このページには都市計画法に基づく開発許可制度における、いわゆる「一号店舗」等(【立地基準】の一部)の基準と解説を掲載しております。次のリンクから該当箇所へジャンプできます。
市街化調整区域において建築が認められる建築物のうち、開発区域の周辺に居住している市民の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗及び公益上必要な建築物などを法第34条第1号に定められていることから「一号店舗」と称しています。
いわゆる「一号店舗」を規定する法律については、次のリンク先をご覧ください。
公益上必要な建築物は、主として開発区域の周辺居住者が利用する保育所、学校(大学、専修学校および各種学校を除く)や、主として周辺の居住者が利用する診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更正保護事業法第2条第1項に規定する更正保護事業の用に供する施設(以下「社会福祉施設」という)等が考えられるが、本号に該当するものとして次に掲げるものとする。
本号に該当する店舗等は、日常生活に必要な物品の小売業又は修理業、理容業、美容業等が考えられるが、当該地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる建築物の用に供する開発行為も含むものとする。従って、ガソリンスタンド及び自動車用液化石油ガススタンド(主としてその周辺の市街化調整区域内に居住する者の需要に応ずるとは認められないもの、例えば、高速自動車国道又は有料道路に接して設置されるガソリンスタンド並びに自動車用液化石油ガススタンド等を除く。)農林漁業団体事務所、農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等は、本号に該当するものとして取り扱う。
なお、本号に次の事例のものを加えて取り扱う。
当該施設は既存集落区域又は社会通念上これに隣接すると認められる区域に立地していること。
周辺の居住者が利用する(1)ウ及び(2)(農林漁業団体事務所除く)に該当する用途は、原則として予定建築物に係わる敷地規模は、1,000平方メートル以下、延べ面積は500平方メートル以下であること。
兼用住宅にあっては、住宅以外の部分の延べ面積は全体の延べ面積の2分の1以上であること。
「一号店舗」(公益上必要な建築物を含む)は、市街化調整区域に居住している者の日常生活が営まれるよう配慮することが必要なので、この要請に応えるために必要なものは、許可しうることとされています。
この対象となる建築物等は当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められるものに限定されます。
基準(1)-アの保育所については、次のリンク先をご覧ください。
基準(1)-イの学校については、次のリンク先をご覧ください。
基準(1)-オの郵便貯金銀行(銀行窓口業務)は「ゆうちょ銀行」、郵便保険会社(保険窓口業務)は「かんぽ生命」のことです。
建築物の建貸し(賃貸)は認められないことに注意してください。詳細は次のリンク先をご覧ください。、
※ 法律等の名称については、次の略称を用います。法:都市計画法、令:都市計画法施行令、規則:都市計画法施行規則、市条例:福岡市開発行為の許可等に関する条例、市規則:福岡市開発行為の許可等に関する規則
※ このページの主な内容は、冊子の『開発許可制度と開発許可申請の手引き』(PDF)にも掲載しております。
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東区、博多区、城南区及び早良区の担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(中央区、南区及び西区の担当:開発指導第2係)
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WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】(索引附き)
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