令和６年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（PPA事業者対象分）
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
お知らせ
○１１月２９日をもって受付を終了しました。
○要綱を改正しました。（９月１９日 更新）
◇「（別表2-6）カラー写真」について「施工前の」を追記しました。
◇「（別表3-5）カラー写真」について「施工中、施工後の」を追記し、併せて「③定格出力が確認できるパワーコンディショナの銘板部分」に「（施工後のみ）」を追記しました。
・令和６年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱
・新旧対照表（別表２及び別表３） （351kbyte）
要綱の変更に伴い、申請の手引きを改訂しています。
・申請の手引き・・・P10、P12（申請書類の留意事項）を改訂しました
概要
申請の手引き （2,954kbyte） （令和６年９月19日改訂）
１ 申請受付期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで（郵送の場合、必着）
- ※補助対象決定額が予算に達し次第、受付を終了します。
- ※申請書に必要書類を添えて、電子メール又は郵送で申請してください。（持参不可）
- ※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
２ 補助枠
2,500万円 （民間事業者対象分との合計額）
補助の詳細
（補助金額・補助対象設備、補助対象者、申請手続きの流れ、提出書類、申請の取り下げ・計画変更・中止、補助金受領後の必須事項、様式及び記入例、要綱）
３ 補助対象設備・補助金交付額
（１）補助対象設備
補助金を交付する対象の設備（以下「補助対象設備」という。）は、オンサイトPPA方式により導入する太陽光発電設備とし、以下に揚げる要件を満たす設備
- 福岡市内の需要家施設に設置されるものであること。
- 停電時においては電力を供給できる自立運転機能を有すること。
- 導入する設備から得られる電力量の50％以上を自家消費すること。
- 未使用品であること。
- ２者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること。
※オンサイトPPA方式
PPA事業者の費用負担により、需要家施設に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理等をしながら、当該太陽光発電設備の発電電力を、需要家に売却し、当該施設（当該設備が設置された敷地と同一敷地内に存在する他施設を含む）に供給する契約方式。
（２）補助金交付額
発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり500万円を上限）
- ※発電出力とは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方をいい、kW表示で小数点以下第４位の値を切り捨てとする。
- ※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
４ 補助対象者
- PPA事業者
- 太陽光発電設備の契約実績又はPPA事業者としての契約実績を有する者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
- 「令和６年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱（PPA事業者対象分）」第11条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
- 補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
５ 申請手続きの流れ
- 申請手続きの流れ （195kbyte）
申請の手引きはこちら （2,954kbyte） （令和６年９月19日改訂）
（１）補助金交付対象申請（補助対象設備の契約・発注前）
- 申請期間終了日（令和６年11月29日（金曜日））までに、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
- メール申請の場合は、メールの件名を「【申請】再エネ設備導入支援事業補助金」としてください。
- 市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に、補助対象設備の契約・発注をしている場合は補助金交付対象決定される資格を失います。
- 早く契約・発注をしたいため、審査を急いで欲しい等のご要望には応じられません。余裕をもって申請ください。
- 申請書類等に不備・不足がある場合は、修正等について期限を定めて事務局から連絡いたします。
- 期限内に修正等がなされない場合には、補助金交付非対象決定をいたします。非対象決定された場合でも、申請受付期間内であれば、不備を解消した状態で改めて申請されることは可能です。
（２）補助金交付請求（補助対象設備の工事完了後）
- 補助対象設備の設置が完了した日から起算して60日（土日祝日の場合は、前営業日）又は令和７年２月14日（金曜日）のいずれか早い日までに電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付請求書及び必要書類を提出してください。（郵送の場合は必着・持参不可）
- メール申請の場合は、メールの件名を「【請求】再エネ設備導入支援事業補助金」としてください。
- 期限内に書類の提出がなければ、原則、補助金の交付はできません。
- 以下のケースは、いずれも「設置完了日」としては認められません。
例）工事代金の支払い日、領収書の発行日、電力受給契約の開始日 - 請求書類等の不備・不足がある場合は、修正等について事務局から連絡いたします。
- 補助金交付対象申請と違い、修正中に提出期限を過ぎたもの、提出期限までに補助金交付請求書等を提出しなかったものについては、補助金交付対象決定を取り消し、補助金交付申請が取り下げられたものと見なします。
- 不備対応等の時間を考慮し、概ね提出期限の1～２週間前までには事務局に到着するよう提出されることを推奨します。
- 事情があって提出に時間を要する書類がある場合は、上記期限より前に、必ず余裕をもってご相談ください。
- 原則、申請者や手続き代行者等の事情による提出期限の延長は認められません。なお、申請者の多忙や資金計画上の遅延等は、やむを得ない事情にあたりません。
- 個々の事例によって検討し、やむを得ない事情と判断した時のみ、該当する書類だけの提出を猶予する場合があります。
６ 提出書類
（１）補助金交付対象申請（補助対象設備の契約・発注前）
・申請書とあわせて提出が必要な書類(要綱別表２) （146kbyte） （令和６年９月19日改正）
（２）補助金交付請求（補助対象設備の工事完了後）
・請求書とあわせて提出が必要な書類(要綱別表３) （141kbyte） （令和６年９月19日改正）
書類の作成・提出にあたっての注意事項
◆共通◆
（電子メール・郵送提出共通）
- (1) エクセルの自動計算機能を利用する箇所については手書きしないでください。
