質問

国民健康保険被保険者の出産育児一時金について知りたい。

回答

　被保険者が出産した場合、出産育児一時金が支給されます。妊娠１２週（８４日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。
　ただし、１年以上継続して会社等に勤務後、退職して６か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から支給を受けることができますので、そちらにご確認下さい。以前の健康保険から支給を受ける場合は、国民健康保険からは支給されません。

支給額　４２万円　（子ども１人につき）〈※１〉
※平成２１年９月３０日以前の出産については３８万円　〈※２〉
※産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産であっても妊娠２２週に達しない場合は、３９万円〈※１〉、３５万円〈※２〉

支給方法

１．医療機関等への直接支払い（直接支払制度）
　出産育児一時金の申請と受取を国保の加入者に代わって医療機関等が行うことにより、４２万円を上限として出産育児一時金が医療機関等に直接支給されます。
　出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた分は自己負担となり、下回れば申請により差額分が世帯主に支給されます。

２．受取代理による支払い（受取代理制度）
　出産育児一時金の受取を医療機関等に委任することにより、４２万円を上限として出産育児一時金が医療機関等に直接支払われます。
　出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた分は自己負担となり、下回れば差額分が世帯主に支給されます。

３．出産後の申請に基づく支給
　医療機関等への直接支払制度等の利用をしない（できない）場合や海外での出産、直接支払制度の利用後の差額がある場合の支給については、住所地の区役所（出張所）保険年金担当課窓口での申請が必要です。
　
　注：出産後２年経過で時効となり、支給が出来なくなりますので早めに手続きをして下さい。

<申請に必要なもの>
・国民健康保険被保険者証
・印かん
・母子健康手帳
・死産あるいは流産の場合はお医者さんの証明書
・国民健康保険の世帯主の預金通帳
・出産費用の領収・明細書*
・医療機関等との代理契約に関する合意文書*
　*平成２１年１０月１日以降の出産の場合のみ
　
１，２の制度の利用を希望する場合は、分娩予定の医療機関等でご相談ください。

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