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更新日: 2017年3月21日

特殊建築物等の定期報告制度について

お知らせ

  • H28.12.16  防火設備のQ&Aを追加しました。
  • H28. 9.26 建築設備の定期検査報告概要書(第36号の7様式)(ワード版)に整理番号欄を追加しました。
           ※番号欄の無い様式を利用される場合は,お手数ですが,第1面上部の空欄に整理番号を追記ください。
  • H28. 7.28 定期報告制度に関する説明会を,福岡県内の5特定行政庁 (福岡県・北九州市・久留米市・大牟田市・福岡市)共同で開催いたします。 説明会の詳細や申し込み方法については,以下のPDFファイルをご確認ください。
    →定期報告制度説明会のご案内  (説明会は終了しました)
  • H28. 7.28 複合用途の取り扱いを掲示しました。
  • H28. 7.28 防火設備の定期検査報告書・概要書の書式に,一部エクセルシートの不具合があったため修正しています。既にダウンロードされた方は,お手数ですが再度ダウンロードをお願いします。
    様式のダウンロード
  • H28. 7.28 告示改正に基づく,特殊建築物等の調査(検査)方法,判定基準の一覧表を掲示しています。
    定期報告の調査内容等へ 




特殊建築物等の定期報告制度とは

建築物は,みなさんの家庭生活や社会活動を安全に快適に営んでいただくための"入れ物"です。
その中でも,劇場・ホテル・病院・百貨店・地下街・共同住宅・飲食店などの用途で多数の人が利用する建築物は,火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生する恐れがあります。

建築基準法では,このような危険を避けるため,安全上,防火上又は衛生上特に重要であるものとして,
国が政令で指定する建物及び特定行政庁(福岡市)が指定する建物の建築物,建築設備,防火設備及び
昇降機や遊戯施設等について,その所有者(又は管理者)は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて,その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第12条】

定期報告とは,人が病気などの予防のために健康診断を受け病気の早期発見をしていくことで健康を管理しているように,建築物も定期的に診断(建築物調査)し良好な維持管理を行うことによって,建築物の安全性や快適性を確保することを目的に設けられた制度です。

<重要>平成28年6月1日より定期報告制度が変わりました。


1 法改正について

平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されます。
これまで、定期報告の対象建築物の用途・規模は、特定行政庁(福岡市)が定めておりましたが、国により、安全上・防火上・衛生上、特に重要なものとして、一定の用途や規模のものが指定されました。
 
なお、これまで対象となっていた建築物等については、引き続き対象となります。

また,建築物・建築設備・昇降機・遊戯施設の他に,新たに『防火設備(随時閉鎖式の防火戸等)』及び『小荷物専用昇降機』の定期報告が新設されました。

 
定期報告対象物件の追加イメージ


2 新たに対象となった用途・規模の具体的な例

【新たに対象となった建築物の用途】

  • 公会堂、集会場(結婚式場、葬祭場等)
  • 高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)
  • スポーツ施設(体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等)

【今まで対象となっていた用途で,対象規模が広がった建築物】

  • 病院、有床診療所
  • ホテル、旅館
  • 物品販売業を営む店舗
  • 飲食店

一定の用途・規模以上の建築物に設置された随時閉鎖式の防火戸等(煙や熱を感知し,自動的に閉鎖する防火戸等)についても,建築物の定期報告とは別に報告が必要となります。
対象となる建築物等の用途,規模や報告年度については,下の「定期報告の対象となる建築物等」をご確認ください。


3 『防火設備』および『小荷物専用昇降機』の定期検査の報告開始時期について

  • 防火設備(随時閉鎖式の防火戸等):
    平成28年度より,年に一回報告が必要となります。
  • 小荷物専用昇降機:
    改正法の施行日(平成28年6月1日)時点で設置済みのものおよび施行日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたもの
    →平成30年度より,年に一回報告が必要となります
    平成29年6月1日以降に検査済証の交付を受けたもの
    →平成31年度より,年に一回報告が必要となります。


