防災・減災
水防計画
重要水防箇所、水防倉庫などの河川に関する情報を福岡市水防計画（福岡市地域防災計画）に記載しています。
関連リンク ：福岡市地域防災計画（市民局防災企画課）
関連リンク ：福岡県水防計画（福岡県河川管理課）
１．水位観測所
二級河川の管理者である県において、洪水予報河川及び水位周知河川に水位観測所が設けられています。
また、市においても、独自の水位観測所を設けています。
２．重要水防箇所及び危険区域
重要水防箇所は洪水などのときに水防上特に注意する箇所として、増水時に浸水、氾濫したりする危険区域を想定被害の程度により区分しています。
水位情報等の発信
水位観測所には、水位計が設けられており、洪水時の水位情報が提供されています。
また、市においても、独自の水位計を設置し、水位観測を行っています。
水位計には、避難行動の目安である氾濫危険水位や避難判断水位、水防活動の目安である氾濫注意水位が設定されています。この水位は、避難勧告などの発令判断の参考とされています。
関連リンク ：福岡県総合防災情報（福岡県河川管理課）
関連リンク ：福岡市防災・危機管理情報（市民局防災推進課）
洪水浸水想定区域図について
概要
洪水浸水想定区域図は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される範囲や浸水深を示した図面です。洪水時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を目的に水害リスク情報として公開し、市町村が地域防災計画や洪水ハザードマップを検討・作成するための基礎資料となります。
準用河川の洪水浸水想定区域図について
1．目的
福岡市が管理する河川については、水防法に基づく洪水浸水想定区域の指定対象とはなっていないものの、水害リスク情報の空白地帯を無くし、広く市民へ周知することで、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保や浸水を防止することにより、水災害による被害の軽減を図るため、準用河川の洪水浸水想定区域図を作成しました。
2．閲覧方法
図面のＰＤＦデータについては、このページからご覧いただけます。
また、福岡市役所本庁舎6階の河川計画課において、紙の図面をご覧いただけます。
3．対象河川
準用河川25河川（連続した普通河川も含む）となります。
図面を閲覧される際には、各図面に記載されている説明事項をご確認ください。
また、『参考図』は、準用河川の洪水浸水想定区域図と福岡県が作成した洪水浸水想定区域図を重ねて表示した図面です。
＜留意点＞
- 準用河川の洪水浸水想定区域図は、作成時点の河道の整備状況を勘案して、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、河川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションしたものであり、現在の河川や土地の状況と異なる場合があります。
- シミュレーションの実施にあたっては、対象河川以外の氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、浸水が想定される範囲以外においても浸水が発生する場合や想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
- 準用河川の洪水浸水想定区域図は、水防法に基づくものではありません。
- 準用河川と普通河川が連続している河川は、那珂古川、貞島川、大原川及び幸川です。
香椎川水系
香椎川、宮北川、浜男川
御笠川水系
上牟田川
那珂古川
那珂川水系
博多川
薬院新川
若久川
樋井川水系
糠塚川
駄ヶ原川、桧原川、東油山川
一本松川、片江川
七隈川、梅林川
室見川水系
汐入川
貞島川
十郎川水系
十郎川
野方川
七寺川水系
鯰川
江ノ口川水系
徳永川
瑞梅寺川水系
田尻川
弁天川
大原川水系
大原川、幸川（普通河川）
4．洪水浸水想定区域図に関するよくある質問
洪水浸水想定区域図に関するＱ＆Ａを作成しています。
詳しくは、「洪水浸水想定区域図に関するＱ＆Ａ」（PDF：1,534KB）をご覧ください。
二級河川の洪水浸水想定区域図について
福岡県では、水防法に基づき、県管理の二級河川で洪水浸水想定区域図が公表されています。
詳しくは、「福岡県管理河川の洪水浸水想定区域図について（福岡県河川管理課）（外部リンク）」をご覧ください。
＜留意点＞
二級河川の御笠川放水路は地下河川であり、浸水が想定されないため対象外とされています。
洪水ハザードマップについて
福岡市では、川が氾濫した場合に浸水するおそれがある区域と避難行動に役立つ情報を市民のみなさんへ提供し、日頃からの備えと防災に対する意識を高めていただくために洪水ハザードマップを作成しています。ハザードマップについては、「福岡市洪水ハザードマップ（市民局防災推進課）」をご覧ください。
避難の支援
河川周辺の市民に対して，日頃より避難判断する水位を認識していただき，豪雨時における速やかな避難行動を支援するため、河川水位標を設置しています。
水防災意識社会 再構築ビジョン
平成27年9月関東・東北豪雨災害を契機に、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとして、国において、「水防災意識社会再構築ビジョン」が策定されました。
平成29年6月には、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、水防法等の改正により「大規模氾濫減災協議会」制度が創設されたことから、県において、「福岡・前原・那珂水防地方本部圏域大規模氾濫減災協議会」が設置されました。市においても、ソフト対策及びハード対策の取り組みを進めていきます。
関連リンク ：水防災意識社会 再構築ビジョン（国土交通省九州地方整備局）
関連リンク ：福岡県管理河川の減災に係る地域の取組方針（福岡県河川管理課）
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