食料の安定供給のうえで最も基本的な生産手段である農地を利用せず、遊休農地化することは重要な資源の非効率な利用というほかに、雑草や病虫害の発生を招いたり、イノシシなどの進入経路等になりやすく、周囲の耕作地への悪影響も懸念されます。
農地の所有者には、耕作利用や草刈による農地の管理が求められます。
農業委員会では、年一回市内全ての農地について、遊休農地の有無を調査しています。
農地利用状況調査は通称農地パトロールといい、農地利用最適化推進委員と農業委員が連携して現地調査を行っています。
農地が遊休農地、さらに荒廃農地になってしまうと、復旧には時間や費用がかかります。荒れてしまう前に、他の農業者へ貸し付けることで農地を農地として維持することができます。貸し付けの希望や貸し付けが可能な農地がありましたら、区域の農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局にお知らせください。
現在遊休農地である、あるいは近い将来遊休農地になりそうな農地を誰かに借りてもらいたい、逆に規模拡大したいけれどどこかに農地はないだろうか。
そのようなときには農地中間管理機構を利用する方法があります。農地中間管理機構は所有者(貸し手)と耕作者(借り手)の「信頼できる農地の中間的受け皿」としての公的機関です。
所有者(貸し手)のメリット
耕作者(借り手)のメリット
農業の経営規模の拡大や新規参入を考えている方など、農地を借りたい方は、「eMAFF農地ナビ」を活用して、希望する地域の農地や農地中間管理機構が借り手を探している全国の農地の情報などが確認できます。
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