※法改正の詳細については(一財)日本建築防災協会のホームページ「定期報告制度ポータルサイト」をご確認ください。

定期報告制度ポータルサイト (外部リンク)


定期報告の対象となる建築物等と報告年度

定期報告の対象となる建築物等と報告年度は次のとおりです。

  • ・建築物:3年ごとの報告です。用途(共同住宅は所在区)により報告年度が異なります。
  • ・建築設備,防火設備及び昇降機等:毎年度報告が必要です。
  • ・小荷物専用昇降機については,別途お問い合わせください。

対象となる特殊建築物と報告年度一覧表はこちらをクリック


定期報告書の手続きについて

1 手続きの流れ

特定行政庁(福岡市)

報告年度には報告義務者(所有者又は管理者)へ定期報告の案内を送付します。
※案内が届かない場合でも,対象用途・規模に該当する場合は報告が必要です
  対象と思われるのに案内が届いていない場合は問い合わせください。

報告義務者

調査・検査資格者に調査を依頼してください。

調査・検査資格者

報告書の内容に従って建築物等の調査・検査を行い、調査・検査内容を報告義務者に説明後、報告書を作成して一般財団法人福岡県建築住宅センターへ提出してください。

一般財団法人
福岡県建築住宅センター

定期報告書の受付や記載内容の精査を行います。

特定行政庁(福岡市)

報告書を審査し審査結果書を報告義務者に送付し、必要なものには指導等を行います。

報告義務者

審査結果書を受け取られたら、調査・検査資格者と相談の上、適正な維持管理を行ってください。



※調査,検査は専門の技術者が,法に定められた項目について行うことになります。資格者の種類や調査・検査項目などの詳細は以下をクリックしてご確認ください。

定期報告の調査内容等


2 定期報告書の提出先

定期報告書の受付事務は一般財団法人福岡県建築住宅センターに委託しています。
下記の受付窓口にご提出ください。

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 福岡事務所
福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡東オフィス 3階
電話番号 092-724-3608 


定期報告書様式のダウンロード

建築物(平成28年度~)

※定期調査報告書,定期調査報告概要書はワード版かエクセル版のどちらか一方をご使用ください。
 (報告書と概要書の入力内容 がリンクしたエクセル版が便利です!!)

・ワード版

・エクセル版



防火設備(平成28年度~)

建築設備(平成28年度~)

※定期検査報告書,定期検査報告概要書はワード版かエクセル版のどちらか一方をご使用ください。
  (報告書と概要書の入力内容 がリンクしたエクセル版が便利です!!)

・ワード版

・エクセル版



昇降機(平成28年度~)

遊戯施設(平成28年度~)

変更届



その他

1 定期報告に関するQ&A

平成20年度から北九州市および福岡市で,平成24年度からは久留米市も加え,県内3箇所で定期報告制度説明会を開催していますが,説明会で寄せられた質問及び回答を福岡県のホームページ上で公開しています。

福岡県 建築都市部 建築指導課のホームページ(外部リンク)
防火設備Q&A (150kbyte)pdf


2 複合用途建築物の取り扱いについて

複数の用途を持つ建築物が対象となるかどうかの判断方法等,問い合わせが多い事項の取り扱いをまとめていますので,参考にしてください。

複合用途建築物の取り扱いについて (549kbyte)pdf



 

問い合わせ先

定期報告制度全般に関することおよび建築物・防火設備については

部署:住宅都市局 建築指導部 監察指導課
住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号:092-711-4719
FAX番号:092-733-5584
e-mail:kansatsu.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

建築設備・昇降機等については

部署:住宅都市局 建築指導部 建築審査課
電話番号:092-711-4583
FAX番号:092-733-5584
e-mail:shinsa.HUPB.@city.fukuoka.lg.jp