質問

住宅の敷地は、固定資産税が安くなるそうですが、どのような制度ですか？

回答

　住宅の敷地として利用されている土地（「住宅用地」といいます）は、固定資産税及び都市計画税が軽減されます。（「住宅用地の特例措置」といいます）
　また、店舗付き住宅の場合は、居住部分の割合（家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合）に応じて住宅用地の範囲が変更になる場合があります。
　住宅用地となる範囲は、家屋の敷地面積に、次の居住部分の割合に応じた住宅用地の率を乗じて求めます。（ただし、専用住宅の場合でも延床面積の１０倍までが限度です。）


●専用住宅　

　居住部分の割合が全部の場合
　住宅用地の率１．０

●家屋の階数が地上４階以下の併用住宅

　居住部分の割合が４分の１以上２分の１未満の場合
　住宅用地の率０．５

　居住部分の割合が２分の１以上の場合
　住宅用地の率１．０

●家屋の階数が地上５階以上の併用住宅

　居住部分の割合が４分の１以上２分の１未満の場合
　住宅用地の率０．５

　居住部分の割合が２分の１以上４分の３未満の場合
　住宅用地の率０．７５

　居住部分の割合が４分の３以上の場合
　住宅用地の率１．０


※「専用住宅」とは、全て住宅として利用されている家屋をいい、「併用住宅」とは、その一部が住宅として利用されている家屋をいいます。たとえば、１階が店舗で、２階が住宅となっている家屋などです。
※「居住部分の割合」は、家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合をいいます。

　軽減される割合は、固定資産税では、対象となる住宅用地のうち、住宅１戸につき２００平方メートルまでは、課税標準額が評価額の６分の１に軽減され、２００平方メートルを超える部分は、課税標準額が評価額の３分の１に軽減されます。

　また、都市計画税では、対象となる住宅用地のうち、住宅１戸につき２００平方メートルまでは、課税標準額が評価額の３分の１に軽減され、２００平方メートルを超える部分は、課税標準額が評価額の３分の２に軽減されます。

　なお、「住宅用地の特例措置」を受けるためには住宅用地の申告が必要です。申告が必要な場合は下記のとおりです。
・住宅を新築・増築した場合
・住宅を取り壊したり、建て替えたりした場合
・事務所・店舗などを住宅に用途変更した場合
・住宅用地を取得しまたは新たに所有することになった方で、まだ申告をされていない場合
※申告先は物件が所在する区役所固定資産税課で、申告期限は１月３１日となっています。

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