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更新日: 2017年7月13日

児童手当について


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新着情報

児童手当の現況届を提出されていない方は、至急ご提出をお願いします!
(平成29年7月3日更新)

ご提出いただいた現況届は、順次、受付・審査を行っております。
不備書類等、確認したいことがある場合には、コールセンターからご連絡させていただきます。


現況届についての問い合わせ先:福岡市児童手当コールセンター
受付時間:午前9時30分から午後5時30分(平日のみ)
※毎週月曜日のみ午後8時までご利用いただけます。
電話番号:092-711-5091 / FAX 番号:092-733-2504


児童手当現況届についての詳細は「児童手当現況届について」でご確認ください。




制度について

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する制度です。
受給された方は、この趣旨に従って児童手当を用いなければなりません。
児童の健やかな育ちのために、児童の将来を考え、有効に用いていただきますようお願いします。

受給資格者

15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方
父母がともに児童を養育している場合は、原則として、恒常的に所得の高い方(生計中心者)が、手当の受給資格者になります。


  1. その他手当の支給における原則
  2. (1)児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
  3. (2)父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  4. (3)児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
  5. (4)公務員の方は、勤務先から支給されます。


支給額


手当は通常2月、6月、10月に前4ヶ月分を支給します。
支給額は、「対象となる児童の年齢や人数」「請求者の所得額」等により決定します。


表:支給額一覧
対象となる児童の年齢等 児童一人あたりの月額
3歳未満(3歳の誕生日の属する月まで) 15,000円
3歳~小学生 第1子,第2子 10,000円
第3子以降※ 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の方 5,000円

※「第3子以降」とは,18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち,3番目以降の児童をいいます。

     
  1. その他支給について
  2. (1)原則、請求を行った月の翌月分からの手当が支給されます。
  3. (2)請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
  4. (3)請求に必要な書類が揃わない場合でも、請求書のみ先に受け付けることが可能です。
       まずはお住まいの区の窓口にご相談ください。
  5. (4)出生や転出入が月末に近い場合、出生日・転出予定日の翌日から起算して15日以内に請求すると、
       出生日や転入日が属する月の翌月分からの手当が受け取れます

所得制限限度額

平成28年6月~平成29年5月の手当については平成28年度(平成27年分)の所得で判定します。
平成29年6月~平成30年5月の手当については平成29年度(平成28年分)の所得で判定します。
世帯の合算所得ではなく,受給資格者と配偶者それぞれ単独の所得で判定し,所得の高い方が受給資格者となります。


表:所得制限限度額
扶養親族等の人数 所得制限限度額 収入額の目安
(控除前)
0人 622万円833.3万円
1人 660万円875.6万円
2人 698万円917.8万円
3人 736万円960.0万円
4人 774万円1002.1万円
5人 812万円1042.1万円

※収入額の目安は、控除前の額としてのおおよその額であり、参考値です。
※扶養親族の中に老人控除対象配偶者・老人扶養親族があるときは,1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。

※審査の対象となる所得の計算方法
  審査対象所得 = 所得額 - 控除額 - 8万円

 審査対象所得が所得制限限度額より低い場合児童手当の対象となります。
 審査対象所得が所得制限限度額以上の場合特例給付の対象となります。


表:審査対象所得に係る所得額・控除額一覧
所得額 控除額 8万円(一律控除)
次の所得の合計
 総所得(※)
 退職所得
 山林所得
 土地等に係る事業所得等
 長期譲渡所得(土地・建物等) 
 短期譲渡所得(土地・建物等)
 先物取引に係る雑所得等
 条約適用利子等
 条約適用配当等
次の控除額の合計
 雑損控除
 医療費控除
 小規模企業共済等掛金控除
 障害者控除 27万(特別40万)
 寡婦(夫)控除 27万(特別35万)
 勤労学生控除 27万
社会保険料控除
および生命保険料控除に
相当する額として一律控除

※給与所得(=源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額),事業所得,利子所得,配当所得,不動産所得,一時所得,雑所得,譲渡所得(土地・建物等以外)の合計額。株式譲渡所得は含めない。

支給日

児童手当の振込み日は、年3回の2月・6月・10月の10日です。
(10日が休日等の場合はその直前の金融機関の営業日です)


届出の仕方


新規認定請求

出生などにより新たに児童を養育することになった方・市外から転入された方が児童手当を受けるには、請求が必要です。
公務員の方は勤務先へ認定請求してください。


新規認定請求について
どのようなとき 〔1〕他市区町村から福岡市に転入したとき

〔2〕第1子が生まれたとき

〔3〕離婚協議中である場合などに現受給者である父または母のいずれかと児童が別居したとき
いつまでに 転出予定日,出生日,児童を養育し始めた日の翌日から15日以内

※申請が遅れた場合,遅れた月分の手当は受給できなくなりますので,ご注意ください。
誰が 児童の父母のうち,生計を維持する程度が高い方(原則として恒常的に「所得」が高い方)

※上記「どのようなとき」〔3〕の場合は,児童と別居する父または母が児童の生計を維持している場合であっても,
児童と同居する父または母に手当が支給されます。
方法 窓口受付
必ず提出する書類 各区役所子育て支援課
担当窓口 〔1〕認定請求書

〔2〕請求者の「健康保険証の写し」または 「年金加入証明書」(後日提出可)

※国民年金加入者および年金未加入の場合は不要。

※以下の健康保険証をお持ちの方は保険証の写しを,お持ちでない方は年金加入証明書を提出してください。
・健康保険被保険者証
・船員保険被保険者証
・私立学校教職員共済加入者証
・日本郵政共済組合員証
・全国土木建築国民健康保険組合員証
・文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

