現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の住まいを建て替える・補修するの中の耐震工事から住宅の耐震改修工事費補助事業
更新日: 2018年5月15日

住宅の耐震改修工事費補助事業

 福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。
 事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。



対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。



<木造戸建住宅>

  • 2階建て以下のもの
  • 上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
  • 耐震シェルター等の設置については、高齢者、障がい者等の方が居住している世帯



<共同住宅>

  • 3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの。
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うもの。(ピロティ階の改修を先行して実施する段階的改修も含む。)
  • 耐震改修促進法の認定等を受けたもの。



補助内容


<木造戸建住宅>

(耐震改修工事)
 1戸につき900,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の46%に相当する額と延べ面積に33,500円を乗じて得
 た額の46%に相当する額のどちらか低い額(住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額)

(耐震シェルター等の設置)
 耐震シェルター等の設置に要する額の40%に相当する額。ただし、25万円を上限とする。
 耐震シェルター等について,詳しくは以下のリンクをご参照ください。
 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sumai-taisin.html(福岡県のホームページ)




<共同住宅>

(A)1戸につき400,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の23%に相当する額と延べ面積に49,300円を乗じ
   て得た額の23%に相当する額のどちらか低い額

(段階的改修)
 (B)第1回目:1戸につき200,000円を上限とし、第1回目の工事としてピロティ階の耐震改修工事に要する額の23%に相当する額と延べ面積に24,650円を乗じて得た額の23%に相当する額のどちらか低い額
 (C)第2回目:第2回目の耐震改修工事に要する額の23%に相当する額と(A)の上限額から第1回目の耐震改修工事の補助金(B)を差し引いた額のどちらか低い額て得た額の23%に相当する額のどちらか低い額





申請期日

改修工事着工の概ね1ヶ月前まで



申請書類


<木造戸建住宅>



<共同住宅>



ダウンロード


<木造戸建住宅>



<共同住宅>



<その他様式>



~これまでの木造戸建住宅耐震改修工事業者実績~(補助事業を5件以上利用した工事業者・平成30年3月末時点)

*会社名をクリックすると、各会社のホームページにアクセスしますので、ご参考下さい。




福岡県による木造戸建住宅の耐震診断アドバイザー派遣制度について

(1)対象

県内の昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅



(2)専門家の派遣費用

  • 調査メニュー(1)[基本診断]・・3,000円
  • 調査メニュー(2)[床下小屋裏進入調査付診断]・・6,000円


(3)相談窓口




技術的な相談




新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)


熊本地震における建築物の被害を踏まえ、国土交通省からの依頼に基づき、一般財団法人 日本建築防災協会において、以下の要件をすべて満たす住宅の耐震性を効率的に検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられました。

 
  • 対象となる住宅の要件         
    • 昭和56年6月以降、平成12年5月までに建築された木造住宅         
    • 在来軸組工法の住宅(基礎はコンクリート造)         
    • 平屋建てまたは2階建て
 

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

   一般財団法人 日本建築防災協会 「新耐震木造住宅検証法」