廃棄物処理に係る国際環境技術協力

準好気性埋立構造「福岡方式」と国際環境技術協力の経緯

「福岡方式」パンフレット

埋立地改善実験の開始

昭和40年代当初、福岡市では生ごみ主体の埋立場からの汚濁水や臭気などの問題を抱えていましたので、昭和40年代後半から福岡大学と共同で、浸出水の浄化を目的に埋立地改善の実験を始めました。

日本の標準構造に採用

昭和48年から3年間にわたって福岡市と福岡大学が共同で実施した久山埋立場の大規模実験の結果を踏まえ、準好気性埋立構造の基本概念が福岡大学により提案され、昭和50年に建設した新蒲田埋立場で実用化に成功しました。この方式は、日本各地の埋立場で採用され、昭和54年に制定された旧厚生省（現環境省）の最終処分場指針で日本の標準構造として採用されました。

国際会議で「福岡方式」を紹介

平成9年に福岡市で開催された「アジア太平洋都市サミット実務者会議」において、西部（中田）埋立場で竹や廃ドラム缶等の材料を使用しての準好気性埋立構造「福岡方式」による埋立地の改善方法などの実技研修を実施したことにより、「福岡方式」が国際的に知られ、関係9ヶ国18都市が興味を示したのが始まりです。また、廃棄物処理の分野を中心に、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットを通じ多くの研修生受入や専門家派遣を行ってきました。

国際協力の始まり

その後、準好気性埋立構造は「福岡方式」と称され、福岡市は福岡大学と共同でアジア太平洋地域を中心に、平成10年から研修生の受け入れや海外へ技術者を派遣し、埋立場の改善など国際環境技術協力を行っています。

平成23年7月には、準好気性埋立構造「福岡方式」による既存埋立場の改善が、国連気候変動枠組条約で規定するクリーン開発メカニズム（CDM）の新たな手法として認定されました。

クリーン開発メカニズム（CDM）認定

平成23年7月15日にモロッコで開催された、第６２回国連CDM理事会において、廃棄物の埋立技術である「準好気性埋立構造（福岡方式）」による既存の埋立場で発生するメタンガスの発生自体を抑制する方法がカーボンクレジット（先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減証明）を認める新たな手法として認定されました。

改善前の埋立場

埋立場内部への通気がないため、内部の嫌気化を招き嫌気性バクテリアによる分解でメタンガスが大量に発生、同時に高濃度の浸出水が発生。

改善後の埋立場

埋立場内部への通気があり、内部が好気化し好気性バクテリアによる分解でメタンガスの発生を抑制、同時に浸出水の浄化も可能。

準好気性埋立構造「福岡方式」海外へ　　（福岡大学単独事業含む）

※世界13ヶ国で「福岡方式」が採用されています。

国際環境技術協力の実績について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成27年3月31日現在

海外技術協力等の実績

職員の主な派遣先

平成27年3月31日現在

期間	派遣要請元	派遣人数及び国際協力の内容
平成13～16年度	中華人民共和国 山東省ウェイファン市	17名 （ハビタットの要請により埋立場建設）
平成15～16年度	ベトナム国 ハノイ市	7名 （（環境技術協力事業）JICA／自治体職員協力事業）
平成16～20年度	サモア	5名 （廃棄物処理対策）JICA
平成18～20年度	パキスタン国 ムルタン市他	5名 （廃棄物処理対策向上）JICA
平成15～24年度	中華人民共和国 雲南省蒙自県	9名 （中国清華大学との技術協力協定により埋立場建設）
平成22年度	中華人民共和国 上海市	5名 （上海万博）
平成22～24年度	ベトナム国 ハイフォン市	3名 （草の根技術協力）JICA
平成25年度	ミャンマー国 ヤンゴン市	1名 （技術支援のための埋立場調査）
その他 平成10年度～25年度		36名
合計	14ヶ国	88名

詳しくは別紙「職員海外派遣一覧（国別）」を参照

主な海外研修生の受入実績

平成27年3月31日現在

期間	研修依頼元	研修人数及び国際協力の内容
平成11～18年度	マレーシア	52名 （JICA国別研修　廃棄物埋立技術　約1ヶ月間）
平成14年度	マレーシア	1名 （JICA草の根技術研修　約6ヶ月間）
平成12年度	中華人民共和国 広東省広州市	1名 （自治体職員協力事業　約4ヶ月間）
平成14年度	中華人民共和国 山東省ウェイファン市	1名 （自治体職員協力事業　約4ヶ月間）
平成17年度	サモア	1名 （JICA国別研修　約10日間）
平成17～20年度	パキスタン	31名 （JICA国別研修　約1ヶ月間）
平成22～24年度	ベトナム国 ハイフォン市	9名 （JICA草の根技術研修　約20日間）
平成24～26年度	アジア、アフリカ諸国	32名 （JICA課題別研修　約20日間）
合計	13ヶ国	117名

詳しくは別紙「国内研修受入一覧（国別）」を参照

海外見学者の受入実績

平成27年3月31日現在

年度	国数	人数
平成21年度まで		3,134名
平成22年度	45ヶ国	203名
平成23年度	37ヶ国	348名
平成24年度	52ヶ国	252名
平成25年度	63ヶ国	245名
平成26年度	60ヶ国	252名
合計	延べ70ヶ国以上	4,434名

詳しくは別紙「見学者受入一覧（年度別）」を参照

平成２６年度の主な取組実績

5月19日～6月11日	JICA課題別研修員5ヶ国、7名　環境局関連施設で研修　（前期）
月22日～7月26日	ミャンマー国ヤンゴン市　技術支援のための埋立場調査　　１名職員派遣
10月20日～11月13日	JICA課題別研修員4ヶ国、4名　環境局関連施設で研修　（後期）

国際環境技術協力の推進

中国清華大学との技術協力（平成１５年～）

清華大学、福岡市、福岡大学の三者で、環境分野等における技術協力協定を平成15年11月に締結し、埋立技術の専門技術者を現地に派遣するなどの技術協力を行っています。

ベトナム国ハイフォン市との技術協力（平成24年～）

ハイフォン市、ハイフォン都市環境公社（URENCO）、福岡大学、（財）ふくおか環境財団、福岡市の5者による協力関係の進め方に関する覚書を平成25年1月に締結しました。

（平成25年1月）
左から、
ハイフォン都市環境公社PhD.Le Ngoc Tru 社長
ハイフォン市建設局 Msc.Vu Huu Thanh　副局長
福岡市環境局　荒瀬泰子　前局長
福岡大学工学部　松藤　康司　教授
（財）ふくおか環境財団　靍田　徹　前理事長

（平成25年1月）

JICAとの連携による技術協力

廃棄物処理に係る国際環境技術協力では、国際協力機構（JICA）と連携したプロジェクトを通じて、準好気性埋立構造「福岡方式」のアジア太平洋地域への技術移転を進め、廃棄物最終処分場に起因する環境汚染の軽減やメタンガス削減の取り組みに協力をしています。