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更新日: 2017年12月20日

税務証明交付申請書等のダウンロードサービス

目次 -下記をクリックすると,各項目にジャンプします


1.はじめてご利用になる皆様へ

区役所課税課または出張所及び本庁納税管理課の税務証明窓口で取り扱う、申請書及び委任状の様式がパソコンで取り出すことができます。
これを利用することにより、事前に自宅等で申請書等の作成ができ、ご記入のうえお持ちいただいた申請書を窓口にご提出いただければ、窓口に設置している申請書にご記入いただく必要はありません。
なお、ご利用にあたっては、次の事柄にご注意のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。

2.ご利用上の注意事項について

  •  申請書(委任状が必要な場合は委任状)をクリックして印刷した後、出力された様式に申請者の住所、氏名などの必要事項を記入して、区役所課税課または出張所及び本庁納税管理課の税務証明窓口で手続きをしてください。

    ※郵送で請求される場合は「郵送で証明書を請求する」のページをご覧ください。
  •  ご家族や代理の方が請求される場合は、委任状が必要です。(委任状は作成日から3カ月以内のものをお願いします。)
  •  運転免許証などの本人確認書類により、本人又は代理の方の確認をさせていただきます。
  •  申請書等のダウンロードサービスを利用する場合は、AcrobatReader6.0以上が必要です。
  •  申請書等のダウンロードサービスは様式を提供するものであり、ホームページから直接申請することはできません。
  •  手数料は「証明・閲覧の概要」のページでご確認ください。
  •  手数料の金額や記入方法など不明な点がありましたら、区役所課税課または出張所等にお問い合わせ願います。

所得証明書(課税・非課税証明書)の年度について
年度の表示     証明する内容
30年度 平成29年1月1日~12月31日の所得(収入)、30年度市県民税額  
29年度 平成28年1月1日~12月31日の所得(収入)、29年度市県民税額 

3.ダウンロード様式

※新年度の証明書の発行開始時期は,全額が給与からの特別徴収・非課税の方は5月下旬から,普通徴収・公的年金からの特別徴収の方は6月中旬からとなります。
詳しくは、「市税に関する証明書発行開始日」のページでご確認ください。


※法人印については,記入例(法人)をご確認ください。

※住宅用家屋証明の交付申請の際は必要な書類が異なります。
詳細は こちら(住宅用家屋証明について) をご覧ください。


委任状

【 委任状記載の際の注意事項 】

  • ・ 代理人がご家族でも委任状が必要です。(3ヶ月以内の日付のもの)
  • ・ 委任する人の自署及び押印をお願いします。(委任状の印は朱肉ではっきりと押印してください。)
  • ・ 訂正箇所には委任者欄氏名横に押印した印で訂正印をお願いします。

閲覧申請書

4.関連情報


5.お問い合わせ先