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更新日: 2017年7月20日
 

農業者年金制度

福岡市農業委員会へ

 農業者年金制度は,農家の方にもサラリーマン並みの年金を受け取れることを目的に創設されました。
食料・農業・農村基本法の基本理念である農業の持続的発展を図り,農業の担い手の確保を通じて望ましい農業構造を確立するため,平成14年1月1日から新たな政策年金として,再スタートしました。


農業者年金制度について

農業者年金に加入できる方


農業者年金は,次の要件を満たす方であれば,農地を持っていない農業者や、配偶者や後継者などの家族従事者の方も加入できます。

  1. 年間60日間以上農業に従事している方
  2. 国民年金の第1号被保険者(国民年金加入者)
  3. 60歳未満の方

加入と脱退


現行の農業者年金は任意加入制ですので,いつでも加入できます。
脱退も自由ですが,それまで支払った保険料と運用益は,加入期間にかかわらず,
将来,年金として支給されます。(脱退一時金の支給はありません。)
旧制度(平成13年12月まで)の加入者で特例脱退した人も、60歳未満であれば加入できます。

積立方式・確定拠出型で少子高齢時代でも安心

積立方式の確定拠出型です

現行の農業者年金は,自分が積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる「積立方式(確定拠出型)」の年金です。賦課方式(受給者に支払う年金額を現役世代の保険料で賄う方式)と異なり、加入者の支払った保険料は、将来の自らの年金給付に使われます。
 この「積立方式・確定拠出型」の財政方式は、保険料を支払っている方の数や年金を受給している方の数がどのように変化しても、その影響を受けない財政的に安定した制度ですので、少子高齢時代でも安心できる制度です。



被保険者・待期者と受給権者の資金運用は別々で管理

保険料を納付している被保険者であるときと60歳に到達し年金の受給開始を待っている待期者の資金運用は国内債券のほか株式等を一定割合組み合わせ,利回りの確保も目指した運用を一元的に行っています。
受給権者の資金運用は,より安定した運用と年金の生涯支給のため,リスクの少ない国内債券のみで行っています。



保険料など年金資産は安全かつ効率的に運用

複数資産への分散投資による安全性の確保

被保険者と待期者の保険料は,将来受給する年金原資として個人毎に管理し,資金運用についてはリスクの分散のため、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式という複数の資産に分散投資しています。



長期にわたり維持すべき資産構成割合を定めて運用

安全性を優先しつつ、一定の利回りを確保するよう運用を行っています。



一定期間を通じた運用で、プラスの利回りが期待

年金原資の額が運用の結果により事後的に決まります。年金原資の運用結果は、債券や株式の価格が経済や金融などの動きと関係が深いことから、その影響を受けて、運用の成績がプラスになる年だけでなく、マイナスになる年がどうしても発生しますが、長期的に運用することによって安定的にプラスの利回りを確保することが期待できます。





その他の運用上のメリット

 一般保険会社の年金では保険料の一部から保険会社の運営経費を負担しているのが一般的ですが、農業者年金は国費で賄っています。また,年金資産の運用益は、税制上非課税となっています。
その他にも,加入者が支払った保険料以上の年金原資を約束する元本保証の制度ではありませんが、65歳の年金裁定時に運用収入等の配分である付利の累計額がマイナスになった場合に備える仕組み(付利準備金による補填)も導入しています。


保険料は自分で選べます

保険料は積立方式で,加入者ご自身が月額2万円から6万7千円の間で1,000円単位で自由に決めることができ,いつでも変更できます。



公的年金ならでは!税制面での優遇措置

保険料は全額社会保険料控除の対象となります


 支払った保険料の全額が,所得税・住民税の「社会保険料控除」の対象となります。その分課税対象所得が下がり税金が安くなります。

年金資産の運用益も非課税です

 独立行政法人農業者年金基金が一元的に分散投資による安全かつ効率的な運用を行い,毎年度加入者お一人おひとりに運用益を配分していますが,この運用益は非課税です。一般では20%の税金がかかりますが,農業者年金の運用益は非課税ですので、その分年金原資が多くなります。


受け取る年金も公的年金等控除の対象です

 農業者年金として受け取った年金は税制上,公的年金等控除の対象となります。65歳以上の方であれば,公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税となります。



終身年金で80歳までの保証付きです


 農業者年金は,原則65歳から終身(生涯)受け取ることができます。これにより、何歳まで生きるか誰も予測できない老後生活にとって、ずっと一定の所得が確保されるものです。
また,仮に80歳前になくなった場合でも,死亡の翌日から80歳までに受け取れるはずであった年金の現在価値に相当する額が,「死亡一時金」として遺族へ支払われます。


農業の担い手には保険料の国庫補助が受けられます


次の要件を満たす方には保険料の国庫補助が受けられます。

  1. 60歳までに保険料納付期間が20年以上見込まれる方
  2. 農業所得(経営者ではない方は支払いを受けた給料等)が900万円以下の方
  3. 次の表のいずれかの要件に該当する方


 
国庫助成対象条件
区分 必要な条件 (国庫補助額)
35歳未満
(国庫補助額)
35歳以上
1認定農業者で青色申告10,000円6,000円
2認定就農者で青色申告10,000円6,000円
3区分1または2の者と家族経営協定を終結し経営に参画している
配偶者または後継者
10,000円6,000円
4認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で,3年以内に
両方を満たすことを約束したもの
6,000円4,000円
535歳まで(25歳未満の場合は10年以内)に区分1の者となることを
約束した後継者
6,000円

国庫補助を受ける期間の保険料

国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され,加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた額となります。


国庫補助を受けられる期間

国庫補助を受けられる期間は,次のとおりです。

  1. 35歳未満であれば要件を満たしているすべての期間
  2. 35歳以上であれば10年以内
    ※国庫補助を受けられる期間は通算して20年以内です。

国庫補助額を年金として受給するには

保険料補助を受けられた方の国庫補助とその運用益は,将来,農業経営から引退(経営継承)すれば,特例付加年金として受給することができます。
経営継承をする際の年齢制限はありません。65歳から農業者老齢年金を受給しながら農業を続け,本人の体力などに応じて特例付加年金の受給時期を決めることができます。


農業者年金基金へのお問い合わせ

制度についての詳しい内容が知りたい場合や年金額の試算等については,農業委員会事務局へ問い合わせいただくほか,独立行政法人農業者年金基金のHPでも調べることができます。

独立行政法人農業者年金基金
郵便番号105-8010 東京都港区西新橋1丁目6番21NBF虎ノ門ビル5階
電話番号:03-3502-3199
ホームページ:http://www.nounen.go.jp/(新しいウインドウで開きます)


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