土壌汚染対策法

１　土壌汚染対策法の概要

　土壌汚染による健康を保護することを目的として、土壌汚染対策法が平成15年２月15日に施行され、土壌の特定有害物質による土壌汚染状況の把握や健康被害防止の措置を定めてきました。しかし、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、掘削除去の偏重、汚染土壌の不適切処理による汚染の拡大等の現状と課題を解決するために、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定を新設した改正法が平成22年4月１日に施行されました。さらに、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が平成31年4月1日に全面的に施行されました。（一部は平成30年4月1日から施行）

上記フロー図の印刷用ファイルはこちら→ 「手続きの流れ」（拡大版）  （PDF：130kbyte）

制度全般については以下のリンク先を参照ください。

２　土壌汚染対策法に関する届出

(1) 届出様式
　法に基づく届出等に使用する様式はこちらをご覧ください↓。
　公害防止法令の概要と届出様式のページへ
(2) 土地の形質の変更の届出
　一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合は、30日前までに届出が必要です。
　詳しくはこちらをご覧ください↓。
　土地の形質の変更の届出について （2,713kbyte）

３　土壌汚染状況調査

土壌の汚染状況の把握のため、特定施設の廃止等の一定の機会を捉えて、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施し、報告しなければなりません（具体的には下記の場合に実施します）。

４　水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場について

福岡市内の特定事業場についてはこちらをご確認ください⇒特定事業場一覧のページへ
また、特定事業場一覧は環境局環境保全課及び道路下水道局水質管理課窓口で閲覧することも出来ます。

５　要措置区域及び形質変更時要届出区域（以下要措置区域等）の指定状況

土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が指定基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無により要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。
福岡市では、下記区域を土壌汚染対策法第６条第１項の規定に基づく要措置区域及び第11条第１項の規定に基づく形質変更時要届出区域に指定しています。