国の補助制度の概要（2022年度）
※こちらに掲載している情報は、全ての補助制度を網羅しているものではなく、また、最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
※補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。
※情報は随時更新していきます。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（環境省） （393kbyte）
［令和３年度補正］
更新日 2022年3月17日
飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。
- 補助対象者
民間事業者・団体 - 対象設備
高機能換気設備及び同時に導入する空調設備 - 補助金執行団体
一般社団法人 静岡県環境資源協会 - 応募受付期間
令和４年３月１７日～令和４年４月１９日 １７時必着
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業（環境省） （345kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年3月25日
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
- 補助対象者
民間事業者・団体等 - 対象設備
省CO2型設備（空調機、給湯器、冷凍冷蔵機器、ボイラ、省CO2型換気、EMS等） - 補助金執行団体
一般財団法人 環境イノベーション情報機構 - 応募受付期間
・診断 令和４年３月２５日～令和４年５月６日 １７時必着
・導入 １次：令和４年３月２５日～令和４年４月２２日 １７時必着
２次：令和４年７月８日～令和４年８月５日 １７時必着
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省・経済産業省連携事業） （355kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年3月31日
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
- 補助対象者
民間事業者・団体 - 対象設備
自家消費型の太陽光発電や蓄電池（車載型蓄電池含む） - 補助金執行団体
一般財団法人 環境イノベーション情報機構 - 応募受付期間
一次：令和４年３月３１日～令和４年５月９日 正午必着
二次：令和４年５月１６日～令和４年６月１５日 正午必着
三次：令和４年６月２０日～令和４年７月２９日 正午必着
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（環境省・農林水産省・経済産業省連携事業） （380kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年4月14日
地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減促進を図ります。
- 補助対象者
民間事業者・団体等 - 対象事業
(1)再生可能エネルギー事業者支援事業費
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
(2)地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
(3)オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
(4)再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光除く）について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う。
(5)未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入支援を行う（燃料転換は新増設に限る）。 - 補助金執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会 - 応募受付期間
（１）一次：令和４年３月１８日～令和４年４月２８日 １７時必着
二次：令和４年５月９日～令和４年５月３１日 １７時必着
三次：令和４年６月６日～令和４年６月３０日 １７時必着
四次：令和４年７月６日～令和４ネ７月２９日 １７時必着
（２）準備中
（３）一次：令和４年３月３０日～令和４年５月２０日 １７時必着
二次：令和４年５月２５日～令和４年６月３０日 １７時必着
（４）一次：令和４年４月１４日～令和４年５月１８日 １７時必着
二次：令和４年５月２５日～令和４年６月１５日 １７時必着
三次：令和４年６月２２日～令和４年７月１３日 １７時必着
（５）準備中
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（環境省） （361kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年1月5日
デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
- 補助対象者
民間事業者・団体等（設備設置者） - 対象設備
(1)オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等
(2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等 - 補助金執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会 - 応募受付期間
省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省） （489kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年４月6日
産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。
- 補助対象者
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 - 対象設備
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、
変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備、
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン - 補助金執行団体
一般財団法人 環境共創イニシアチブ - 応募受付期間
令和4年（2022年）3月3日（木曜日）～令和4年（2022年）4月5日（火曜日）17時00分必着 公募終了
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業（経済産業省） （392kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年2月16日
電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）等を導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ります。
- 補助対象者
日本国内において事業活動を営んでいる法人 - 対象設備
蓄電池システム、水電解装置 - 補助金執行団体
一般社団法人 環境共創イニシアチブ - 応募受付期間
・1次締切：令和4年2月16日（水曜日）～令和4年（2022年）3月11日（金曜日）12時00分必着 公募終了
需要家主導による太陽光発電設備導入促進事業（経済産業省） （411kbyte）［令和３年度補正］
更新日 2022年3月15日
需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。
- 補助対象者
民間企業等 - 対象事業要件例
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件であること
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること 等 - 補助金執行団体
一般社団法人 太陽光発電協会 - 応募受付期間
令和４年３月１５日～令和４年４月２２日 １７時必着
>>これらの記事は、経済産業省、環境省、国土交通省等のホームページ等を参考に作成しています。
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