〔3〕請求者名義の金融機関口座の写し(後日提出可)

※配偶者,児童名義の口座へは支給できません。
持参するもの 〔1〕請求者の印鑑(認印可)

〔2〕請求者および配偶者の「マイナンバーカード(個人番号カード)」
または 「通知カード」および「身元確認書類(運転免許証など)」

※各種様式は各区役所子育て支援課にあります。
※「年金加入証明書」が必要な方は,様式をプリントアウトし,勤務先にて内容証明をしていただき認定請求書に添付してください。
様式:年金加入証明書 (184kbyte)pdf


該当者のみ必要となる書類(後日提出可)
支給開始月が平成29年5月までの方で,
平成28年1月1日時点に
福岡市以外で住民登録していた方
請求者および配偶者の平成28年度(平成27年分)所得証明書(原本で記載省略のないもの)

※配偶者が税法上の控除対象配偶者である場合は,配偶者の所得証明書は不要です。
※6月分以降も引き続き手当を受給する場合は,6月の現況届の際に平成29年度(平成28年中分)の所得証明書の提出が必要となります。
支給開始月が平成29年6月以降の方で,
平成29年1月1日時点に
福岡市以外で住民登録していた方
請求者および配偶者の平成29年度(平成28年分)所得証明書(原本で記載省略のないもの)

※配偶者が税法上の控除対象配偶者である場合は,配偶者の所得証明書は不要です。
児童と別居している方
(請求者・児童ともに福岡市内にお住いの場合)
別居監護申立書
児童と別居している方
(請求者が福岡市内にお住まいで,
児童が福岡市外にお住まいの場合)
〔1〕別居監護申立書

〔2〕別居している児童の住民票(原本,児童の世帯主との続柄が記載されたもの)
離婚協議中で夫婦が別居し,
児童と同居している方
〔1〕児童手当等の受給資格に係る申立書

〔2〕離婚協議中であることを明らかにできる書類
 例:協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本,調停期日呼び出し状の写し,家庭裁判所における事件係属証明書,調停不成立証明書,等

※各種様式は各区役所子育て支援課にあります。
 上記の方以外にも添付書類が必要となる方もいらっしゃいますので,詳しくはお住まいの区の窓口にお問い合わせください。


その他,届出が必要な事由

以下の場合も届出が必要になりますので,申請書類等をお住まいの区の窓口まで提出してください。
新たに児童が増え増額手続きをする方は出生日の翌日から【15日以内】に届出してください。
届出が遅れた月分の手当は受給できなくなりますので,ご注意ください。


その他、届出について
養育する児童が増えたとき
または 減ったとき
「額改定請求書」または「額改定届」
受給者が児童と別居するとき
または 世帯分離するとき
〔1〕別居監護申立書

※市外別居の場合,児童の住民票(原本,児童の世帯主との続柄が記載されたもの)の提出が必要です。
福岡市から他市区町村に転出するとき 受給事由消滅届

※転出先にて継続して児童手当を受給する場合には転出先での新規認定請求が必要です。
離婚や施設入所等により
児童を養育しなくなるとき
受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき 〔1〕受給事由消滅届

〔2〕勤務先が発行する辞令書等の写し

※公務員の方は,勤務先の所属庁から児童手当が支給されるため,お住まいの区の窓口に上記の書類を提出してください。
なお,継続して児童手当を受給する場合には勤務先にて新規認定請求をする必要があります。勤務先にご確認ください。
受給者がお亡くなりになったとき 〔1〕未支払請求書(未支払手当がある場合)

〔2〕児童名義の金融機関口座の写し

※別の方が児童手当を受給する場合は新規認定請求をする必要があります。
振込口座を変更したいとき 〔1〕変更届

〔2〕新たに指定したい金融機関口座の写し(申請者名義のものに限ります)

※各種様式は各区役所子育て支援課にあります。
 上記以外にも届出が必要な場合がありますので,詳しくはお住まいの区の窓口にお問い合わせください。
※増額の場合は、請求を行った月の翌月分から増額されます。
※届出内容に変更が生じた場合などで,支給要件を満たさないまま手当を受給した場合は,手当を返還していただくことになります。



届出・お問い合わせ先

お住まいの区の子育て支援課が届出の窓口です。

  • 東区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市東区箱崎2丁目54の1
     電話番号:092-645-1068
     FAX番号:092-631-1511
  • 博多区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市博多区博多駅前2丁目19の24大博センタービル3階
     電話番号:092-419-1080
     FAX番号:092-441-1455
  • 中央区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市中央区大名2丁目5の31
     電話番号:092-718-1101
     FAX番号:092-771-4955
  • 南区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市南区塩原3丁目25の3
     電話番号:092-559-5123
     FAX番号:092-559 -5149
  • 城南区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市城南区鳥飼6丁目1の1
     電話番号:092-833-4103
     FAX番号:092-822-2133
  • 早良区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市早良区百道2丁目1の1
     電話番号:092-833-4354
     FAX番号:092-831-5723
  • 西区 保健福祉センター 子育て支援課
     福岡市西区内浜1丁目4の1
     電話番号:092-895-7065
     FAX番号:092-881-5874

その他

児童手当の寄附について

児童手当は、全部又は一部を寄附することができます。
児童・子育て支援事業のために、児童手当の寄附をご希望される場合は、お住まいの区の窓口までご連絡ください。

児童手当の変遷について

詳細は内閣府のホームページでご確認ください。