ペロブスカイト太陽電池等の固定資産税の軽減措置について

　国が地方税法で定める一定の再生可能エネルギー発電設備（以下に示す（１）、（２）の設備）については、３か年分の固定資産税の軽減措置を受けることができます。
　軽減措置を受けるには申請が必要となりますので、「２.申請に関する問い合わせ先」までお問い合わせください。
　なお、太陽光発電設備に係る固定資産税の課税対象は、事業用太陽光発電設備等であり、住宅用設備（屋根一体型を除く）は固定資産税の課税対象外となっております。

１.軽減措置の主な対象

　令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に新たに取得された以下（１）、（２）に限る。

（１）ペロブスカイト太陽電池（1,000kw未満）

（２）バイオマス（20,000kW未満）、風力、地熱、水力発電

２.申請および申請に関する問い合わせ先