があります。


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12.事務所所在地を福岡市内で変更した後に提出する書類


(1)定款に法人所在地を 『 福岡市内(もしくは福岡市〇区内)』 とのみ記載し、その範囲内で移転する場合・・・ 
 定款の変更届出は不要ですが、所轄庁が正確に法人情報を公開するためにも、事務所の所在地変更届出書(任意様式)と新しい所在地が記載された登記事項証明書の写しのご提出をお願いいたします。
 事務所の所在地変更届出書 (29kbyte)doc 

(2)定款に記載した法人所在地を変更する必要がある場合・・・
 5.定款の変更届出時に提出する書類 および8.定款変更登記完了後に提出する書類 の手続きを行ってください。

 

問い合わせ先

福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
NPO認証・認定係

〒810-8620
福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所7階
電話番号 092-711-4927
ファックス 092-733-5768
E-mail  koeki.CAB@city.fukuoka.lg.jp