現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の福祉・障がい者の中の福祉事業者に関することから福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト
更新日: 2016年12月16日
 

福岡市障がい者グループホーム
開設応援サイト

 

 

障がい者グループホームの開設を応援します!

 

福岡市では,障がい者が安心して地域のなかで暮らし続けられるよう,障がい者グループホームの設置を促進する様々な取組みを行っています。

「福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト」は,福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人を対象に,障がい者グループホーム向け不動産物件に関する情報,補助制度,建築基準法上の取扱い等,障がい者グループホームの開設に役立つ情報を提供し,障がい者グループホームの開設を応援しています。



 

   
 

 

障がい者グループホームとは

 

知的,精神,身体等の障がい者が,地域のアパートや戸建て住宅等において,家庭的な環境の中で障がい者グループホームの職員による支援を受けながら,共同生活を送る「住まい」です。


 

関連情報

 
 


 

 

障がい者グループホーム向け不動産物件のマッチング

 

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人が求める不動産物件(土地・建物)の確保を支援するため,障害者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)の情報と,不動産物件の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者(不動産協力店)の情報を掲載し,両者をマッチングさせる場を提供しています。

 

不動産協力店情報と開設希望法人情報との関係を表す図
 
  •  福岡市は,不動産取引に関する一切の仲介・斡旋業務等は行いません。
  •  間取りや家賃等の条件が合わない場合は,契約に至らないことがあります。
 

 


 
 

不動産協力店の情報

 

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)に対し,不動産物件(土地・建物)の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者(不動産協力店)の情報を提供しています。


 

障がい者グループホーム開設希望法人の情報は,こちらです。


 

不動産協力店とは

不動産協力店とは,次の要件を満たす宅地建物取引業者です。

 
  • 【不動産協力店の要件】
  •  福岡市内にある障がい者グループホームとしての利用が可能な不動産物件(土地・建物)の紹介を行うこと
  •  上記物件のオーナーとの交渉の際の協力等を行うこと
  •  関係法令(宅地建物取引業法,障害者差別解消法等)を遵守していること
  •  不動産協力店の代表者,役員及び職員が,福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第60号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
 

不動産協力店のご紹介

 

不動産協力店として,福岡市内の障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者をご紹介します。

 

平成29年4月3日現在

 
登録番号 事業所の名称 営業エリア 担当者 電話番号 FAX番号 メールアドレス
28-A001仲不動産7区すべて仲 一二三564-4651564-4650hifumi0918@outlook.jp
28-A002有限会社 ケンソー博多区吉永 純二472-5087441-3255j-yoshinaga@keikomansion.co.jp
28-A003株式会社 ティー・エム・シー中央区石井・西嶋533-9331533-9332tmc@tmc-fudousan.com
28-A004フォーサイトファシリティマネジメント株式会社7区すべて古市 昌子
(フルイチマサコ)
726-0007726-6337info@f-p.co.jp
28-A005みさか不動産(有)南区木原 寿561-8470561-6499misakaya@hotmail.com
28-A006広成住宅株式会社
(コウセイジュウタク カブ)
7区すべて楠元 康彦822-2006822-2141kosei@estate.ocn.ne.jp
28-A007エルももち株式会社7区すべて木村 寿明832-2777832-2788info@lmomochi.com
28-A008(株)GOLFLOVE GLエステート博多区堀内 康秀432-8536432-8539horiuchi@gl-estate.com
28-A009株式会社 レトロプラス中央区・南区・城南区・早良区・西区戸川 雄太843-0106843-0116info@e-retro.net
28-A010(株)香住不動産東区酒見 佳司671-7250671-8431info@kasumi-fudousan.jp
28-A011株式会社 えんコーポレーション7区すべて手嶋 洋輔751-7821751-7825staff@encrest.jp
28-A012株式会社 VEY中央区花房 壮文751-2121751-2127info@vey.jp
 

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  不動産協力店情報一覧(全市) 290403 (191kbyte)pdf

 

