住宅の省エネ改修に伴う減額措置

１減額対象となる住宅

次にあてはまる住宅が対象となります。

１．平成26年4月1日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）

2．居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること

次の1から3のすべてにあてはまる改修工事が対象となります。

令和8年3月31日までに行われた次の改修工事で、省エネ基準に新たに適合することとなるもので、ア（窓の改修工事）を含めた工事であること（窓の改修工事をしない工事は、適用外）

ア窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）

イ床、天井、壁（外気等と接するものの工事に限る）の断熱工事

ア熱損失防止改修工事に要した費用（注１）が一戸あたり60万円を超えるもの

イ熱損失防止改修工事に要した費用（注１）が一戸あたり50万円を超えるものであって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に要した費用（注２）と合わせて1戸あたり60万円を超えるもの

（注１）国又は地方公共団体からの補助金等の交付がある場合は、当該改修工事に要した費用の額から補助金等の額を控除した額

（注２)国又は地方公共団体からの補助金等の交付がある場合は、当該設置工事に要した費用の額から補助金等の額を控除した額

改修工事が完了した年の翌年度分（１年度間）の固定資産税が減額になります。（都市計画税については減額されません。）

（注）この減額措置は、１度しか適用されません。
（注）新築住宅に対する減額措置、または耐震改修に伴う減額措置を受けている期間は適用されません。

**減額の範囲**
住居部分の床面積	減額範囲
120平方メートル以下の住宅	固定資産税額の3分の1（注）を減額
120平方メートルを超える住宅	120平方メートルに相当する部分の固定資産税額の３分の１（注）を減額（120平方メートルを超える部分については減額の対象となりません）