- (2) 必要な欄すべてに記入やチェックがされていることを確認してください。
- (3) 必要な書類が全て揃っているかを確認してください。
- (4) 不要な資料は添付しないでください。
- (5) 提出書類は、要綱（別表2、別表3）の番号順に並べてください。
- (6) 日付けは、事務局に送付する直前にご記入ください。
- (7) 提出書類については全て写しを取って保管し、事務局からの連絡時に、内容を確認できるようにしておいてください。一度提出された書類は返却いたしません。事務局においてコピーや閲覧に応じることはいたしませんのでご注意ください。
（郵送提出の場合）
- (8) 鉛筆や消すことができるペンは使用しないでください。
- (9) 修正テープ（液）は使用しないでください。
- (10) 様式のある申請書等は、両面印刷をしてください。
- (11) 提出書類はホッチキス留めしないでください。
- (12) 資料はA4サイズの用紙で提出してください。
- (13) 特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不達については対応できません。
◆補助金交付請求時◆
- (1)領収書は、原本ではなく、写しを提出し、領収書には、宛名《申請者名》、金額、但し書き《補助対象設備名及び内訳金額》、領収日、発行日、領収者名、領収印が、漏れなく正しく記載・押印されているかご確認ください。
- (2)住所の記入誤りがないように注意してください。
（１）申請の取り下げ
- 補助金交付対象決定申請書を提出し、補助金交付対象決定をする前に申請を取り下げようとするときは、「取下げ届（様式第4号）」を提出してください。
（２）計画の変更
- 補助金交付対象決定後に、決定された補助対象設備を変更するときは、契約・発注する前に、「計画変更承認申請書（様式第5-1号）」に要綱別表２に定める書類のうち、交付対象申請時から変更となるものを添えて速やかに市民協議会へ提出し、承認を受けてください。（※変更された設備について補助金交付対象としての要件を満たしているか、審査いたします。既に設置工事に着手している場合、補助金交付対象決定が取り消される場合があります。）
- 設備に変更がない場合でも、補助対象経費を変更するとき、補助金交付予定額と補助金交付請求額に差異が生じる変更をするときは、計画変更承認申請が必要です。
- 計画変更承認申請書が提出された時点で、補助金交付対象申請額が補助枠に達していれば、増額変更ができない可能性があります。
（３）計画の中止
- 補助金交付対象決定後、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、速やかに「計画中止届（様式第6号）」を提出してください。
補助金の交付を受けた方は、対象設備を下記の期間、善良なる管理者の注意をもって管理する必要があります。
管理期間内に補助対象設備を処分しようとするときは、「財産処分承認申請書（様式第12-1号）」を市民協議会に提出し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けた場合も、補助金の返還を求められる場合があります。
| 番号 | 補助対象設備 | 処分制限期間 |
|---|---|---|
| １ | 太陽光発電設備 | 17年 |
＜あらかじめ承認申請が必要なとき＞
- （1）補助対象設備を譲渡、又は交換するとき
- （2）補助対象設備を交換、又は撤去するとき
- （3）補助対象設備を貸付、又は担保に供するとき
＜事実発生後、速やかに承認申請が必要なとき＞
- （4）補助対象設備が損傷又は滅失したとき
- （5）補助金受領者より補助対象設備を承継したとき
※（5）の場合は、補助金の交付を受けた方から補助対象設備を承継した方が「補助事業承継承認申請書（様式第13-1号）」を提出してください。
（２）発電電力量等の報告
・補助金交付決定通知書と合わせて「使用状況調査報告書（様式第14号）」を送付しますので、報告書を作成し、提出してください。
９ 様式及び記入例
令和６年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業補助金（PPA事業者対象分） 様式一覧
全ての様式・記載例をダウンロードする場合は「様式一式ダウンロード （1,115kbyte）」をご利用ください。
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 補助金交付対象申請書（様式第1号） | エクセル （32kbyte） |
PDF （453kbyte） |
| 同意書（様式第15号） | ワード （19kbyte） |
|
| 補助金還元確認書（様式第16号） | ワード （23kbyte） |
|
| 写真台紙（様式第17号） | エクセル （11kbyte） |
|
| 撮影ボード（交付対象申請） | エクセル （13kbyte） |
|
| 役員名簿（様式第19号） | エクセル （30kbyte） |
|
| 誓約書（様式第20号） | ワード （17kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 補助金交付請求書（様式第8号） | エクセル （30kbyte） |
PDF （431kbyte） |
| 写真台紙（様式第18号） | エクセル （11kbyte） |
|
| 撮影ボード（交付請求） | エクセル （13kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 取下げ届（様式第４号） | ワード （17kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 計画変更承認申請書（様式第5-1号） | ワード （23kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 計画中止届（様式第６号） | ワード （21kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 財産処分承認申請書（様式第12-1号） | ワード （24kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 補助事業承継承認申請書（様式第13-1号） | ワード （23kbyte） |
| 様式名 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 使用状況調査報告書（様式第14号） | エクセル （21kbyte） |
1０ 要綱
11 問い合わせ・申請書提出先
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局（担当：環境局 脱炭素事業推進課）
住所：福岡市中央区天神1丁目８番１号
電話番号：092-711-4204
FAX番号：092-733-5592
メール：datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp
福岡市役所 環境局
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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