空き物件を障がい者グループホームに活用するメリット

 
  •  空き物件が活用できます!
    福岡市から指定を受けた障がい者グループホーム事業者(法人)が,借主として物件の賃貸借契約を結びます。
  •  安定した家賃収入が得られます!
    障がい者グループホームに空室が出た場合でも,借主である障がい者グループホーム事業者(法人)が,家賃を負担します。
  •  入居者に関することは,事業者(法人)がすべて行います!
    入居者(障がい者)の緊急時の対応等,日常生活に必要な支援は,障がい者グループホーム事業者(法人)がすべて行います。
  •  社会に貢献できます!
    障がい者が地域のなかで安心して暮らし続けられる家を提供することで,社会に貢献できます。

 

障がい者グループホーム及び入居者との関係

 
不動産協力店と,入居者,障がい者グループホーム事業者(法人)との関係を表す図
 

 

 

不動産協力店を募集しています

 

福岡市では,「不動産協力店」として,障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者を募集しています。
「不動産協力店」の登録を希望される宅地建物取引業者の皆さまは,以下の実施要綱をご確認のうえメールまたはFAXにてお申込みください。


 
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【申し込み先・問い合わせ先】

 

福岡市役所保健福祉局障がい者施設支援課社会参加支援係
電話:092-711-4249
FAX:092-711-4818
メール:shogaishisetsu@city.fukuoka.lg.jp

 


 

 
 

障がい者グループホーム開設希望法人の情報

 

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人(障がい者グループホーム開設希望法人)の情報を提供しています。
宅地建物取引業者の皆さまで,条件に合う不動産物件がありましたら,障がい者グループホーム開設希望法人の担当者まで直接ご連絡ください。


 

不動産協力店の情報は,こちらです。


 

障がい者グループホーム開設希望法人とは

 

障がい者グループホーム開設希望法人とは,次の要件を満たす法人です。

 
  • 【障がい者グループホーム開設希望法人の要件】
  •  おおむね2年以内に,福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人であること
  •  関係法令(障害者総合支援法,障害者差別解消法等)を遵守していること
  •  開設希望法人の代表者,役員及び職員が,福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第60号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
 

障がい者グループホーム開設希望法人のご紹介

障がい者グループホーム開設希望法人が求める不動産物件の情報については,以下の「障がい者グループホーム開設希望法人情報一覧(全市)」をご覧ください。


 

平成29年4月3日現在

登録番号 法人の名称 希望エリア 担当者 電話番号 FAX番号 メールアドレス
28-B001一般社団法人 ノーマライゼーション東区・博多区松本 昌彦633-2840633-2840jm.colorful@gmail.com
28-B002NPO法人 花の花南区坂本 龍哉552-0900555-5668info@hananohana.org
28-B003NPO法人 レッツ東区馬場 由紀子215-1461215-1461ohkuma215@jcom.home.ne.jp
28-B004株式会社 コレクティブ城南区・早良区・西区江田 和史407-2068407-2067towa@road.ocn.ne.jp
28-B005社会福祉法人 福岡ひかり福祉会中央区・城南区・早良区・西区西郷 慶子836-7621836-7622hikari.ghl@gmail.com
28-B006株式会社 イクスクルー東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区舘山 央弥741-5115741-5116tateyama@ixcrew.co.jp
28-B007社会福祉法人 共栄福祉会南区中村 隆551-4011551-4012wakahisa-midori@suo.bbiq.jp

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福岡市内に不動産物件をお探しの障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまへ

 

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人は,当サイトにおいて,求める不動産物件(土地・建物)等の情報を提供することができます。

当サイトに情報の掲載を希望する障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまは,保健福祉局障がい者施設支援課までお問い合わせください。


 
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【申し込み先・問い合わせ先】

 

福岡市役所保健福祉局障がい者施設支援課社会参加支援係
電話:092-711-4249
FAX:092-711-4818
メール:shogaishisetsu@city.fukuoka.lg.jp

 


 

 

補助金の交付を受ける

 

福岡市内に障がい者グループホームの設置を進めるため補助金を交付しています。

 

福岡市障がい者グループホーム設置費補助金

 

障がい者グループホームの開設に必要な経費の一部を補助します。


 

交付の対象

 

