本文へジャンプ
みんなの!国保・医療・年金
福岡市ホームページへ
文字サイズ大中小
EnglishChineseKorean
サイト内検索
  • 国民健康保険制度
  • よかドック(特定健診)
  • 後期高齢者医療制度
  • 医療費助成制度
  • 国民年金制度
現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中のみんなの!国保・医療・年金の中の国民健康保険制度から限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証
ここから本文

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

 同じ月内(1日から末日まで)に高額な医療費を支払った場合、一定の自己負担限度額を超えた分が、後日支給されます。
 ただし、事前にお住まいの区役所・出張所(国民健康保険の窓口)で、申請して発行される認定証を医療機関に提示した場合は、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

申請が必要な人

  • 69歳までの人(※1)
  • 70歳から74歳までの人で、世帯主と国民健康保険加入者全員が市民税非課税の人
  • 70歳から74歳までの人で、市民税の課税所得金額が145万円以上690万円未満の70歳から74歳までの国民健康保険加入者がいる世帯に属する人(※2)

※1 国民健康保険料を滞納していると、認定証の交付が受けられない場合があります。

※2 平成30年8月1日からの適用となります。

限度額適用認定証の申請区分
対象者申請 病院・薬局などの窓口で提示するもの
69歳までの人国保の世帯主または世帯または加入者に、市民税課税者がいる人必要

  • 国民健康保険証
  • 限度額適用認定証
国保の世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の人
  • 国民健康保険証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳から
74歳までの人
自己
負担
割合
3割70歳以上の国保加入者に,市民税課税所得金額が690万円以上の人がいる人
不要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
70歳以上の国保加入者に,市民税課税所得金額が145万円以上690万円未満の人がいる人必要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
  • 限度額適用認定証
2割70歳以上の国保加入者に,市民税課税所得金額が145万円未満の人(※1)不要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
国保の世帯主及び加入者全員が市民税非課税の人必要
  • 国民健康保険証兼高齢受給者証
  • 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

※1 以下のいずれかに該当する人を含みます。
・誕生日が昭和20年1月2日以降の70歳以上の国保加入者の総所得金額等から基礎控除(33万円)を控除した後の所得金額が210万円以下の人。
・70歳以上の国保加入者と特定同一世帯所属者(※2)の合計収入額が520万円未満(1人の人は383万円未満)の人。

※2 国保から後期高齢者医療制度へ移行された人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、同一の国保世帯に属する人(国保の世帯主が後期高齢者医療の被保険者となった後も、引き続き、国保の世帯主である人)。

申請に必要なもの





有効期限

・認定証の有効期限は、申請した月の1日から直近の7月31日までとなります。(ただし、下表の人を除きます。)
・有効期限を過ぎると、再度申請が必要です。

区分 有効期限
退職被保険者                   退職者本人の65歳誕生月の末日まで(誕生日が月の初日の人は前月末日)
70歳到達者誕生月の末日まで(誕生日が月の初日の人は前月末日)
75歳到達者誕生日の前日まで



自己負担限度額


69歳までの人

自己負担限度額と負担区分は「自己負担限度額」をご覧ください。


70歳から74歳までの人

自己負担限度額と負担区分は「医療費が高額になったとき」をご覧ください。



Copyright(C) Fukuoka City Hoken Nenkin. All rights reserved.