補助金の交付対象は,福岡市内に障がい者グループホームを開設する法人です。


 

補助額

 

補助金の交付上限額は,次のとおりです。

 
補助対象経費 共同生活住居 サテライト型住居
備品購入費400,000円- 
敷金・礼金等300,000円150,000円
家賃100,000円30,000円
改修費・消防用設備1,000,000円50,000円
補助額の合計1,500,000円200,000円
 

※サテライト型住居を,当該サテライト型住居の本体住居と合わせて開設する場合は,共同生活住居の補助額が交付上限となります。

 

申請方法

 

保健福祉局障がい者施設支援課社会参加支援係(電話092-711-4249)までお問い合わせください。

 



 

 

市営住宅を活用する

 

 

市営住宅を活用した障がい者グループホームの運営法人を募集しています。
※次回の募集は,平成29年度春頃を予定しています。

 

 

対象法人

 

福岡市内において障がい福祉サービス事業の運営実績がある法人が,対象です。


 

実施法人の決定

 
  •  実施法人については,実施を希望する法人の中から抽選の方法により実施順位を決定します。
  •  上記方法により決定した高順位の法人から実施するものとし,自治会その他の事情により障がい者グループホームの開設に至らなかった場合は,次の順位の法人が実施します。
 

 

実施する市営住宅

 
  •  住居の選定については,住宅都市局において決定します。
  •  障がい者グループホームの要件をクリアした対象住宅から,実施法人が希望する市営住宅を候補住宅とします。
  •  市営住宅1箇所につき1法人とし,原則,既に実施した市営住宅を希望することはできません。また,同時期に希望する市営住宅が重複した場合は,法人間で協議のうえ候補住宅を決定します。
  •  住宅都市局,保健福祉局,実施法人が,候補住宅の自治会等と協議を行い,最終的に住宅都市局が実施住宅を決定します。
 


 

 

建築基準法上の取扱いを確認する

 

 

障がい者グループホームの開設を希望する法人が,既存の建物を障がい者グループホームとして利用しようとすると,一般の住宅より建築基準法上の要件が厳しくなり,場合によっては大規模改修工事等を必要とする建築基準法上の用途の変更を行わなければならず,障がい者グループホームの開設を妨げる一因となっていました。

このため,障がい者グループホームの開設を促すとともに,市内の空き家を有効に活用するため,住宅都市局と保健福祉局との間で協議を行い,平成29年2月1日より,福岡市内における障がい者グループホームについて,建築基準法上の取扱いを以下のとおり変更しました。

 

 

福岡市内における障がい者グループホームの用途の取扱い

 

平成29年2月1日より,福岡市内にある既存の共同住宅を障がい者グループホームとして利用する場合,以下の要件を満たせば,これまで必要となっていた建築基準法上の用途変更を行わずに,障がい者グループホームが開設できるようになりました。

 

要件

 
  •  既存の共同住宅を活用したものであること
  •  一の居室の定員を1人,一の居室の面積は収納設備等を除き7.43平方メートル以上とする。1K以上の間取りに,障がい者グループホームの利用者(以下,「利用者」という。)が入居すること
  •  障がい者グループホームの設置にあたり,共同住宅の区画や構造,開口部,避難経路などについて,改造,変更を伴わないものであること
  •  耐火建築物であること
  •  一の住戸当たりの床面積が100平方メートル以内であり,当該部分の階数が1であること(メゾネット住宅は不可)
  •  一棟当たりの転用部分の床面積の合計は,棟全体の延べ面積の10%未満,かつ,300平方メートル未満であること
  •  住戸内には,風呂,トイレ,洗面所,台所が設けられていること
  •  検査済証の交付を受けている,または,建築基準法に適合していることが確認されていること
  •  ※検査済証(写し),検査済証交付証明書(原本),または住宅都市局建築指導部監察指導課との協議が完了したことがわかる文書(受領印を押印した施工状況報告書及び是正完了報告書の写し)を添付のこと
  •  グループホーム内において,介護を必要とせず,かつ,消防法施行規則第12条の3に規定される「介助がなければ避難できない者」に該当しない利用者が入居すること